米国がイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害してから、間もなく1年になります。イランの首都テヘランでは、政府主催で追悼式が開かれました。対米強硬派の政権幹部からは、改めて米国への報復の決意も示されています。

米国ではバイデン政権が誕生し、核合意への復帰に対しては前向きとも言われています。しかし、議会で対イラン政策の転換(回帰)を実現するためには、イランの核・ミサイル開発を制限するための何等かの条件闘争が必要とみられています。

一方、イラン側は今年6月に大統領選挙を控えています。対米強硬派が議会で勢力を伸ばす中、大統領選の結果次第ではイラン側が態度を硬化させる可能性も十分にあるというよりも、そちらが現在のメインシナリオになりそうです。

2020年の原油相場の高値は、ソレイマニ司令官殺害による地政学リスクの高まりによって実現しました。現在、米軍はイランけん制の思惑もあってB52爆撃機を中東に派遣したとされています。ソレイマニ司令官殺害から1年、緊張感が高まる時間帯を迎えています。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】