小菅努の商品アナリスト日記

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トランプ大統領が狂ったことにするしかない米国

民主党のペロシ下院議長は、統合参謀本部のミリー議長と協議を行い、「unhinged President(狂気の大統領)」が核ミサイルのボタンを押さないように協議を行ったことを明らかにしました。大統領権限を制約する協議を、下院議長と軍トップが協議するのは異例の状況ですが、それだけ議会にトランプ大統領の支持者が乱入し、それをトランプ大統領が後退したことのショックは大きかったのでしょう。

歴史の浅い米国にとって、「民主主義」は最高レベルで重視されるべきテーマになります。だからこそ、中東や北朝鮮、中国などある意味で米国が必ず関与する必要がない地域でも、「民主主義」実現のために米国は世界の警察としての役割を担ってきました。かつて、大航海時代に欧州の宣教師がキリスト教布教のために世界に乗り出したように、「民主主義」の実現は米国が誇るべき価値観であり、それを世界に広げるのが一種の使命になっています。

しかし、大統領を正式に認定する議会に暴徒が乱入し、それを現職の大統領が支持する構図は、まさに「民主主義」の否定に他なりません。米国としては「民主主義」の旗印を下すことができない以上、トランプ大統領が「狂ってしまった」との論理が求められます。「民主主義」が揺らぐことは少しもなく、トランプ大統領が任期終了直前に「unhinged President(狂気の大統領)」になってしまったと解釈せざるを得ない状況になったのです。この論理は、民主党はもちろん、共和党からも幅広く支持されており、トランプ大統領は少なくとも政治の表舞台からは姿を消すことになります。

バイデン新大統領の就任式出席もトランプ大統領は拒否していますが、大統領選で米国民の約半分から支持を受けたトランプ大統領を消し去ったとき、共和党はどのような形でその受け皿を用意するのでしょうか。優秀な新リーダーの下で結束を見せるのか、それとも手が付けられない状態に陥るのか、米国の政治から目が離せない4年間になりそうです。



【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】


イラン・ソレイマニ司令官殺害から1年、きな臭くなる中東情勢

米国がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害してから、間もなく1年になります。イランの首都テヘランでは、政府主催で追悼式が開かれました。対米強硬派の政権幹部からは、改めて米国への報復の決意も示されています。

米国ではバイデン政権が誕生し、核合意への復帰に対しては前向きとも言われています。しかし、議会で対イラン政策の転換(回帰)を実現するためには、イランの核・ミサイル開発を制限するための何等かの条件闘争が必要とみられています。

一方、イラン側は今年6月に大統領選挙を控えています。対米強硬派が議会で勢力を伸ばす中、大統領選の結果次第ではイラン側が態度を硬化させる可能性も十分にあるというよりも、そちらが現在のメインシナリオになりそうです。

2020年の原油相場の高値は、ソレイマニ司令官殺害による地政学リスクの高まりによって実現しました。現在、米軍はイランけん制の思惑もあってB52爆撃機を中東に派遣したとされています。ソレイマニ司令官殺害から1年、緊張感が高まる時間帯を迎えています。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】


バイデン政権が誕生すればイラン核合意復帰? 簡単ではないイランの原油増産

バイデン米政権が誕生すれば、イラン核合意に復帰し、イランは原油市場に復帰する。

当たり前のように言われているストーリーですが、現実はそこまで単純ではなさそうです。確かにバイデン氏は大統領選でイラン核合意への復帰を公約に掲げています。オバマ政権時代の「レガシー」がトランプ大統領の核合意離脱によって崩されましたが、バイデン政権下で「レガシー」を取り戻すのが基本姿勢になります。

