小菅努の商品アナリスト日記

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原油価格が1年1カ月ぶり安値、株価と同時急落の意味

原油価格が1年1カ月ぶり安値、株価と同時急落の意味

11月20日のニューヨーク取引時間中に、値下り傾向にあった国際原油価格が改めて急落した。NYMEX原油先物相場は、1バレル当たりで前日比3.77ドル安の53.43ドルととなっている。同日の安値は52.77ドルであり、僅か1営業日で最大7.7%の下落率を記録している。これは2017年10月26日以来、約1年1カ月ぶりの安値更新となる。

背景としては、前日に続いて米国株が大きく値崩れを起こしていることがある。米中首脳会談の開催が近づいているが、貿易戦争の先行き不透明感が払しょくできていないことが嫌気されている。更には新型「iPhone」の販売不振が警戒されているアップル株が急落する中、20日の米株式市場ではダウ工業平均株価を構成する30銘柄が全て下落する総売り状態になっている。

株価と原油価格とは、必ずしも完全に連動する必要性はない。寧ろ原油価格の下落は企業収益に対してポジティブな面もあり、実際に今夏以降に国際原油価格が70ドル台に乗る場面が増えると、株安リスクの一つとして認識されていた。

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しかし現在のマーケット環境は、株式買い・原油買いという一部ファンドが採用してきたグローバル・マクロ戦略の破たんが警戒されている状況であり、株式市場から投機資金の引き揚げが行われると、原油需給動向とは関係なく原油市場からも投資資金が引き揚げられることになる。「株安→原油安」と「原油安→株安」で「卵が先か鶏が先か」のような二つの大きな流れが発生しており、こうした負の流れが続くと詳細な企業業績環境や原油需給環境を巡る議論は意味を持たなくなってしまうことになる。

原油価格の視点であれば、基礎にあるのは需給環境(とその見通し)であり、現在は厳しい状況にあることは間違いない。国際エネルギー機関(IEA)は、仮に石油輸出国機構(OPEC)の産油量に変動がなければ、2019年は年間を通じて供給過剰状態に陥るとの見通しを示している。12月6日のOPEC総会に向けて減産対応を巡る協議も行われているが、まだ最終合意に至るのかは不透明感が強い。(参考:原油価格急落でも減産を拒否するロシアが考えていること

オプション市場の動向を見る限り、原油価格に関しては50.00ドルを防衛ラインとみている向きが多く、このまま一気に50ドル割れから更に大きく値崩れを起こすのかは疑問視される。産油国の財政環境、シェールオイルの生産環境などにも影響が及びかねない価格水準であり、売られ過ぎ感を示す指標も数多い。

ただ、株価と原油価格が同時に急落する現象は、良好な実体経済環境・見通しを背景とした株高・原油高のストーリーに疑問を持つ向きが増えていることを示している。そして、この種の局面では、短期スパンだとファンダメンタルズとは乖離した価格形成が行われることも少なくない。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)原油価格が1年1カ月ぶり安値、株価と同時急落の意味(Yahoo!ニュース)

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「炭鉱のカナリア」に異変、安全資産としての金価格

「炭鉱のカナリア」に異変、安全資産としての金価格

今年の金市場においては、「金は安全資産としての役割を終えたのではないか?」との議論が一種のブームになっていた。

トランプ米政権の「アメリカ・ファースト」と称される通商政策は世界経済に大きな不確実性をもたらしたが、こうした中でも金価格は一向に上昇せず、寧ろ投資家は金を売却する傾向を強めたことで、金の安全資産性が疑問視されたのである。貿易戦争が勃発しても金が買われず、逆にドルが買われたということは、アメリカ一人勝ちの世界にあって、投資家がドルを新たな安全資産として認識し、伝統ある安全資産としての金の時代が歴史的役割を終えた可能性を示唆していた。

