小菅努の商品アナリスト日記

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中国経済の底は11月~1月だった?


中国国家統計局が17日発表した2019年1~3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期比6.4%増えた。成長率は18年10~12月から横ばい。18年1~3月から4四半期ぶりに減速に歯止めがかかった。個人消費は振るわなかったが、政府の景気対策などで投資が持ち直した。


中国の1~3月期国内総生産(GDP)は前期比年率6.4%増となり、昨年10~12月から横ばいになりました。3四半期連続で成長が減速していましたが、漸くブレーキが掛かった格好です。景気対策でのインフラ投資拡大、金融緩和などで、かなり強引ではありますが一息ついた格好です。

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こうした数値は、KOMTRAXの月次データとも整合性が取れます。これは建設機械大手コマツが、1台当たりの機械の稼働時間を前年同月と比べて指数化したものですが、昨年11月から今年1月にかけて二けたマイナスになっていましたが、2~3月にかけて急回復しています。

中国経済が良いか悪いかと言えば悪いとの基本評価に変化はありませんが、1月までと2月以降とでは、景況感が大きく変わっていることはまちがいなさそうです。そしてこの変化のタイミングは、中国政府が景気刺激策を本格導入したタイミングでした。政府頼みですが、とりあえず急激な景気減速に関しては一服したとみて良いでしょう。今回のGDP、そして同時に発表された3月鉱工業生産と小売売上高は、中国経済評価の上方修正を行うことを支持しています。

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ウォルト・ディズニー株が過去最高値を更新

ウォルト・ディズニーの株価が過去最高を更新しています。直接的なきっかけは、4月11日に動画配信サービス「Disney+」のローンチを発表したことです。全米で11月4日、その後は19年末から20年初めにかけて西ヨーロッパとアジア太平洋、2020年末までには東ヨーロッパと南米でもサービスを開始する予定になります。月額利用料金は6.99ドルとなりあますが、これはNetfilixの12.99ドルの半額近いレベルです。ディズニーの本気度が窺えます。

「Disney+」の強さは、こうした料金以上にコンテンツ面での魅力です。ディズニー映画はもちろん、スター・ウォーズ、マーベル、ピクサー、更には最近買収したフォックスまで、世界的に人気のある独自コンテンツを豊富に用意できることです。「ディズニー・チャンネル」は子供に人気ですが、大人向けの「ナショナルジオグラフィックス」など、仮にNetfilixと同じ月額料金でも十分な競争力を有していそうです。

その先にはディズニー・リゾートや映画館、ゲームなどとの連動なども考えられ、映像娯楽分野での勝利がほぼ確実視されています。焦点はNetfilixやAmazon Primeなどと共存するのか、Disney+の一強になるのかですが、株式市場では業績面での貢献は大きいとの期待を織り込んでいます。

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(画像出所)Reuters

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事故を起こした資源会社の株・債券を売る動き


Germany’s third largest asset manager Union Investment has sold all the bonds and shares it held in mining group Vale, after the collapse in January of a waste dam in Brazil that left more than 220 people dead and more than 70 missing.


ドイツの資産運用会社Union Investmentは、鉱山会社ヴァーレの全債券、株式を売却しました。1月にブラジルでヴァーレは大規模な鉱山ダムの崩壊事故を引き起こし、220人以上が死亡し、未だ70人以上が行方不明になっています(参考:ブラジルでヴァーレの鉱山ダムが決壊-約200人の行方分からず Bloomberg)。この事故を受けて、もはや投資対象としては認められないとの判断になります。同社のESG(社会的責任投資)責任者は、「ヴァーレは全ての運用商品から除外される」と報告しています。

これと同様の動きは、アライアンス・グローバル・インベスターズも報告しており、全てではないが、バーレの保有株を圧縮した模様です。イングランド国教会も事故の直後にバーレの全株式を売却し、スウェーデン国営ファンドに助言を行う倫理カウンシルも、信用を失ったとして同国のファンドに対して売却を推奨しています。

ここ最近の投資の世界では、ESG評価の高い企業が選好され、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)などに向ける投資かの視線は厳しさを増しています。ヴァーレの場合は、大規模なダム事故を発生させてしまったことで、このESG評価が大きく落ち込み、強制的に売却リストに載せられてしまった格好です。

資源会社にとって、安全確保は企業として存続していく上でのマスト要件になっていることが再確認できます。事故防止のためには従来以上に多くのコストが費やされ、そのコストは当然に資源の生産コストライン切り上げを促します。この流れは加速することはあっても減速することはなく、時代の流れとして受け止める必要があります。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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