しかし、議会で共和党は核合意復帰に強く反発していることに加えて、同盟国のイスラエルも反対姿勢を明確にしているため、バイデン次期政権も簡単に「核合意に復帰します」という訳にはいかないでしょう。共和党やイスラエルを完全に納得させることはできないにしても、何等かの対応を求められており、核合意復帰の条件といて合意順守やミサイル開発制限などの条件を付すとみられています。こうした動きにイランは明確に反発しており、ザリフ外相は米国は条件を設定できる立場にないとけん制しています。イラン議会では反米保守強硬派が多数を占めており、政府に対して制裁が緩和されない場合には、核開発の推進を求める法律を可決しています。
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一方、2021年6月にはイランの大統領選挙が行われます。穏健派のロウハニ氏は多選規定によって出馬できないために政権交代になりますが、議会の勢力を見る限りだと反米強硬派が勝利する可能性が高そうです。イラン側も大きな譲歩を行うことは難しくなる可能性が高く、バイデン次期政権は核合意復帰を掲げているが、実際の交渉は長期化する可能性が高い情勢です。これは、イラン産原油の市場復帰はかなり先の話になる可能性が高いことを意味することになりそうです

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対イラン制裁強化とローガン法違反の脅し

トランプ米大統領が、Twitterで3月28日以来、約1カ月ぶりに原油について言及しました。


「サウジアラビアと他のOPEC加盟国は、我々のイラン産原油に対する完全な制裁によって生じる以上の石油供給を行うだろう。イランはジョン・ケリーから非常に悪いアドバイスを受けており、アメリカのイラン核合意は非常に悪い方向に進んでいる。ローガン法の重大な違反?」となる。

第一のポイントは、4月22日に発表したイラン産原油に対する完全な制裁でイラン産原油の供給が減る分については、OPECがカバーできるとの見通しです。具体的に名前があがっているのはサウジアラビアですが、事前の調整が行われていた可能性が高いことが示されています。

第二のポイントは、ジョン・ケリー元国務長官に対する批判です。ケリー元長官はイラン核合意をオバマ政権時代のレガシーとして重視しており、退任後もイラン高官との接触を行っていることを認めています。トランプ政権は、政権の対イラン政策を台無しにしていると強く批判していますが、ローガン法違反の可能性を警告したかっこうです。

ローガン法とは、米国と対立関係のある国と政府の許可がない個人が交渉することを禁止するものですが、ケリー元長官のイランとの接触がローガン法違反の可能性があるという訳です。「?」を付けているものの、かなり厳しい批判になります。

イランに対する制裁強化の文脈で、1)OPECの代替供給と並んで2)ケリー元長官批判を行ったことからは、トランプ大統領が今回の対イラン制裁に本気で取り組む意思を有していることを明確に示しているのではないでしょうか?

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リビアの地政学リスクが再噴火?


リビア首都トリポリの南方で5日、元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル(Khalifa Haftar)氏に従う勢力が親政府勢力と衝突した。国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長はこの直前、戦闘の発生を避けるため、ハフタル氏と会談していた。

 トリポリは現在、国連の支持を受ける統一政府が同盟勢力と共に支配している。ハフタル氏は4日、同市を奪取するため指揮下の民兵組織「リビア国民軍(LNA)」に進軍を命じた。

出典:AFP NEWS
ここ数年のリビアは石油需給の視点では、引き締めよりも緩和要因としての役割が目立っています。アラブの春で産油量をほぼ失っていましたが、2017年中盤以降は日量100万バレル程度の供給量を安定的に確保できているためです。アラブの春以前の150万バレルや160万バレルといった数値には届きませんが、トレンドとしてみると、石油輸出国機構(OPEC)の政策減産効果を相殺する役割を果たしています。実際に、減産合意の枠外から外れており、減産よりも生産水準の正常化が各国から容認されている産油国になります。

一方で、リビアでは東西に政治勢力が分断しており、石油利権をめぐって頻繁に紛争が発生しています。そのリビアで、再び政情不安が高まっているのが現状です。まだ不可抗力条項が発動されるには至っていませんが、オイルフィールでも戦闘が行われる事態になれば、安全確保のために原油生産、輸送などの停止が促され、リビア産原油の供給が突然に数十万バレル規模で減少する可能性があります。

現在は、イランとリビア産原油の供給が落ち込むのではないかとの警戒感が広がっていることもあり、原油相場に必要以上の刺激を与える可能性があります。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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