小菅努の商品アナリスト日記

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2020/02

バレンタインのチョコレート、原料はどこで採れる?

は、同性の友達や自分用にチョコレートを買うことも少なくないようだが、いずれにしてもチョコレート業界にとっては1年で最も盛り上がる時期になる。

このチョコレートは、主な原料としてカカオを使用している。カカオ豆と言われるが、大豆や小豆などとは異なり、果実の種である。長さ15~30センチ程のカカオの果実(カカオポッド)の中には、30~40個ほどの種子があり、これを発酵、乾燥させたものがカカオ豆となる。焙炒してカカオ独特の風味を引き出し、摩砕してカカオマスと呼ばれるものを作り、そこにミルクや砂糖、油脂などを加えることで、チョコレートが完成する。

このカカオは、菓子メーカーのチョコレートブランドから西アフリカの「ガーナ」産が国内では有名かもしれない。実際に、日本に輸入されるココアの70%程度がガーナ産になっている。

ただ、世界最大の生産国はガーナの西に隣接するコートジボワールである。国際ココア機関(ICCO)の最新統計だと、2018/19年度に世界全体で485万トンのカカオが生産されているが、その内の46%に相当する222万トンが、コートジボワールで生産されている。ガーナはそれに次ぐ世界2位の生産国だが、83万トンに過ぎない。アフリカ全体で370万トン、世界全体の76%が生産されており、チョコレートはアフリカの存在なくして一般に入手できるものではない。

アフリカ以外では、南米のブラジルで20万トン、エクアドルで31万トン、更にアジアではインドネシアが22万トン、マレーシアが30万トンを生産している。ただ、圧倒的な量が西アフリカに位置するコートジボワールとガーナの二カ国から供給されている。

歴史的には、中米が原産地だった影響もあり、中南米での生産が主だった。しかし、ブラジルで「ウィッチズブルーム病」が大流行して生産量が激減すると、西アフリカが生産の主体になっている。日本のバレンタインデーに買われたチョコレート代金の一部は、遠く離れた西アフリカのカカオ農場の労働者の収入になっているはずだ。

カカオの樹は、赤道を挟んで南北緯20度以内、年間平均気温が27度以上の高温多湿の地域で栽培されている。サトウキビ、コーヒー、天然ゴムなどの生産地と重複している。ただ、カカオの樹は大規模なプランテーションでの生産に適さない性質を有しているため、労働集約型の産業になり易く、その意味ではアフリカの人件費の安さがチョコレート業界を支えているとも言える。実際に、ココア農園ではしばしば、更に安価な児童労働が問題視されており、コートジボワールやガーナ政府も、特に昨年以降は農家の所得向上のための対策に尽力している最中である。

国際カカオ相場は近年、安値から徐々に上昇し始めているため、近く末端のチョコレート製品価格も値上げ圧力に晒される可能性がある。ただ、少なくともカカオに関しては、産業として維持していく上で安過ぎる可能性が高いというのがコモディティ市場からの目線になる。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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米中通商合意から間もなく1カ月、上がらない穀物価格

1月15日に米中両国は「第一段階の通商合意」に署名した。それから間もなく1カ月が経過しようとしているが、穀物価格は一向に上昇しない状態が続いている。CBOTトウモロコシ先物価格は、1Bu(ブッシェル)=375~395セント水準で完全な膠着状態が続いている。米中間の対立が最も強く警戒されていた昨年9月9日の352.25セントからは価格水準を切り上げているが、10月14日に瞬間的に400セント台に乗せた後は、大きな値上がりも値下りもみられない膠着状態が続いている。

米中通商合意では、2017年の240億ドルの輸入実績に対して、2020年は追加的に125億ドル以上、21年は195億ドル以上の米国産農産物を追加的に購入することが合意されている。しかし、少なくとも穀物価格の視点では、通商合意の目立った成果は確認できない状態が続いている。

これは、米農務省(USDA)が2月11日に発表した最新の需給報告(WASDE)についても同じである。USDAは毎月1度最新の需給見通しを公表しており、今回は通商合意署名が行われて以降、初めての需給報告発表になる。しかし、2019/20年度の米国産期末在庫見通しは前月の18.92億Buから修正されておらず、少なくともUSDAは通商合意署名で米国産穀物需給環境が劇的に改善するとの見方は支持していないことが確認できる。

この点についてUSDAの首席エコノミスト、ロバート・ヨハンソン氏は、需給報告発表に先立つ6日、今月の需給報告に通商合意の内容は含まれないと説明している。USDAの需給予想には発効済みの通商協定が含まれるとしているが、「我々は第一段階合意の詳細を把握していない」として、直ちに米国産穀物の中国向け輸出見通しを引き上げるような対応は行わないとしている。

確かに中国は米国産農産物の追加的購入を約束しているが、1)いつ、2)どの品目を、3)どれだけの規模購入するのかは、全く分からない状態にある。そもそも、中国が通商合意を順守するのかも疑問視する向きさえある。一般的にこの種の通商合意に際しては、合意に合わせて大規模な購入契約の成約発表などがセレモニー的に行われる傾向が強いが、中国の劉鶴・副首相は通商合意の署名に際して、「市場の状況に基づいて」購入するとして、無条件かつ早期に大規模購入を行うとの市場観測をけん制していた。

