小菅努の商品アナリスト日記

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geopolitics/politics

サウジが「武器としての石油」を使うリスク

石油を武器として使用するのは、イランの専売特許ではないのかもしれません。イランは、米国の経済制裁で自国の原油輸出が阻害されれば、ペルシャ湾からの出口に位置するホルムズ海峡を封鎖する可能性を指摘しており、同海峡は国際原油供給のボトルネックとして注目されています。

一方、アラビア半島を挟んで南側に位置する紅海は、インド洋方面にバブ・エル・マンデブ海峡、地中海側にスエズ運河を有しており、こちらもいわゆる「choke point(チョークポイント)」になっています。通過する原油・石油製品の数量的には、ホルムズ海峡の日量1,900万バレルに対して、バブ・エル・マンデブ海峡は480万バレルですが、湾岸諸国側からみると欧州、そして米国向けに原油を輸出する際の重要拠点になっています。かつて第四次中東戦争の時には、エジプトが海上封鎖を行ったこともあります。

ホルムズ海峡とは異なり、バブ・エル・マンデブ海峡は必ずしもマーケットの注目度は高くありません。地域の政情が比較的安定していることもあって、同海峡封鎖のリスクは現実的ではないためです。しかし、ここにきて状況が少し変わってきています。7月26日、イスラム教シーア派(Shiite)反政府武装勢力「フーシ派(Huthi)」が、同海峡付近でサウジの石油タンカー2隻を襲撃したためです。

Reuters=Saudi Arabia halts oil exports in Red Sea lane after Houthi attacks

サウジのファリハ・エネルギー相は一時的に紅海経由の輸出を停止すると発表しましたが、マーケットは必ずしもこの問題を深刻には捉えていませんでした。攻撃を受けた船舶の除去が終わり、航行の安全が確認できれば、早期に輸出再開が可能とみられていたためです。

しかし、ここにきて8月までこの問題がずれ込む可能性が浮上しています。サウジ側からは何も発表がありませんが、時間的にみてサウジが意図的に輸出停止を長引かせている可能性が警戒されています。

サウジは従来からフーシ派との対決において、欧州や米国に対して支援を要請していましたが、大量の武器を売り込まれるだけでした。ここにきて米国とイランとの対立が先鋭化する中、イランの支援を受けるフーシ派に対しても米国や欧州と共同歩調を取ることを迫るために、敢えて紅海経由の原油輸出を停止させている可能性があります。

米国はここにきて中東への関心を急激に高めていますが(参考:「アラブ版NATO」の背後にイスラエルの影)、「米国vsイラン」、「サウジvsフーシ」の二つが合わさると「米国=サウジvsイラン=フーシ」へと対立構造が拡大していきます。トランプ大統領の目的が、武器販売拡大なのか、中東地区におけるロシアとの影響力競争なのか、イラン核脅威の封じ込めなのかは正直に言って良く分かりませんが、中東情勢が大きく揺らぎ始めていることだけは間違いなさそうです。

figure1











(出所)EIA

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「アラブ版NATO」の背後にイスラエルの影

Reutersは、トランプ米大統領が中東版NATOの設立に動いていると報じました。トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)に対しては、加盟国の防衛支出増加を迫るなど強硬姿勢を見せていますが、その一方で中東では「ペルシャ湾岸カ6国およびエジプト、ヨルダンとの間で新たな安全保障・政治同盟の構築を密かに進めている」と報じられています。

「中東戦略同盟(MESA=the Middle East Strategic Alliance)」が仮称になっていますが、事実上はイスラム教スンニ派の結束を強め、シーア派のイランに対抗するための組織と言えます。

対イラン経済制裁の強化、更には中東における米国武器販売戦略などにも絡みそうです。米国営放送VOAは、この背後にイスラエルのネタニヤフ首相の存在があると報じています。イスラエルは安全保障上の観点からエジプトやサウジアラビアなどとの間で関係改善を進めていますが、中東に「スンニ派vsシーア派」の分断を意味する軍事同盟を作ることで、イランの脅威からの安全保障をより強固なものにする狙いがあるようです。対外宣伝機関でもあるVOAが、この件についてイスラエルの存在を(ヒマラヤ登山の案内役・荷物運搬役である)「シェルパ」と評していることからは、もはやその存在を隠す必要はないと考えているのでしょう。

VOA NEWS=Meet Trump’s Envoy-at-Large: Benjamin Netanyahu

これによって直ちに中東情勢が不安定化する訳ではありませんが、イスラエル(ネタニヤフ首相)=米国(トランプ大統領)のラインでイランを経済的にのみならず、軍事的、政治的にも封じ込めようとする政策は、地域の緊張を高めることになるでしょう。追い込まれたイランの暴走リスクが高まります。また、イスラエル、イラン、サウジアラビアなどと友好関係を構築し、中東での主導的役割を果たし始めたロシアの動向も気にかかる所です。
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イランの無理筋、OPEC総会でサウジに反旗か?