しかし、10月に米国発で世界の株式市場、更には金融市場が動揺を見せると、金市場に対して投機マネーの流入が再開され、代わってドルの上値が重くなり始めている。まだ金価格の値位置は決して高いとは言えないが、COMEX金先物価格は8月16日の1オンス=1,167.10ドルをボトムに10月上旬にかけては1,200ドルの節目水準で揉み合う展開が続いていたが、10月26日には一時1,246.00ドルまで上昇し、7月13日以来の高値を更新している。金の輝きが強まり始めていることは間違いない。

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象徴的なのが、株式市場で取引されている金上場投資信託(ETF)の投資残高である。金ETFは投機資金の流出入に応じて金保有高を調整するが、今年は5月から9月まで5か月連続で金ETFを売り越していた米国人投資家が、10月には半年ぶりに買い越しに転じたのである。これまで、いくら貿易戦争が深刻化しても、国際政治環境が不安定化しても一向に関心を持たれなかった金に、投機マネーが流入し始めている。

10月に米国人投資家が購入した金ETFは僅か12.4トンであり、過去5か月の累計で149.4トン売却されていたことを考慮すれば、誤差の範囲内と言えるかもしれない。しかし、金価格が上昇傾向を見せ、金ETF市場に対する資金が流入し始めていることは、投資家がこれまで楽観視していた株式市場、そして実体経済環境にリスクの芽を見始めていることを示している。

金価格の変動要因は多岐にわたるため、一概に金価格が上昇したら株式市場が危険とは言い切れない。例えば、2008年の世界同時金融危機の時は株価急落に先行して金価格が急伸していたが、2016年や17年は株式相場と金相場が歩調を合わせて上昇している。

ただ、11月16日には米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長が政策金利について「中立水準に留まることは理にかなっている」との認識を示すなど、これまで中立金利を上回ることを前提としていた米金融政策環境にも変化の兆候が見受けられることは確かである。

これまでは、貿易戦争が勃発していると言っても米実体経済は堅調であり、金融政策も引き締め的なスタンスを維持できて来たことが、株高・ドル高を促し、配当も金利も生まない金を保有する必要性は一貫して低下していた。しかし、いよいよ貿易戦争が実体経済に影響を及ぼし、それが米金融政策の利上げ打ち止め論にまで発展するのであれば、株式相場が上昇を続けるのは難しくなり、ドルの上昇地合にもブレーキが掛かる可能性が浮上する。

まだ現在の金価格は実体経済減速、米利上げサイクル終結が前倒しされる「可能性」を示唆するレベルに留まっているが、ここから金価格が更に本格的に上昇し始めれば、それはもはや米経済が利上げに耐えられなくなるリスクを示すことになる。

冒頭で「金は安全資産としての役割を終えたのではないか?」との議論を紹介したが、これまで貿易戦争でも金価格が上昇しなかったのは安全資産に対する投資ニーズを高めるレベルの危機とは評価されていなかっただけである。本当に安全資産が必要とされれば金価格は上昇することになる。金の安全資産としての役割は終わっておらず、金価格が「炭鉱のカナリア」として危機発生を警告し始めていることには注意したい。

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【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)「炭鉱のカナリア」に異変、安全資産としての金価格(Yahoo!ニュース)

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ダウ工業平均株価の銘柄入れ替えを考える

ダウ工業平均株価の算出を行うS&P Dow Indiciesは6月19日、ダウ工業平均30種の銘柄入れ替えを発表しました。2015年3月にAT&Tを除外し、アップルを組み入れてから、実に3年6カ月ぶりの組み換えになります。6月26日の取引開始前が予定されています。


ダウ平均に関しては、従来から複合企業企業の形態が時代遅れとされ、「解体論」から株価が低迷していたGEの除外が噂されていましたが、ついにその時が来ました。GEは1896年にダウ工業平均株価が誕生した当時にダウに採用され、その後は一時的に除外された時期もありましたが、米国を代表する企業として僅か30銘柄しか選ばれないエリート倶楽部の中で1席を確保し続けていました。

しかし、近年は事業が分かりづらく動きも鈍い複合企業の形態は投資家に嫌われ、専業化した企業をスピンオフする解体の道に進んでいましたが、S&P Dow Indiciesはもはや米国経済、米国株式市場を代表する銘柄として、GEは適していないと判断を下しました。