しかもタイミングの悪いことに、中国では新型コロナウイルスの感染被害が発生し、穀物需要そのものが想定よりも大きく落ち込むリスクが警戒されている。また、経済活動が停滞する中、穀物輸入ビジネスへの影響にも不透明感が強い。

更に、為替市場では比較的安全とされる米ドルに対する資金流入が強くなっており、米国産穀物が競合するブラジル通貨レアルなどに対して、ドル高傾向が著しく強くなっている。レアルは2月に対ドルで過去最安値を更新しており、米国産穀物の価格競争力は急速に失われている。これから南米産は収穫作業が進んで輸出が本格化するが、米国産穀物が販売先を確保できるのかは不透明感が強い状況になっている。

カドロー米国家経済会議(NEC)議長によると、中国の習近平・国家主席は、トランプ米大統領の電話会談において、新型コロナウイルスの感染被害で通商合意の履行に影響が生じることはないと発言した模様だが、穀物価格の安値膠着状態は中国の米国産農産物買い付けに対する不信感が根強いことを示している。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)米中通商合意から間もなく1カ月、上がらない穀物価格(Yahoo!ニュース)
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ガソリン価格は2週連続で下落、新型肺炎の影響はこれから

資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、2月3日時点のレギュラーガソリン小売価格の全国平均は1リットル=151.2円となり、前週から0.3円値下がりした。これでガソリン価格の値下がりは2週連続になる。

昨年10月の米中通商合意を受けての世界的な株高環境、更に今年は年初に中東の地政学リスクが高まったことを背景に、1月20日には2018年11月26日以来の高値となる151.6円まで値上がりしていた。しかし、その後は国際原油価格が急反落していることもあり、2週間で0.4円という緩やかなペースではあるが、ガソリン価格は値下がりし始めている。

このような値動きだけをみると、中国を中心に広がりを見せる新型コロナウイルスの感染被害の影響が出始めたと勘違いされ易い。しかし、現在のガソリン小売価格に対する新型コロナウイルスの影響は限定的だろう。原油調達コストとガソリン価格との間には2~3週間程度のタイムラグが発生するのが一般的であり、足元の原油安は主に1)米国とイランとの全面的な軍事衝突が回避されたことに伴う安堵感、2)季節的な国際原油需給の緩和見通しを反映したものに過ぎない。

新型コロナウイルスの影響を織り込むのはこれからであり、ガソリン価格は更に値下がりし易い。NY原油価格をみてみると、1月8日の1バレル=65.65ドルをピークに、2月4日には一時49.31ドルまで、最大で24.9%急落している。ただ、足元のガソリン小売価格の急落はこの急落地合の初期段階の値動きを反映したものに過ぎず、これから原油価格が突然に急反発するようなことがなければ、更に値下がりする可能性が高い。

国内指標となる東京商品取引所(TOCOM)のガソリン先物価格(期近物)は、1月8日の1キロリットル=6万2,400円から、2月5日時点では5万0,520円まで、最大で1万1,880円下落している。1リットル当たりだと11.88円の値下がりであり、このまま国際原油価格の低迷状態が続けば、ガソリン価格は昨年9月17日の142.90円水準まで更に下落する可能性も十分にある。

中国の新型コロナウイルスは、市民生活のみならず実体経済にも大きな影響を及ぼしている。各国が中国との間で、そして中国国内でもヒトとモノの移動を制限する動きが強くなっており、輸送用エネルギーとしてのジェット燃料、重油、ガソリンなどの需要は大きく落ち込んでいる。

中国国内の製油所は末端の石油製品需要の減少に対応するため、2月には製油所稼働率を大幅に引き下げる方針とみられる。当然に原料である原油のニーズも低下することになり、輸入契約のキャンセル、輸入量の削減といった動きも報告され始めている。このまま中国経済の停滞が更に深刻化、長期化すると、原油価格の低迷状態が日本のガソリン価格も更に押し下げる可能性が高まる。

新型コロナウイルスに伴う原油安効果がガソリン価格に反映されるのはこれからである。人の集まる観光地へのドライブは躊躇されがちな状態だが、ガソリン価格はドライバーの財布に優しい状態に向かい易い。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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新型肝炎でゴム相場も急落

新型肝炎でゴム相場も急落
産地では乾燥懸念が強まる

天然ゴム相場が値下がりしている。東京商品取引所(TOCOM)のRSS先物相場は、1月17日の1kg=208.70円をピークに、27日には一時170.00円まで値下りしている。昨年10月以降は米中通商交渉が「第一段階の合意」に到達したこともあり、株価や他資源価格と同様にゴム相場も急伸地合を形成していた。しかし、中国の武漢で発生した新型コロナウイルスが中国経済の先行き不透明感を高める中、10月30日以来の安値を更新する展開になっている。