イランのザンギャネ石油相が輸出国機構(OPEC)に対して、米国からの経済制裁に対して同国に対する支援を要求していることが明らかになりました。米国は、核合意からの離脱と同時にイランに対して経済制裁を科す方針を示していますが、それにイラン単独ではなくOPECとして対抗することを要求した格好になります。

Reuters=UPDATE 1-Iran seeks OPEC support against U.S. sanctions - letter

イランがこうした要請の根拠として掲げているのがOPEC憲章第2条になりますが、これは集団または個別で加盟国の利益を守ることを確認する一般条項であり、石油政策とは必ずしも関係ない今回の米国の経済制裁の動きに対して、OPECがイランと共同歩調をとることを要請するのは無理がありそうです。

【OPEC憲章第2条】
無題
















(出所)OPEC

ただ、ザンギャネ石油相はこれと同時に、現在マーケットで話題になっている協調減産政策の見直し議論には反対する意向を明らかにしました。一部加盟国が勝手にOPECを代表したような形で増産メッセージを発していることに強い不満を示しています。明らかにサウジアラビアを念頭に入れたものであり、6月OPEC総会ではサウジ=イランの対立が顕在化する可能性が浮上しています。

かつてとは異なり、仮にイランが協調減産緩和から造反してフル増産に踏み切ったとしても、米国の経済制裁が実施されればイランが増産を行う余地は殆ど存在しません。その意味ではイラン抜き政策調整を合意したとしても何ら問題はありませんが、イランの支援要請に対して同じシーア派のイラクなどが同調する動きをみせると、OPEC総会が波乱を起こす可能性が浮上します。これまで少なくとも石油政策においては強力な結束が保たれた状態が維持されてきましたが、対応を誤ると政治、軍事、経済に加えて石油政策でもサウジとイランとの対立が先鋭化する可能性があります。

サウジに接近するロシア、距離を保つイランと、OPECの枠組みは大きな転換期を迎えているのかもしれません。

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協調減産修正は、トランプ大統領のため?

石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどが協調減産政策の修正を巡る検討を開始したことが、国際原油価格の急落を促しています。ベネゼエラやイランの供給障害に対応するためというのが一般的な理解になりますが。OPECのバルキンド事務局長はトランプ米大統領のTweetを受けてのことだと発言しています。

Reuters=OPEC SecGen says Trump's tweet prompted talks on easing oil caps

需給の視点を否定している訳ではありませんが、4月20日にトランプ大統領が原油高についてOPECのせいだと批判したこと(参考:トランプ米大統領が石油市場に投げた「爆弾」)に対する回答が、今回の協調減産政策の見直しを行う誘因の一つという訳です。「OPECは米国の友人だ」として、強い配慮を見せています。



イランなどは、核合意破棄はトランプ大統領が自国のシェール業者を潤すための原油高を演出する取り組みと批判していますが、実際の米国では必ずしもこれ以上の原油高を求める声は強くなく、逆に燃料価格の高騰が問題視されています。

米議会でも、行き過ぎた燃料価格の高騰によって、家計部門に対する減税効果が薄れるとの危機感が広がっています。秋には中間選挙も控えており、これからドライブシーズンに向けての燃料価格高騰は政治的に許容できないものになっています。

Reuters=Senate Democrats want Trump to prod OPEC to lower oil prices

【米ガソリン小売価格】
chart (1)



















(出所)EIA

トランプ米大統領はこのTweetの後に原油高について踏み込んだ発言を行っていませんが、OPEC(特にサウジアラビア)が対米関係の視点で原油高にブレーキを掛けようとする試みを行うのであれば、その成否は別として「トランプ大統領がもたらす原油高の制約」という視点も必要かもしれません。

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イタリア政治は金価格を押し上げるのか?

イタリアの政治リスクがクローズアップされています。イタリアの10年債利回りは5月初めの1.7~1.8%水準に対して、一時2.5%台に乗せる状況になっています。

【イタリア10年債利回り】
無題















(出所)Reuters

イタリアでは3月4日に総選挙が実施されたものの、過半数を占める政党がないハングパーラメント(宙づり議会)となっていましたが、5月14日に反エスタブリッシュメント政党「五つ星運動」と、右派政党「同盟」が連立協議に入り、反緊縮財政、反欧州連合(EU)、反ユーロ、反移民といった政策をかがける連立政権が誕生しそうな状況です。

Bloomberg=イタリア:「五つ星」と「同盟」の連立成立か-大統領と14日夕方会談

差し当っては、EUの財政規律に挑戦しようとする動きが問題しされそうです。イタリア国内では債務問題後の緊縮財政に疲労感が強く、大型減税、失業者への裁定所得補償などのバラマキ政策が展開される可能性が高まっています。本来であればまだそのような政策を展開する余裕はないはずですが、財政規律確保を前に、EUの財政規律に挑戦する動きが強く警戒されています。

しかも、ロシアに対する制裁への懐疑的な見方は対露政策の足並みの乱れをもたらす可能性が高く、更には反移民政策は移民問題に苦しむ他のEU諸国に対しても用意に波及する可能性があるテーマです。

金融市場ではイタリア債利回りの急伸の他に、米国債に対する代替需要発生、ユーロ安(ドル高)など幾つかのインパクトが確認されています。金市場に対しては、「ユーロ安=ドル高→ドル建て金相場の上値圧迫」のフローになっていますが、約1年ぶりに欧州政治リスクがテーマ化されると「政治リスク→金価格上昇」という、金利や通貨環境とは独立した上昇トレンドが形成される可能性が浮上します。

今後数日のイタリア政治の動向を受けて、金融市場は改めて欧州政治をメインテーマ化するか否か、難しい判断を迫られることになります。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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