小菅努の商品アナリスト日記

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WHOが緊急事態宣言でも株高の理由

世界保健機構(WHO)は1月30日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言した。22~23日の緊急委員会では、中国以外では感染が抑制されていることを理由に緊急事態宣言の発動を見送っていたが、その後は中国以外でも感染被害が拡大しているため、国際的な協調体制が必要と判断した模様だ。

WHOが緊急事態宣言を出すのは今回が6件目であり、新型コロナウイルスが国際社会にとって大きな脅威に成長していることが確認できる。ただ、金融市場に目を向けると、WHOの緊急事態宣言後に、世界の株価や原油価格などは上昇に転じており、一見すると奇妙な現象が発生している。

30日のダウ工業平均株価は、一時は前日比244.69ドル安の2万8,489.76ドルとなっていたが、終値時点では逆に124.99ドル高の2万8,859.44ドルとなっている。31日の日経平均株価も、前日比171.17円高の2万3,148.92円と反発して始まっている。

これは、WHOが緊急事態を宣言し、7つの分野で勧告を出したものの、「国際的な貿易と渡航の制限は認めない」(テドロス事務局長)方針を示した結果である。現在の金融市場では、新型コロナウイルスが社会のみならず実体経済にも深刻な被害を及ぼすのではないかとの警戒感が広がっている。例えば、中国の政府系シンクタンク中国社会科学院のエコノミスト張明氏が、新型コロナウイルスの影響で1~3月期の国内総生産(GDP)が約1%押し下げられ、5.0%、もしくはそれを下回る成長率になる可能性を示したことが、話題になっている。

こうした中、WHOが貿易と渡航の制限を勧告すると、各国が中国との間のヒトとモノの動きを強制的に制限し、経済活動が急速に縮小する可能性が警戒されていた。しかし、そこまでは踏み込んだ勧告が行われなかったことが、金融市場に一種の安堵感をもたらしている。米疾病対策センター(CDC)が、米国内でも人から人への感染を確認する一方、「米国人一般への差し迫ったリスクは依然として低い」と報告したことも、金融市場における緊張緩和に寄与している。

ただ、今回のWHOの緊急事態宣言でヒトやモノの移動が更に鈍るのは必至であり、最悪の状況を脱したとまで考えている向きは少ないだろう。今後の展開の予見可能性が殆ど存在しない状態に変化はみられない。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)WHOが緊急事態宣言でも株高の理由(Yahoo!ニュース)
※図表はリンク先の記事参照。

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株高に警告を発する銅価格、危機は終わっていない

米国株は過去最高値圏での取引になっている。今年の米国株は、米中貿易摩擦の深刻化から5月、そして8月と二度にわたって急落を経験したが、9月は安値修正の動きが強まり、いつ過去最高値を更新してもおかしくない状況になっている。ダウ工業平均株価は7月に付けた過去最高値2万7,398.68ドルに対して、9月27日終値は2万6,820.25ドルとなっており、10月第1週に再び過去最高値を更新する可能性も十分にある。

世界経済の減速が進んでいるとは言え、米実体経済は健全さを保っている。今年は米連邦準備制度理事会(FRB)が「予防的」、「保険的」な観点から2度にわたって利下げに踏み切ったが、9月17~18日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融当局者の中心意見としては今年、更に来年も追加利下げの必要性はないとの見通しになっている。

さすがに貿易相手国の景気動向の影響を強く受ける製造業は減速感が強くなっているが、労働市場が極めて好調なことで個人消費環境は良好さを維持している。企業業績も急激な伸びは一服しているが、大きく崩れるには至っておらず、2度にわたる利下げ対応が逆に米国株を押し上げる動きを強めている。

10月は10~11日に閣僚級の米中通商協議が予定されているが、中国は協議を前に米国産大豆や豚肉など農産物の購入量を増やしており、トランプ米大統領は一般に思われているよりも早い段階で通商合意が実現する可能性を指摘している。

一方、コモディティ市場の視点からは、現在の株高は必ずしも土台がしっかりとしたものとは言えない。それは、銅価格が一向に上昇せずに、今年の最安値圏での低迷を続けているためだ。

銅は、安価で加工性が良く、高い導電性、熱伝導性を有しているため、様々な産業分野で使用されており、銅価格は世界の景気動向に敏感に反応する傾向にある。このため、マーケットの関係者の間では「炭鉱のカナリア」や「ドクター・カッパー(Dr.Copper)」とも言われ、銅価格の低迷は経済危機を予告していると言われることが多い。特に最大消費国である中国経済との連動性が強いが、LMEの銅相場(3カ月物)は、4月の1トン=6,500ドル水準に対して、8月以降は5,600~5,900ドル水準での低迷状態が続いている。これは今年の最安値圏である。

9月入りしてからの急速な株価上昇局面でも銅相場の低迷状態に変化は見られない。もし、銅価格が「炭鉱のカナリア」としての機能を失っていないのであれば、「高騰する株価」と「低迷する銅価格」とのバランスの乱れには注意が求められる。世界的に株価は高値水準を維持しているが、コモディティ市場では原油や鉄鉱石、天然ゴムなど、銅以外の産業用素材も軒並み低迷している。

これはコモディティ市場では世界経済が更に減速するとみている向きが多いことを意味しており、楽観ムードが目立つ株式市場とは全く異なる評価が下されている。「高騰する株価」と「低迷する銅価格」のどちらが正しい判断なのか、評価が割れた現状は金融市場の混乱が続く可能性が高いことを示唆している。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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中国経済の底は11月~1月だった?


中国国家統計局が17日発表した2019年1~3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期比6.4%増えた。成長率は18年10~12月から横ばい。18年1~3月から4四半期ぶりに減速に歯止めがかかった。個人消費は振るわなかったが、政府の景気対策などで投資が持ち直した。


中国の1~3月期国内総生産(GDP)は前期比年率6.4%増となり、昨年10~12月から横ばいになりました。3四半期連続で成長が減速していましたが、漸くブレーキが掛かった格好です。景気対策でのインフラ投資拡大、金融緩和などで、かなり強引ではありますが一息ついた格好です。

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こうした数値は、KOMTRAXの月次データとも整合性が取れます。これは建設機械大手コマツが、1台当たりの機械の稼働時間を前年同月と比べて指数化したものですが、昨年11月から今年1月にかけて二けたマイナスになっていましたが、2~3月にかけて急回復しています。

中国経済が良いか悪いかと言えば悪いとの基本評価に変化はありませんが、1月までと2月以降とでは、景況感が大きく変わっていることはまちがいなさそうです。そしてこの変化のタイミングは、中国政府が景気刺激策を本格導入したタイミングでした。政府頼みですが、とりあえず急激な景気減速に関しては一服したとみて良いでしょう。今回のGDP、そして同時に発表された3月鉱工業生産と小売売上高は、中国経済評価の上方修正を行うことを支持しています。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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