小菅努の商品アナリスト日記

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米国産とうもろこしの作柄が予想以上に悪化、食肉のコスト高要因に

北半球ではとうもろこしが受粉期を終えて、穀粒の形成から成長を促すステージに移行している。収穫期が徐々に近づいているが、こうした中で気になるデータが穀物調査会社Pro Farmerから発表された。同社は8月22~25日の日程でイリノイ、インディアナ、アイオワ、ミネソタ、ネブラスカ、オハイオ、サウスダコタの畑でサンプル調査を行い、26日に2022年の米国産トウモロコシのイールド(単収)と生産高見通しを発表したが、8月12日に米農務省(USDA)が先行して発表していた数値と大きく異なる結果になったのだ。

Pro Farmerは、イールドを168.1Bu/エーカー、生産高を137.59億Buと発表している。一方、USDAはイールドと175.4Bu、生産高を143.59億Buと発表していた。Pro Farmerの生産高見通しはUSDAのものを4.2%下回っており、USDAの見通しが今季の天候リスクを十分に織り込んでいなかったのではないかとの警戒感が広がっている。USDAも、8月の需給報告で生産高見通しを145.05億Buから143.59億Buまで引き下げているが、下方修正幅が保守的だった可能性が高まっている。

Pro Farmerの担当者は、「乾燥した西部地区で失われた生産高を東部地区で相殺できるか」が今年の焦点だったが、「答えは、明らかに不十分だった」と報告している。西部地区のイールドは、サウスダコタが前年比12.9%低下、ネブラスカが13.7%低下と予想されているが、東部地区のオハイオが7.9%低下、インディアナが11.5%低下など、ミネソタを除く全ての調査地域でイールド見通しは下振れしている。仮にPro Farmerの予測値の方が現実に近い場合には、USDAは今後生産高見通しの大幅な下方修正を迫られ、米国産とうもろこし需給見通しは想定以上に引き締まるリスクが高まる。

とうもろこしというと、日本人は焼きとうもろこしやサラダに使う缶詰などをイメージし易いが、実際の消費は主に家畜の餌となる飼料であり、米国産とうもろこしは米国内の畜産業での使用はもちろん、日本も含む世界各地に輸出されている。日本の場合だと、配合・混合飼料の47.1%(2021年度実績)がとうもろこしになり、その大部分を輸入しているため、とうもろこし価格が上昇すると米国産牛肉や豚肉価格の値上がりに留まらず、国産の牛肉や豚肉価格も上昇し易くなる。

まだ収穫期までは時間があるために作柄環境が改善する余地も残されているが、シカゴのとうもろこし先物価格は7月22日安値から既に最大で19.4%値上がりし、約2カ月ぶりの高値を更新している。

米国産とうもろこしの作柄が予想以上に悪化、食肉のコスト高要因に(Yahoo!ニュース)




 

「減産」を主張し始めた産油国、原油高が続いているのになぜ?

産油国が、原油の「減産」を巡る議論を活発化させている。きっかけになったのはサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相がBloombergの取材に対して、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」が生産を引き締めることが必要になるかもしれないと語ったことだ。この発言に対しては、イラク、アルジェリア、UAE、スーダンなどが相次いで支持を表明しており、最短で9月5日に開催されるOPEC+閣僚会合において、この問題が協議される可能性もある。

資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は3月14日の1リットル=175.2円をピークに直近の8月22日時点では169.0円まで値下がりしている。政府の補助金効果に加えて、原料である国際原油価格が高値から下押しされている影響だ。それでも前年同期の158.2円と比較すると10.8円(6.8%)の値上がりであり、ガソリン負担はもちろん、物流コストの増大を通じて、家計や企業活動に大きな影響を与え続けている。

こうした状態は世界各国に共通しており、特に約40年ぶりの高インフレに苦しむ米国は、7月にバイデン大統領が中東を訪問した際に、サウジアラビアなど産油国に対してトップ外交で「増産」対応を要請していた。それにもかかわらず、OPECプラスが「減産」を検討し始めたのはなぜだろうか。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、先物市場で決まる国際原油価格が、需給などのファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映していないことを理由にあげている。「先物市場と現物市場のかい離がますます広がっている」としている。

国際原油価格は2020年4月のマイナス価格から今年3月の1バレル=130.50ドルまで急伸していた。一般的には投機マネーの流入がイメージされ易い環境だが、実際には急激な価格変動が嫌われて資金を引き揚げる動きが強くなっている。いわゆる市場の流動性が失われている状態にあり、それが更に価格変動を激しくさせる悪循環に陥っている。特に6月以降は、世界経済の減速懸念を手掛りに現物市場を無視した投機的な安値が形成されているとの不満が、産油国の間に広がっている模様だ。