新型コロナウイルスは、原油や銅相場なども大きく下押ししており、コモディティ市場に大きな混乱をもたらしている。死者・感染者が急増していることは間違いないが、感染被害の収束までにどの程度の時間が必要なのか予想がつかないだけに、中国実体経済への影響が読み切れないためだ。マーケットが過大なリスクを織り込んでいるとの見方がある一方、昨年に29年ぶりの低成長となった中国経済を更に圧迫する深刻な事態との見方もある。結果的に、最悪のシナリオを想定せざるを得ない状態にあり、ゴム相場も上値を強力に圧迫されている。

一方で、天然ゴムの生産地である東南アジアでは、土壌水分不足が深刻化している。今年はエルニーニョ現象やラニーニャ現象などの異常気象が発生している訳ではないが、降水量が不足がちになっており、天然ゴム生産に対する影響が懸念されている。実際に、天然ゴムと生産地が重複するパーム油、サトウキビなども生産環境の悪化が報告されており、パーム油は約3年ぶり、砂糖は2年ぶりの高値を更新している。

主産地タイでは既にウインタリング(落葉期)に突入し始めており、今後は乾季への移行とともに減産圧力が強まる季節トレンド上にある。このため、減産圧力の発生そのものは季節サイクルに沿った動きであり、何らサプライズ感はない。ただ、このまま十分な土壌水分を得られないままに減産期に移行すると、減産期間の長期化、深刻化が警戒されることになる。昨年もこの時期は土壌水分不足を背景に、産地主導でゴム相場は急騰した経験があるだけに、供給リスクは高めの状態になっている。

目先は、新型コロナウイルスのリスク評価に一喜一憂する不安定な展開が基本になる。実体経済に影響が生じるのかの見極めには数週間単位の時間が要求される可能性もあり、不安定な値動きが繰り返されることになろう。

ただ、これによって中国経済が急激な減速を迫られ、タイヤ市場が崩壊するような事態にならないのであれば、一時的な調整圧力との評価が基本になる。パニック状態で投資家はリスク資産を全面的に売却しているが、投資環境が落ちつきを取り戻すことが可能であれば、急落前の200円台回復から更に上値切り上げを打診することも可能だろう。どの価格水準が底値になるのか予想は難しいが、下げ過ぎ感が強い価格水準になっている。
(2020/01/30執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年02月03日「私の相場観」

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OPECプラスは緊急会合開催か? 一変した産油国の危機感

新型コロナウイルスの感染被害は、感染被害拡大に対する漠然とした不安心理から、実体経済減速に対する警戒感へと、ステージを切り上げつつある。これに応じて、産油国の動きも活発化し始めている。

NY原油先物相場は、中東情勢が緊迫化した1月8日の1バレル=65.70ドルをピークに、1月31日終値で51.60ドルまで急落している。当初は石油輸出国機構(OPEC)も、一時的なパニック状態に過ぎないとの楽観的な見方を示していた。例えば、1月27日にOPECのアルカブ議長は、「世界の石油需要への影響は小さいだろう」として、状況を注視するが対応は不要との認識を示していた。27日にはサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相も、「石油需要への影響は極めて限定的にも拘らず、主に心理的な要因や極端にネガティブな見通しの影響を受けている」として、過剰反応は不要との認識を示していた。

しかし、30日には世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言するのと前後して、中国経済、更には世界経済への影響が警戒される事態になる中、いよいよ対策に乗り出し始めている。OPECバスケットプライスが60ドルの節目を完全に割り込んだことも、産油国の危機感を高めている模様だ。

OPECやロシアなどのいわゆる「OPECプラス」は、協調減産によって石油需給・価格の安定化を目指しているが、本来であれば3月6日に4月以降の対応を協議する予定になっていた。しかし、ここにきて政策調整に慎重だったロシアも対応に前向きな姿勢を示しており、2月4~5日にオーストリアのウィーンで緊急会合を開催する方向で調整が進んでいる。まだ正式な発表は行われていないが、OPECプラスも現状を「有事」と考え始めていることが確認できる。

OPECは今年の世界石油需要について、昨年の日量9,977万バレルから1億0,098万バレルまで122万バレル(1.2%)増加すると予想している。この数値を前提に政策調整を行っているが、中国や世界経済が急減速すれば、需要が予想されていた程に伸びず、大幅な供給過剰状態に陥る可能性が高まることになる。

対策といっても、現時点では世界石油需要がどの程度の影響を受けるのかは、誰も精度の高い推計を行うことができない状態にある。ヒトとモノの移動が制限されれば、航空機のジェット燃料、船舶の重油などの需要が落ち込むのは必至であり、経済活動が停滞すれば原油需要そのものが大きく落ち込む可能性もある。一方で、通年ではそれ程大きな影響は生じないとの見方もあり、難しい対応を迫られることになる。

「3月末までとされている減産期間の延長」、「減産規模の拡大」のいずれか、もしくは両方が通常の選択肢になる。ただ、いずれにしても数日間で産油国も対応を一変せざるを得ない程に、新型コロナウイルスの脅威が急激に高まっていることは間違いなさそうだ。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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