小菅努の商品アナリスト日記

トランプ米大統領が、Twitterで3月28日以来、約1カ月ぶりに原油について言及しました。

Saudi Arabia and others in OPEC will more than make up the Oil Flow difference in our now Full Sanctions on Iranian Oil. Iran is being given VERY BAD advice by @JohnKerry and people who helped him lead the U.S. into the very bad Iran Nuclear Deal. Big violation of Logan Act?

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年4月22日

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リビア、ハフタル氏の民兵組織が首都南方で政府勢力と衝突

リビア首都トリポリの南方で5日、元国軍将校の実力者ハリファ・ハフタル（Khalifa Haftar）氏に従う勢力が親政府勢力と衝突した。国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長はこの直前、戦闘の発生を避けるため、ハフタル氏と会談していた。

　トリポリは現在、国連の支持を受ける統一政府が同盟勢力と共に支配している。ハフタル氏は4日、同市を奪取するため指揮下の民兵組織「リビア国民軍（LNA）」に進軍を命じた。

出典：AFP NEWS

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石油を武器として使用するのは、イランの専売特許ではないのかもしれません。イランは、米国の経済制裁で自国の原油輸出が阻害されれば、ペルシャ湾からの出口に位置するホルムズ海峡を封鎖する可能性を指摘しており、同海峡は国際原油供給のボトルネックとして注目されています。

一方、アラビア半島を挟んで南側に位置する紅海は、インド洋方面にバブ・エル・マンデブ海峡、地中海側にスエズ運河を有しており、こちらもいわゆる「choke point（チョークポイント）」になっています。通過する原油・石油製品の数量的には、ホルムズ海峡の日量1,900万バレルに対して、バブ・エル・マンデブ海峡は480万バレルですが、湾岸諸国側からみると欧州、そして米国向けに原油を輸出する際の重要拠点になっています。かつて第四次中東戦争の時には、エジプトが海上封鎖を行ったこともあります。

ホルムズ海峡とは異なり、バブ・エル・マンデブ海峡は必ずしもマーケットの注目度は高くありません。地域の政情が比較的安定していることもあって、同海峡封鎖のリスクは現実的ではないためです。しかし、ここにきて状況が少し変わってきています。7月26日、イスラム教シーア派（Shiite）反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が、同海峡付近でサウジの石油タンカー2隻を襲撃したためです。

Reuters＝Saudi Arabia halts oil exports in Red Sea lane after Houthi attacks

サウジのファリハ・エネルギー相は一時的に紅海経由の輸出を停止すると発表しましたが、マーケットは必ずしもこの問題を深刻には捉えていませんでした。攻撃を受けた船舶の除去が終わり、航行の安全が確認できれば、早期に輸出再開が可能とみられていたためです。

しかし、ここにきて8月までこの問題がずれ込む可能性が浮上しています。サウジ側からは何も発表がありませんが、時間的にみてサウジが意図的に輸出停止を長引かせている可能性が警戒されています。

サウジは従来からフーシ派との対決において、欧州や米国に対して支援を要請していましたが、大量の武器を売り込まれるだけでした。ここにきて米国とイランとの対立が先鋭化する中、イランの支援を受けるフーシ派に対しても米国や欧州と共同歩調を取ることを迫るために、敢えて紅海経由の原油輸出を停止させている可能性があります。

米国はここにきて中東への関心を急激に高めていますが（参考：「アラブ版NATO」の背後にイスラエルの影）、「米国vsイラン」、「サウジvsフーシ」の二つが合わさると「米国＝サウジvsイラン＝フーシ」へと対立構造が拡大していきます。トランプ大統領の目的が、武器販売拡大なのか、中東地区におけるロシアとの影響力競争なのか、イラン核脅威の封じ込めなのかは正直に言って良く分かりませんが、中東情勢が大きく揺らぎ始めていることだけは間違いなさそうです。













（出所）EIA

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「中東戦略同盟（MESA＝the Middle East Strategic Alliance）」が仮称になっていますが、事実上はイスラム教スンニ派の結束を強め、シーア派のイランに対抗するための組織と言えます。

対イラン経済制裁の強化、更には中東における米国武器販売戦略などにも絡みそうです。米国営放送VOAは、この背後にイスラエルのネタニヤフ首相の存在があると報じています。イスラエルは安全保障上の観点からエジプトやサウジアラビアなどとの間で関係改善を進めていますが、中東に「スンニ派vsシーア派」の分断を意味する軍事同盟を作ることで、イランの脅威からの安全保障をより強固なものにする狙いがあるようです。対外宣伝機関でもあるVOAが、この件についてイスラエルの存在を（ヒマラヤ登山の案内役・荷物運搬役である）「シェルパ」と評していることからは、もはやその存在を隠す必要はないと考えているのでしょう。

VOA NEWS＝Meet Trump’s Envoy-at-Large: Benjamin Netanyahu

これによって直ちに中東情勢が不安定化する訳ではありませんが、イスラエル（ネタニヤフ首相）＝米国（トランプ大統領）のラインでイランを経済的にのみならず、軍事的、政治的にも封じ込めようとする政策は、地域の緊張を高めることになるでしょう。追い込まれたイランの暴走リスクが高まります。また、イスラエル、イラン、サウジアラビアなどと友好関係を構築し、中東での主導的役割を果たし始めたロシアの動向も気にかかる所です。









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イランのザンギャネ石油相が輸出国機構（OPEC）に対して、米国からの経済制裁に対して同国に対する支援を要求していることが明らかになりました。米国は、核合意からの離脱と同時にイランに対して経済制裁を科す方針を示していますが、それにイラン単独ではなくOPECとして対抗することを要求した格好になります。

Reuters＝UPDATE 1-Iran seeks OPEC support against U.S. sanctions - letter

イランがこうした要請の根拠として掲げているのがOPEC憲章第2条になりますが、これは集団または個別で加盟国の利益を守ることを確認する一般条項であり、石油政策とは必ずしも関係ない今回の米国の経済制裁の動きに対して、OPECがイランと共同歩調をとることを要請するのは無理がありそうです。

【OPEC憲章第2条】

















（出所）OPEC

ただ、ザンギャネ石油相はこれと同時に、現在マーケットで話題になっている協調減産政策の見直し議論には反対する意向を明らかにしました。一部加盟国が勝手にOPECを代表したような形で増産メッセージを発していることに強い不満を示しています。明らかにサウジアラビアを念頭に入れたものであり、6月OPEC総会ではサウジ＝イランの対立が顕在化する可能性が浮上しています。

かつてとは異なり、仮にイランが協調減産緩和から造反してフル増産に踏み切ったとしても、米国の経済制裁が実施されればイランが増産を行う余地は殆ど存在しません。その意味ではイラン抜き政策調整を合意したとしても何ら問題はありませんが、イランの支援要請に対して同じシーア派のイラクなどが同調する動きをみせると、OPEC総会が波乱を起こす可能性が浮上します。これまで少なくとも石油政策においては強力な結束が保たれた状態が維持されてきましたが、対応を誤ると政治、軍事、経済に加えて石油政策でもサウジとイランとの対立が先鋭化する可能性があります。

サウジに接近するロシア、距離を保つイランと、OPECの枠組みは大きな転換期を迎えているのかもしれません。

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