8月3日のOPECプラス会合後に発表されたプレスリリースでも、慢性的な投資不足で余剰生産能力(=増産余力)が低下しており、深刻な供給障害や今後の需要拡大への対応力が損なわれていることに懸念が表明されていた。また経済協力開発機構(OECD)の商業在庫が、パンデミック前の2015~19年平均を2.36億バレル下回る27.12億バレルに留まっていること、戦略石油備蓄が過去30年で最低レベルに落ち込んでいることにも懸念が表明されていた。

石油産業の慢性的な投資不足を解消するには、原油価格の高騰で投資継続・拡大の魅力を高めていく必要性がある。そして先物市場がこうした現物市場の警告を無視して安値を形成すると、投資不足の問題が更に深刻化することで、将来的に現在よりも一段と深刻な供給不足が発生しかねないとの警戒感がある。現在の原油価格水準で増産ではなく減産を協議することに消費国が反発するのは必至だが、それだけ産油国が石油産業の投資不足に強い懸念を抱いていることを象徴する動きとして、世界が懸念を共有すべき時かもしれない。

「減産」を主張し始めた産油国、原油高が続いているのになぜ?(Yahoo!ニュース)



世界同時多発的な干ばつ、食料価格への新たなリスクに

世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が報告されていることが、食料供給・価格に対する大きなリスクになっている。2020年夏に発生したラニーニャ現象の影響とみられるが、今夏は北半球の各地で歴史的ともいえる規模の干ばつが多数発生している。

欧州委員会は8月23日、欧州では過去500年以上で最悪の干ばつ被害が発生していると報告した。欧州干ばつ観測所(EDO)の8月報告書によると、欧州全土の47%の地域で注意報、17%の地域で警報が出されている。土壌水分不足から植物への影響に懸念が示されると同時に、ほぼ全ての河川で水位の低下が報告されている。

欧州委員会が7月28日に公表したデータだと、2022/23年度の欧州穀物生産高は2億7,850万トンと前月の2億8,640万トンから2.8%下方修正されており、前年度の2億9,380万トンを5.2%下回る見通しになっている。前年度比でトウモロコシが9.5%減、軟質小麦が4.8%減となっているが、EDOは8月に入ってから乾燥が更に深刻化しており、11月にかけてこうした状態が続く可能性を警告している。現在、北半球の穀物生産は受粉期を終えて穀粒の成長・成熟期を迎えているが、秋の収穫期に向けて更に生産高見通しが下方修正を迫られるリスクが高まっている。

しかも、中国では長江流域を中心に干ばつ被害が報告されており、農業や畜産業への影響が懸念されている。中国政府は灌漑の支援、更に人工降雨も活用する方針を打ち出しているが、各地で最高気温が40度を超える熱波が報告されており、欧州と同様に河川水位の低下も深刻化している。このまま収穫期に向けて干ばつが続くと、国内供給の不足で海外からの穀物輸入を拡大せざるを得ない状況に追い込まれ、国際穀物需給・価格に混乱が生じる可能性がある。熱波や水不足の影響で豚肉生産量が落ち込むと、食肉や飼料分野でも想定外の需要が発生し、日本の食卓に影響が生じるリスクもある。

米国でも、「ホット・アンド・ドライ(高温乾燥)」と呼ばれる干ばつ型の異常気象が報告されており、米農務省(USDA)の作柄報告も毎週のように悪化している。直ちに不作が警戒される状況にはなっていないが、8月22日から始まったPro Farmer社の産地調査(クロップツアー)では、USDAの想定以上の厳しい報告が目立ち、シカゴ穀物相場でも作柄環境に対する懸念の声が強まり始めている。

8月1日からウクライナ産穀物の輸出が約5カ月ぶりに再開されるなど、穀物需給環境の安定化を促すための国際的な取り組みも活発化している。ウクライナ国内の2,000万トンとも言われる在庫を国際市場に供給することで、需給と価格の安定化が目指されている。しかし、世界各地の干ばつによって、こうした努力を帳消しにしかねない規模の生産障害が発生するリスクが徐々に高まっている。

今後、北半球では新穀と収穫直後の荷が出回ることで、シカゴ穀物市場では「ハーベスト・プレッシャー(収穫期後の売り圧力)」によって穀物価格が値下がりし易い時期を迎えるのが例年のパターンになる。しかし世界同時多発的な干ばつによって想定されていた生産量が確保できなくなると、改めて穀物価格が高騰しかねない状況になっている。

マーケットでは、徐々にではあるが干ばつのリスクを価格に対してプレミアムとして加算する動きが観測されている。収穫期に向けた今後数か月の世界の気象環境によって、日本の食料価格環境も急変する可能性があることに注意したい。
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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学第一学群社会学類卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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