プレスリリースをみると、「消費者、ファイナンス、ヘルスケア、テクノロジー企業」が「工業企業」よりも米経済における重要性を増していることが報告されています。
Since then the U.S. economy has changed: consumer, finance, health care and technology
companies are more prominent today and the relative importance of industrial companies is less. Walgreens is a national retail drug store chain offering prescription and non-prescription drugs, related health services and general goods. With its addition, the DJIA will be more representative of theconsumer and health care sectors of the U.S. economy. Today’s change to the DJIA will make the index a better measure of the economy and the stock market.

こうした中、代表的な工業企業であるGEを除外し、新たにドラッグストアで世界最大のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを採用することになりました。これによってダウ工業平均は米経済構造の変化に柔軟に対応していくことになります。
The DJIA is a price-weighted index, and the range of prices among its 30 constitutes matter. The low price of GE shares means the company has a weight in the index of less than one-half of one percentage point. Walgreens Boots Alliance’s share price is higher, and it will contribute more meaningfully to the index. It will also help the index better represent the U.S. market and economy. Walgreens Boots Alliance, which is headquartered in Deerfield, IL, operates as a pharmacy-led health and wellbeing company.
また、技術的な視点では、GEの株価がダウ全体に占める比率が低下しており、ダウの動向に殆ど意味を持たなくなっている影響も指摘されています。ダウは時価総額ではなく各企業の株価の単純平均を起訴としますが、株価が低い企業は重要性が低下することになります。このため、もはやGEの株価が急伸しても急落しても殆ど意味がない状態になっていましたが、より株価水準の高いウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを組み込むことで、同社の株価動向はGE以上にダウに対して大きな影響を及ぼすことになります。

マーケットでは、時価総額が高く、米経済における重要性を増すフェイスブック、アルファベット、アマゾンといったハイテク企業の組み入れを予想する向きが多い状況でしたが、これらの企業がダウに採用されるにはもう少し評価が定着するまでの時間が要求されるようです。

【GE】

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(画像出所)Yahoo!ファイナンス

【ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス】

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(画像出所)Yahoo!ファイナンス

上は、GEとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの過去10年分のチャートです。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは2014年に合併で誕生したためめ、データは14年以降になります。

【Amazon】
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(画像出所)Yahoo!ファイナンス

そしてこちらはAmazonです。仮にAmazonが採用されていれば、ダウに対しては強力なけん引役になることが期待できましたが、少なくとも1年程度は組み換えは行われなさそうです。

ダウは30銘柄あれば米経済、市場を正確に反映できるとの思想で構成されていますが、銘柄数が少ないだけに、Amazonのような急騰銘柄が採用されればインパクトも大きかったはずですが、組み換えによる上昇ペース加速というストーリーは先送りされました。

もっとも、アマゾンも株価は1,700ドル台とGEとは逆にダウに必要以上の影響を与えてしまうため、いずれにしてもダウに採用される前には分割が必要でしょう。

ちなみに、銘柄入れ替え前後で株価の急伸、急落はダウ、GE、ウォルグリーンのいずれに対してもありませんので念のため。過去のデータでも影響は確認できません。

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米株式市場にバフェット砲

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は経済専門チャンネルCNBCに出演し、同氏が所有するバークシャー・ハザウェイ社が1~3月期にアップル株を7,500万株買い増したことを明らかにしました。同社は2017年末時点で既に1億6,530万株を保有していましたが、これで合計では440億ドル、バークシャー・ハザウェイ社が保有する株式の約4分の1がアップルによって占められている計算になります。

CNBC=Buffett's Berkshire Hathaway bought a stunning 75 million Apple shares in first quarter


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(画像出所)CNBC

1~3月期は世界的に株式相場が不安定化し、特にアップルに関しては4月に台湾の半導体受託最大手TSMCがスマホ販売市場の鈍化を報告していたことが業績悪化懸念を高めていました。

