小菅努の商品アナリスト日記

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ガソリン価格は10週連続で上昇、春には一段高が確実な情勢

資源エネルギー庁が2月3日に発表した「石油製品価格調査」によると、2月1日時点のレギュラーガソリン価格は、全国平均で1リットル=139.3円となり、前週の138.9円から0.4円値上がりした。これでガソリン価格の値上がりは10週連続であり、昨年11月16日時点の132.5円から累計で6.8円値上がりしている。

昨年は新型コロナウイルスの影響で国際原油価格が急落したことで、ガソリン価格も急落した。年初の150.1円が5月11日時点では124.8円まで急落していた。しかし、その後は国際原油価格が上昇に転じたことで、ガソリン価格も上昇に転じており、昨年3月23日時点の139.3円以来の高値を更新している。

国内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されており、外出自粛の動きからガソリン販売は低迷している。直近の昨年11月時点のでは、ガソリン販売量は前年同期を4.9%下回っている。ただ、ガソリン生産コストが急激な上昇を見せる中、価格は強含みに推移している。

しかも、このガソリン価格はこれから一段と上昇するのが必至の状況にある。年明け後に国際原油価格が一段と上昇しているためだ。国内のガソリン価格は中東産原油の輸入コストに依存するが、国際指標となるNY原油先物価格は既に約1年ぶりの高値を更新している。昨年4月には一時マイナス価格が示現するほどの混乱状況になったが、2月2日の取引では1バレル=55ドルの節目を突破している。

世界的なパンデミックの影響で需要は依然として低迷状態にあるが、少なくとも昨年までと比較すると大幅な改善傾向にある。一方、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」は、大規模な協調減産体制によって、過剰在庫の取り崩しに取り組んでいる。しかも、2月と3月にはサウジアラビアが日量100万バレルと大規模な自主的減産に踏み切ることで、短期的な需要環境の悪化、需要端境期の需給緩和、原油価格の値崩れを阻止する姿勢を鮮明にしている。

2月2日にはOPECプラスの合同技術委員会(JTC)が開催されているが、そこでは現時点での基本シナリオでは、2021年は全ての月にわたって在庫の取り崩しが進む(=供給不足状態になる)との楽観的な見方を示している。これから原油価格が急激な値崩れを起こさないのであれば、現在の原油価格の値位置でもガソリン価格は150円台回復が支持される状況にある。春先には原油価格上昇のコスト転嫁が進むことで、コロナ禍前のガソリン価格環境に近づく可能性が高い。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)ガソリン価格は10週連続で上昇、春には一段高が確実な情勢(Yahoo!ニュース)


銀市場でショート・スクィーズ、金融機関に立ち向かうオンライン個人投資家

オンライン掲示板「レディット(reddit)」に集まる個人投資家が、米株式市場に混乱をもたらしているが、その混乱が商品市場にも波及している。対象となっているのは銀相場であり、NY銀先物相場は1オンス=25ドル水準での保ち合い相場から、週明け2月1日の取引では30ドル台に乗せる展開になっている。

「レディット」上で情報交換を行う個人投資家は、ヘッジファンドが売り込んでいる銘柄に対して数にものを言わせた買いで向かい、損失に耐えられなくなったヘッジファンドにショートカバー(買い戻し)を迫る形で株価急騰を促す取引を繰り返している。これを専門用語で「ショート・スクィーズ」と言うが、個人投資家がヘッジファンドを打ち破る事例が次々と発生し始めている。

この対象に銀も含まれるようになっており、個人投資家が銀上場投資信託(ETF)、銀現物、銀先物、更には銀鉱山会社株に大量の資金を流入することで、銀市場でもショート・スクィーズが発生している。

「レディット」上で銀買いを呼び込むきっかけになった投稿では、「銀は世界最大のショート・スクィーズ」になるとして、価格が25ドルから1,000ドルまで、一気に40倍に膨れ上がると具体的な目標価格まで投稿されている。

一応は、鉱山生産の伸び悩み、太陽光パネルや電気自動車向け需要の拡大といった影響も指摘されている。ただ、この投稿のポイントは、大手金融機関が価格操作によって銀を実態とかい離した安値圏に抑制しているというものであり、金融機関に買い向かうことでショート・スクィーズを引き起こせば、本来あるべき1,000ドルまで価格が上昇するとしている。

こうした価格操作の議論は、過去に幾つかの金融機関が規制当局と和解するなど、全く根拠のないものではない。ただ、「レディット」に集まる個人投資家は銀市場を周知している訳ではなく、価格操作が行われている、太陽光パネル用需要が急増するといった分かり易いテーマに飛びつき、銀相場の急騰を促している。

銀は実体経済で売買されているコモディティのため、株価のように瞬時に何十倍まで値上がりすることが可能な資産ではない。ただ、金のように世界的に十分な流動性が確保されているマーケットではないため、個人投資家の断続的な買い圧力に、ヘッジファンドなどは売りポジションを維持できない状態になっており、ショート・スクィーズが発生している。

こうした不自然な価格高騰は、需要家の買い控えやリサイクル供給の増加を通じて、価格を鎮静化させようとする力を発生させることになる。不自然な価格高騰が本格化すると、その後は長期停滞するリスクを高めることになる。ただ、「レディット」に集まる個人投資家は仕手戦を情報公開した状態で行っているような状態にあり、更に銀市場の混乱状態が続く可能性がある。

昨年は個人投資家の金上場投資信託(ETF)人気が金相場を過去最高値まで押し上げる一因になったが、今年は銀市場を舞台に個人投資家の活発な売買が行われている。貴金属市場では個人投資家の売買動向が無視できない影響力を持ち始めている。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)銀市場でショート・スクィーズ、金融機関に立ち向かうオンライン個人投資家(Yahoo!ニュース)

 

金増産を目指すトルコ、貿易収支改善なるか?

