小菅努の商品アナリスト日記

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ガソリン価格は10週連続で上昇、春には一段高が確実な情勢

資源エネルギー庁が2月3日に発表した「石油製品価格調査」によると、2月1日時点のレギュラーガソリン価格は、全国平均で1リットル=139.3円となり、前週の138.9円から0.4円値上がりした。これでガソリン価格の値上がりは10週連続であり、昨年11月16日時点の132.5円から累計で6.8円値上がりしている。

昨年は新型コロナウイルスの影響で国際原油価格が急落したことで、ガソリン価格も急落した。年初の150.1円が5月11日時点では124.8円まで急落していた。しかし、その後は国際原油価格が上昇に転じたことで、ガソリン価格も上昇に転じており、昨年3月23日時点の139.3円以来の高値を更新している。

国内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されており、外出自粛の動きからガソリン販売は低迷している。直近の昨年11月時点のでは、ガソリン販売量は前年同期を4.9%下回っている。ただ、ガソリン生産コストが急激な上昇を見せる中、価格は強含みに推移している。

しかも、このガソリン価格はこれから一段と上昇するのが必至の状況にある。年明け後に国際原油価格が一段と上昇しているためだ。国内のガソリン価格は中東産原油の輸入コストに依存するが、国際指標となるNY原油先物価格は既に約1年ぶりの高値を更新している。昨年4月には一時マイナス価格が示現するほどの混乱状況になったが、2月2日の取引では1バレル=55ドルの節目を突破している。

世界的なパンデミックの影響で需要は依然として低迷状態にあるが、少なくとも昨年までと比較すると大幅な改善傾向にある。一方、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」は、大規模な協調減産体制によって、過剰在庫の取り崩しに取り組んでいる。しかも、2月と3月にはサウジアラビアが日量100万バレルと大規模な自主的減産に踏み切ることで、短期的な需要環境の悪化、需要端境期の需給緩和、原油価格の値崩れを阻止する姿勢を鮮明にしている。

2月2日にはOPECプラスの合同技術委員会(JTC)が開催されているが、そこでは現時点での基本シナリオでは、2021年は全ての月にわたって在庫の取り崩しが進む(=供給不足状態になる)との楽観的な見方を示している。これから原油価格が急激な値崩れを起こさないのであれば、現在の原油価格の値位置でもガソリン価格は150円台回復が支持される状況にある。春先には原油価格上昇のコスト転嫁が進むことで、コロナ禍前のガソリン価格環境に近づく可能性が高い。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)ガソリン価格は10週連続で上昇、春には一段高が確実な情勢(Yahoo!ニュース)


IEA月報は今年下期の石油需要回復に自信示す

Global oil demand is expected to recover by 5.5 mb/d to 96.6 mb/d in 2021, following an unprecedented collapse of 8.8 mb/d in 2020. For now, a resurgence in Covid-19 cases is slowing the rebound, but a widespread vaccination effort and an acceleration in economic activity is expected to spur stronger growth in the second half of the year.

国際エネルギー機関(IEA)は世界石油需要について、昨年が日量880万バレル減少したのに対して、今年は550万バレル回復するとの見通しを示しました。依然として19年の水準は回復できませんが、正常化には近づく見通しです。ワクチンによって、特に下期の経済活動、石油需要の回復が見込まれています。

But it will take more time for oil demand to recover fully as renewed lockdowns in a number of countries weigh on fuel sales. This has contributed to us revising down our forecast for global oil demand by 0.6 mb/d for 1Q21 and 0.3 mb/d for 2021 as a whole. World oil demand is now expected to rise by 5.5 mb/d this year, following 2020’s 8.8 mb/d contraction. This recovery mainly reflects the impact of fiscal and monetary support packages as well as the effectiveness of steps to resolve the pandemic.

