小菅努の商品アナリスト日記

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金とビットコインの同時高が意味すること 問われる法定通貨の信認

貴金属の金に続いて、暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格も高騰し始めた。Refinitivのデータによると、週末の7月26日に1ビットコイン=1万ドルの節目を突破したが、28日には一時1.14万ドル台まで値上がりし、今年の最高値を更新している。既に金価格が1オンス=1,900ドル台に乗せて過去最高値更新を窺う展開になっていたが、このタイミングでのビットコイン価格の急騰は、ドルや円といった法定通貨に対する信認低下を反映した動きではないかと指摘されている。

各国通貨は法律によって強制通用力を担保されているため、一般的に法定通貨(法貨)と呼ばれることになる。究極的には国の信用が通貨価値を裏付けている。例えば、日本では日本銀行法によって「日本銀行が発行する銀行券は、法貨として無制限に通用する」とされており、国内においては日本銀行券を使った債務弁済を拒否することはできない強制力を有している。

一方、金やビットコインには管理者が存在せず、金の場合だと希少性のある実物、ビットコインの場合だと複雑なブロックチェーン技術によって、その価値が担保されている。各国の法律とは関係なく通用力を有しているため、法定通貨に対して代替通貨といった呼称もある。

金とビットコインには共に様々な価格変動要因があるため、必ずしも同一の値動きをする訳ではない。実際にここ数か月は金価格が高騰していたのに対して、ビットコイン価格には目立った変動がみられなかった。しかし、ここにきて金とビットコインが同時に高騰し始めたことは、法定通貨に対する代替性が評価され、投機マネーが金とビットコインを同時に物色し始めている可能性を示唆している。

現在、世界各国の中央銀行は新型コロナウイルス対策で強力な金融緩和策を展開中である。米国では、米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利政策に加えて無制限の資産購入策(量的金融緩和策)を展開しており、大量のマネーを供給し続けている。その一方で、米政府は巨額の財政出動を伴う大型景気対策を次々と発動しており、国の信用が損なわれかねない状態に陥っている。

マーケットでは、新型コロナウイルス対策という有事にあって、金融緩和も財政政策も容認せざるを得ないとの消極的な支持が優勢である。しかし、新型コロナウイルスが終息に向かう目途は立たず、景気も長期停滞を迫られるのではないかとの警戒感は根強い。低金利環境は長期化の様相を呈しており、インフレ率を考慮に入れた実質ベースだと米国も含めてマイナス金利状態に陥っている国も少なくない。

しかも、米国はこのタイミングで米中関係の緊迫化を促しており、これまでの「有事のドル買い」が、ここにきて「有事のドル売り」に転換し始めている。投資家のドル資産に向ける視線は厳しさを増しており、従来の法定通貨間における安全通貨とリスク通貨との区分では対応できない状況に陥り始めている。

ドル急落、金価格高騰、ビットコイン価格高騰が同時に進行していることは、マーケットが法定通貨に対して不信認を突き付け始めた危険な兆候とみるべきなのかもしれない。金もビットコインも保有しているだけでは金利などを収入を生むことがないが、それでもドルを金やビットコインに交換しておきたいと考える向きが増え始めているのだ。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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データでみるビットコイン先物のプレイヤー

昨年12月17日に米CMEグループでビットコイン先物の取引が開始されてから3週間が経過した。米国では米商品先物取引委員会(CFTC)が毎週火曜日時点のデリバティブ取引の建玉状況を金曜日に公表しているが、ビットコイン先物に関してもデータが集計されており、売買状況が徐々にではあるが、明らかになり始めている。

下の表は過去3週間の建玉状況を一覧にしたものだが、まず注目されるのは「ディーラー」と「アセットマネジメント」区分の建玉は殆ど存在しないことである。「ディーラー」は金融機関のプレイヤー、「アセットマネジメント」は年金基金や投資信託などが含まれるが、この分野の売買は殆ど行われていない。すなわち、金融機関のリスク管理に伴う売買、機関投資家の売買はほぼ無視できる程度の規模に留まっている。

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一方、ある程度の規模を持った建玉が報告されているのが「レバレッジ投資家」になる。ここにはヘッジファンドや商品投資顧問業者(CTA)が含まれ、短期の値幅取りを狙った投機筋の参入は確認できる。

直近で最も建玉が多いのは「その他(報告義務あり)」であり、企業や小規模銀行などが主にヘッジ目的で売買を行っているものになる。そして、これに相当する建玉が存在するのが「その他(報告義務なし)」であり、いわゆる小口投資家になる。

つまり、スタートから3週間のビットコイン先物のメインプレーヤーと言えるのは、ヘッジ目的の売買と小口投資家であり、銀行や年金基金といった機関投資家の動きは殆ど存在せず、ファンドが僅かに打診的な売買を行うレベルに留まっている。

■大口の売りvs小口の買い
では、各プレイヤーがどのような売買を行っているかというと、「レバレッジ投資家」は3週間連続で売り越しており、ビットコイン先物が上場すればヘッジファンドは売りで参戦するとの強気派の懸念が裏付けられた格好になる。ただ、その規模は必ずしも大きくはなかった。

一方、「その他(報告義務あり)」も一貫して売り越しているが、ヘッジ目的の売買であれば納得のいく動きである。しかも、取組高は徐々にではあるが増加傾向にあり、ビットコイン価格が乱高下する中でビットコイン先物がその機能を果たし始めたと言える。

こうして大口投機筋はほぼ完全な売り越し状態にあるが、これに対抗しているのが小口投資家になり、こちらは3週連続で買い越している。ビットコイン価格動向にかかわらず一貫して強気スタンスが維持されている。