トルコのFatih Donmezエネルギー相は、向こう5年間の産金量を年100トンに引き上げることを目指すと発表しました。2020年は42トンだったため、2倍以上の水準になります。既に18の鉱山が操業中ですが、更に20以上が操業間近とされています。

トルコは経済環境の悪化、通貨不信から、国民の間に高いレべルの金需要があります。国内供給でカバーできない分は輸入されますが、それが貿易赤字の拡大を通じて更に通貨安を促す悪循環に陥っています。

中央銀行が利上げ対応を進めていますが、仮に国内で金の増産が可能であれば、貿易収支の改善を通じて、通貨安にブレーキが掛かるシナリオも浮上することになります。


【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】



金利上昇でも下げ渋る金相場

金利上昇でも下げ渋る金相場
ポリシーミックスへの期待

NY金先物相場は、米長期金利の1.0%突破を受けてアルゴリズム系ファンドの手仕舞い売りに晒され、1月6日の1962.50ドルをピークに一時1800ドル割れ目前に迫る急落地合になった。ただ、20日にバイデン米大統領の就任式を迎えると1800ドル台中盤まで切り返しており、突発的な急伸と急落を繰り返す不安定な値動きが続いている。長期トレンドラインとされる200日移動平均線でサポートされているが、決定打を欠く相場展開が繰り返されている。

金利上昇圧力は、金市場の目線では機会コストの増大につながることになり、一般的にはネガティブ材料と評価されることになる。金は金利や配当を発生させないため、金利上昇局面では金からドルに対する資金回帰が促され易くなるためだ。このため、長期金利の1.0%を買いポジション整理の基準に設定していた向きが多かった模様であり、それは大口投機筋の買い残高が急減したことで確認が取れている。

一方で、過去の米金利上昇局面では、金相場は必ずしも下落していた訳ではなく、逆に上昇することも、横ばいで推移することもあった。これは、金市場において注目されるのは長期金利ではなく実質金利になるため、長期金利の上昇が直ちに金相場に対してネガティブになるとは限らないためだ。実質金利とは、長期金利からインフレ期待を引いたものであり、現在は長期金利が1%を突破したものの、実質金利はマイナス1%近傍の低迷状態を維持している。これは、長期金利と同時にインフレ期待も高まっているためであり、実際には金保有の機会コストが直ちに増大している訳ではない。実質金利のマイナス環境にあっては、過去の金相場は良好なパフォーマンスを実現している。

実際にインフレが実現するとは限らないが、バイデン政権下ではイエレン新財務長官とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の三者が連携し、財政政策と金融政策の強力なポリシーミックスの展開が確実な情勢になっている。株価や資源価格が軒並み高騰する中、長期金利とインフレ期待の双方の上昇ペースが大きくゆがむことがなければ、金利要因で金相場が大きく値崩れを起こす必要性は乏しい。

また、米長期金利上昇でドル安修正の動きが強くなっていることもネガティブだが、米実質金利がマイナス金利状態を維持し、財政赤字や経常赤字の問題が解消できなければ、ドル安傾向が維持され易くなる。特に株高で投資家のリスク選好性が高まると、ドルは売られる可能性が高く、金相場を強力に支援しよう。

問題は、金上場投資信託(ETF)市場に対する資金流入が依然として鈍いことだ。暗号資産ビットコインETFとの競合が激しさを増している影響も指摘されているが、代替通貨の投資ニーズがビットコインに集中している。金ETF買いの再開がみられると金相場の上昇機運は改めて強まろう。(2021/01/20執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2021年1月25日「私の相場観」

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再浮上してきた中国リスク、パンデミック再発を回避できるのか

中国で新型コロナウイルスの感染被害が、広がり始めています。1日当たりの新規感染者数は100人台とあって、欧米はもちろん日本と比べても少ない数値になっています。しかし、中国全土で感染者の報告が増え始め、一部地域ではクラスターも発生しています。また、変異種の感染も確認されています。

中国当局はこの状況に強い危機感を抱き、感染が報告されると直ちに都市封鎖を行い、これ以上の感染拡大を封じ込めようとしています。また、春節に向けて規制前のPCR検査の義務付けなど、春節がパンデミック再発のきっかけになることを回避するための施策も導入しています。

次々にPCR検査を迫り、感染が確認されたら隔離、都市封鎖と、感染症対策のみで見れば理想的な対策を講じることができる国です。ただ、もし中国が感染被害をコントロールできなかった場合には、資源需要環境は激変します。買い遅れた向きにとっては最後の押し目買いのチャンスになるのでしょうが、春節を無難に乗り切ることができるか、マーケットは徐々にリスクテイクに慎重スタンスに傾斜しています。リスクテイクのレベルを一段階引き下げるべきでしょう。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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