もう一つは、財政政策と金融政策の支援です。特に、最近は財政政策の需要刺激効果が注目され始めていますが、パンデミック収束後の需要環境改善を占う上で、どの程度の財政政策の支援が得られるかが重要なテーマになっています。IEAも1~3月期の需要見通しを引き下げていますが、マーケットは「今が最悪期」との認識を強めている模様であり、IEA月報はポジティブ材料として消化されました。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

中国の2020年原油輸入量は過去最高、安値で在庫手当に成功

中国の2020年の原油輸入量は前年比7.3%増となり、過去最高を更新しました。パンデミックの発生する中で7.3%増は異常な高水準ですが、末端需要の高まりというよりも、在庫手当の影響が大きいようです。パンデミックによる需要消滅で各国は原油調達量を一斉に絞りましたが、中国は逆に在庫手当の好機と考えた模様です。当初は買い控えもみられましたが、4月に一気に調達量を増やし、9月頃まで大量購入を行いました。


独立系製油所が在庫を拡充したことに加えて、民間の備蓄業者も安値で買い付ける好機と考えた模様です。その後は輸入割当の消化、原油相場の回復で年末に向けて調達量を減らしましたが、それでも通年で7.3%増は良い数値です。


2020年は中国が原油需給緩和圧力を阻止する役割りを果たしたことが明確に確認できます。中国は極めて低コストな状態で大量の原油を調達した格好であり、製油所にとっては石油製品価格が上昇すれば大きな利益がもたらされる状況になっています。

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【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】


原油在庫減と石油製品在庫増、バランスの乱れが目立つ

米エネルギー情報局(EIA)が発表した1月8日時点の米原油在庫は、前週比325万バレル減の4億8,221万バレルとなりました。これで5週連続の減少となり、昨年3月27日以来の低水準になっています。前年同期の4億2,851万バレルを依然として大きく上回っていますが、在庫の減少は素直に評価したい所です。

ただ、その一方で石油製品在庫は増加傾向にあります。これは、末端の需要以上の原油が製油所で処理されていることを意味します。例えばガソリン需要だと、前年同期比でのマイナス幅は殆ど変わっていません。これは製油所稼働率を大きく引き上げることは難しい状況にあることを意味しますが、製油所が必要以上の原油処理を進めていくと、原油在庫増加と製品在庫の減少が進み、石油在庫全体でみると、実は減少していないといった事態になりかねません。

原油と石油製品在庫をバランスよく取り崩していくことが、原油相場安定化のために求められます。原油+石油製品在庫でみると、実は2週連続で増加しています。


無題














【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】


サルマン皇太子の善意、OPEC+の増産合意を打ち消す自主減産

1月5日に石油輸出国機構(OPEC)プラスの閣僚級会合が開催されました。4日の協議では結論が出ずに持ち越しとなっていましたが、結論としては協調減産の規模を1月の日量720万バレルから2月に712.5万バレル、3月に705万バレルまで、2ヵ月で15万バレル引き下げることになりました。対象はロシアが13万バレル、カザフスタンが2万バレルとなり、この二カ国が若干の増産対応を行うことが認められます。サウジアラビアが需要環境の急激な悪化を受けて減産枠維持を主張しましたが、ロシアは需要回復に自信を強めており、若干の増産対応という曖昧な結論になりました。

ただ、今会合の終了後にサウジアラビアは自主的に日量100万バレルの減産を実施すると発表しました。即ち、OPECプラスの政策合意とは関係なく、サウジアラビアが単独で100万バレルの供給を抑制するというものです。2~3月と期間が限定されますが、目先の需要環境悪化に対するサウジアラビアの危機感の強さが再確認できます。

おそらくこれで在庫を大きく取り崩すといった状態にはならず、米ゴールドマン・サックスは1~3月期に日量25万バレルの供給過剰になるとの見通しを示しています。ただ、4月以降のドライブシーズンに向けて需要が回復に向かうのであれば、原油相場の急落リスクを後退させるには十分な規模でしょう。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、サルマン皇太子の「善意(goodwill)」だと解説しています。

無題


















【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】


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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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