Quick=台湾のTSMCショック、アップル関連株を直撃

しかし、バフェット氏は「3ヵ月で何台売れたかを推測するのに莫大な時間を費やすのはばかげている」として、「来年に雨が降るかどうかを考えて農場を買う人なんていない」との独特の表現で、アップル株を高く評価してることを再確認しています。

マーケットはサプライヤーからの情報に基づいてアップルの苦戦を予測していましたが、5月1日の決算をみてみると、1~3月期のiPhoneの販売は好調でした。どうやら、部品の安定供給のために在庫水準を引き上げたことで、その反動から1~3月期には部品調達を抑制しただけだった可能性が指摘されています。「部品販売=製品販売」の予測の盲点を突かれた格好です。

日本経済新聞=アップル決算、ウォール街を惑わす「在庫」増 

今回のバフェット氏の発言が伝わったのは米時間5月3日夜であり、4日のアップル株価は前日比6.9ドル(3.9%)高の183.83ドルと急伸しました。3月13日以来の過去最高値更新であり、値がさの同社株の急伸はダウ工業平均株価も前日比332.36ドル高の2万4,262.51ドルと大きく押し上げました。

金利上昇、原油高で米企業の業績にはピークアウトの懸念もつきまとっていますが、長期的視点で優良株を買い続けるというバフェット氏の投資行動が、方向性を欠いている米株式市場に新たな刺激を与えることができるか、「バフェット砲」の衝撃が注目される局面になります。

【アップル株】
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(出所)Reuters

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エクソンとシェブロンの2018年Q1決算、上流部門が好調

4月27日、エクソン・モービルとシェブロンが1~3月期決算を発表しました。ともにダウ工業平均株価の採用銘柄になりますが、エクソンが前日比3.8%安、シェブロンが同1.9%高と明暗を分ける結果になりました。

【1株利益(四半期)】
無題
















まずはエクソンですが、1株利益は前年同期の0.95ドルから1.09ドルまで増加しましたが、市場予測1.12ドルは下回りました。純利益は前年同期の40.10億ドルから46.50億ドルまで16.0%増となっていますが、上流部門が12.45億ドルの増益となった影響であり、下流部門は1.76億ドル、石油化学部門は1.60億ドルのそれぞれ減益となったことが、全体の収益の伸びを抑制しました。

上流部門の設備投資は全体で前年同期の31.19億ドルから37.59億ドルまで急増しており、特に米国内投資が7.04億ドルから12.48億ドルまで劇的とも言える伸びを見せています。ただ、それ以上に原油価格が高騰している影響が大きかった訳です。投資拡大による収益拡大の理想的な流れができています。

【Exon Mobil 2018Q1純利益】
無題














(出所)Exon Mobil


シェブロンの1株利益は前年同期の1.41ドルから1.90ドルまで増加しました。市場予測1.48ドルも上回っています。純利益は前年同期の26.82億ドルから36.38億ドルまで35.6%増加しています。上流部門が18.35億ドルの増益に対して、下流部門は1.98億ドルの減益になっているのは、エクソンと方向性としては同じです。パーミアン、テキサス、ニューメキシコなどのシェールオイル生産事業が順調と報告されています。


何れも上流部門の収益環境が改善しており、原油価格の回復を背景に投資を増やし、更に利益を押し上げる循環が形成されていることが確認できます。決算発表を受けての株価動向は明暗を分けましたが、両社ともに特に問題はない状況です。

マーケットでは中長期的な投資不足に対する懸念の声も高まっていますが、石油業界の収益環境改善は、投資余力の拡大に直結することになり、原油価格低迷が続いたことに伴う投資不足に対する懸念緩和には寄与しそうです。

この二社合計の1株利益は前年同期の2.36ドルから2.99ドルまで拡大し、バリュエーション評価に変動がない場合には前年同期比で26.7%の株価上昇が正当化できることになります。ちなみに、この石油会社二社のダウ寄与度は、4月27日時点の合計で5.8%となっています。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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