比率としては、買いポジションの63%が小口投資家、売りポジションの72%がその他(報告義務あり)となっており、「大口投資家の売りvs小口投資家の買い」の構図が明らかになっている。
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■取組高は漸増傾向も、低レベル
取組高全体は増加傾向にあるものの、直近の1月2日時点でも4,065枚に留まっており、注目度の高さの割には活発な売買が行われているとは言い難い。ビットコインは週末や祭日なども関係なく24時間取引されているが、ビットコイン先物には取引所の定める売買時間が存在しており、投機の場としてもヘッジの場としても限界がある。

また、取引証拠金がビットコインではなくドルであること、レバレッジの高さなども、ビットコイン投資家の関心を集めきれていない背景として指摘されている。ただ、今後の市場の拡大、更にはビットコイン上場投資信託(ETF)など新たな金融商品の開発を見据えれば、ビットコイン先物は必要不可欠な経済インフラになる見通しであり、これから市場をどのように育てるのか、投資家と取引所は手探りで最適解を模索することになる。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)データでみるビットコイン先物のプレイヤー(Yahoo!ニュース)

イラン反政府デモで仮想通貨の取引急増か?

中東のイランでは年末・年始を挟んで反政府デモが広がりを見せ、世界的な株高傾向は維持されたものの、一部のマーケットでは緊張感が高まった。イラン産原油の安定供給が維持されるのか警戒感が高まる中、国際原油価格は2015年5月以来の高値を更新している。安全資産の代表格である金市場にも投機マネーが流入し、国際金価格は昨年9月以来の高値を更新している。

イラン政府が情報統制を行っていることで不確実な部分も多いが、一連の反政府デモが広がりを見せる中で、仮想通貨市場では顕著な動きがみられた。すなわち、イラン通貨リヤル(IRR)とビットコイン(BTC)との間の取引量が急増しているのである。

昨年12月にはビットコイン価格が急騰したため、各国通貨とビットコインとの間の取引量が増えたのはイランに限られたものではない。このため、イラン人が単純な「投機」でビットコインを購入した可能性も否定できない。少なくとも、一部はこうした短期売買目的だとみて良いだろう。

ただ週間ベースの取引量をみると、11月中旬時点では週に50億リヤル前後だったのが、一時は700億リヤルを突破し、政情不安が伝わり始めた12月入りしてから一気に取引量が急増したことは注目に値しよう。
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これは、イラン国内の経済環境悪化を警戒して、自国通貨リヤルからビットコインに資金を退避させる動きが活発化した可能性がある。イラン経済環境の混乱は、同国通貨の購買力を毀損する動きにつながりかねず、ビットコインなど値上がりしている仮想通貨で購買力を維持したいとの意向が働いた可能性がある。今回の反政府デモは、米国やイスラエル、サウジアラビアなどとの関係悪化も加速させており、このまま法定通貨であるリヤルを保持し続けることが妥当なのか不安心理が広がった際に、仮想通貨が「受け皿」としての役割を果たした可能性がある。特に、イランに関しては米国が経済制裁を科した場合のリスクから米ドル保有リスクも高く、リヤルからの受け皿の選択肢は多くないことも影響した可能性がある。

また、政府が各種統制を強化する中、匿名性の高い仮想通貨で資産を防衛したいとの意向も働いた模様だ。代表的な仮想通貨たるビットコインのみならず、より匿名性の高いモネロ(XMR)などのいわゆるアルトコインに対する資金流入も報告されている。

■新興国で加速する金と仮想通貨の競合
これと同様の動きは、昨年11月のジンバブエでも観測されている。もともと高インフレで代替通貨に対するニーズが高い土壌もあったが、軍事クーデターの発生を受けて、同国内の取引所では国際相場を無視した高値形成が行われた。同国中央銀行は、ビットコインは合法ではないと警告を発していたものの、国際相場の二倍の値段がついても資金が流入する異常事態になった。

従来の常識では、こうした政治環境の混乱環境では国際基軸通貨のドル、安全通貨としての歴史と定評のある金などを購入する動きが一般的だった。しかし、近年は小口資金の法定通貨に対する退避ニーズ、ヘッジニーズの一部が仮想通貨にシフトする傾向が観測され始めている。欧州債務危機時点では、まだユーロからドルや金貨などに資金をシフトさせる動きが優勢だったが、ネットワーク上のデジタルデータのみで瞬時に取引が完結する利便性もあって、少なくとも一部地域で自国の法定通貨の保有リスクが高まった際には、仮想通貨に資金をシフトするトレンドが形成され始めていることは間違いなさそうだ。

金と仮想通貨では、技術的な方向性が正反対の方向性にある一方で、法定通貨に対する代替通貨としての性格は共通している部分も多い。取引の利便性などの観点では、明らかに仮想通貨が金に対して優位性を有しており、金はこれまでの「法定通貨との競合」から、「仮想通貨との競合」という二つのテーマを同時に消化する必要性に迫られている。

金市場では、ネットワークに依存せず、鉱山から産出された現物の存在による本源的価値の存在によって、逆に代替通貨としての金の魅力を増すといった議論もある。通貨を取り巻く技術の進歩によって、逆に従来から技術環境が大きく変わらない金の魅力が増すとのロジックである。ただ最近の新興国の金融経済危機にあっては、仮想通貨に対する注目度の高さは否めない状況になっている。単純に仮想通貨全体の価格が上昇しているという時代の追い風もあるのだろうが、金と仮想通貨との競合がどのような方向性に向かうのかは、金と仮想通貨双方の将来に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
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【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)イラン反政府デモで仮想通貨の取引急増か?(Yahoo!ニュース)

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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