小菅努の商品アナリスト日記

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「堂島の灯を消してはならない」 総合取引所を目指す大阪堂島商品取引所

大阪堂島商品取引所(以下、堂島商取)の経営再建に向けた有識者会議「経営改革協議会」(議長=土居丈朗慶応大教授)は10月12日、コメの現物と先物に加えて、農産物先物や工業品先物、更には金融先物も幅広く取り扱う「総合取引所」を目指すことを求める最終提言を取りまとめた。

堂島商取は現在、国内でコメ先物を取り扱う唯一の取引所であり、「宮城産ひとめぼれ」、「秋田こまち」、「新潟産コシヒカリ」などを複数のコメ先物を上場している。しかし一部の農業団体や政治家の反発などもあって2011年の取引開始後も「試験上場」から抜け出せず、未だに「本上場」の見通しが立たない状態にある。近年はトウモロコシや大豆といった他農産物も売買が低調であり、2020年3月期まで7期連続の赤字に陥っており、コメ先物市場が日本から消滅するのではないかとの危機感が高まっている。

こうした中、協議会は「単にローカルな一取引所として延命策を模索するのではなく、総合取引所となった日本取引所グループ(以下「JPX」)に競合できるほどの存在感を有する将来構想」を描く必要性を訴えている。

第一に、現在の会員組織を、2021年1月を目途に株式会社化して、増資による資本の充実と同時にガバナンスが効いた経営効率の高い取引所運営を目指すことになる。コメ関係者や内外金融機関に出資を呼び掛ける一方、経営陣の刷新も求められている。

第二に、「先物市場はしっかりした現物市場があってこそ成り立つ派生商品市場である」として、コメの現物取引所と先物取引所の両輪による総合取引所を目指すことになる。現物取引所で日本全国のコメ価格が集まれば、コメ価格を指数化して、株価指数先物に匹敵するコメ先物指数を組成できる可能性も指摘されている。

第三に、当面は農林水産省所管の農産物取引所として取引量の拡大を目指すことになり、小口化などの商品設計の見直しを行うと同時に、SBIグループから流動性提供などの支援を受けるとしている。既存のコメ、トウモロコシ、大豆での再出発になるが、天候デリバティブなども検討対象として挙げられている。

その上で、経済産業省所管の金や原油先物、金融庁所管の株価指数や為替先物、更には暗号資産、個別上場株先物など品ぞろえを充実し、将来的には先物取引のみならずオプション取引の取り扱いも構想されている。

コメ先物に関しては当然に本上場を目指すことになるが、仮に認められずに試験上場が終了した場合でも、「体制整備を果たした上で再度上場を目指しても良い」として、現物市場などでの取引実績や経営体質の強化後に、歴史のあるコメ先物の本上場を改めて目指す選択肢も提示されている。


■JPXと並ぶ総合取引所を目指せるか

協議会の提言をどのような形で受け入れるのかは堂島商取の判断に依存することになり、実際にこの提言が実現するのかは別問題である。

ただ、この提言の影響は堂島商取の存続の是非に留まらないことになる。提言では、「既存のデリバティブ市場の枠にとらわれず、リスクマネジメントを必要とするあらゆる取引のリスクヘッジ市場を目指す」とされているが、この提言内容が実現すれば、日本にJPXと並ぶ新たな「総合取引所」が誕生することになるためだ。

国内の取引所グループは、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所を擁するJPXに集約が進んでいるが、堂島商取が将来的に総合取引所に発展できれば、国内で取引所間の競争が行われ、JPXと堂島商取の双方の競争力向上に寄与することが期待できる。JPXが海外のCMEやICE、LSE、ドイツ取引所、香港取引所などと競合・共存を目指す上でも、強い刺激になる可能性がある。

また、同じ上場銘柄を二つの取引所が取り扱えば、国内での裁定取引(アービトラージ)といった新たな投資需要を喚起することも可能になる。取引量が分散するだけで共倒れに終わるリスクもあるが、新たな投資機会が内外に提供されることになる。

更に堂島商取は関西圏に位置しているため、菅首相の「東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくりたい」(日本経済新聞インタビュー)との構想にも合致する。首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」の実現に向け、東京、大阪、福岡の3都市を競わせる構想を持っているが、大阪(関西圏)の金融都市構想の中核の一つに、堂島商取が位置付けられる可能性もある。

現状では、規模の違いから堂島商取はJPXと比較対象とされるような存在ではなく、協議会の提言を実現し、堂島商取の再建を目指すだけでも容易なことではない。ただ、取引所の再建に留まらずに日本の取引所取引環境、更には「国際金融都市構想」にも大きな影響を及ぼす可能性がある動きであることは確かである。今後の堂島商取の展開に注目したい。提言では、『「DOJIMA」は先物発祥の地として海外の先物関係者にもよく知られ、尊敬を受けており、 このネームバリューは唯一無二の宝である。堂島の灯を消してはならない。』と締めくくっている。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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【Bコミ×小菅努×御堂唯也】各界のプロ同士が語り合う!2020年の相場の行方

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13年越し悲願の「総合取引所」誕生 市場関係者の期待と不安

日本取引所グループ(JPX)は7月27日、貴金属とゴム、農産物の取引を東京商品取引所から大阪取引所に移管した。商品先物取引と証券デリバティブを一体で取り扱う「総合取引所」が始動している。

「総合取引所」の狙いは、日本市場の国際競争力の強化だ。世界の取引所は、証券と商品のデリバティブを一元的に取り扱うのが主流であり、日本のみが証券と商品を区別して取り扱う状態を続けると、市場の地盤沈下が進みかねないとの懸念がある。世界では証券と同様に商品デリバティブ市場の拡大が進んでいるが、日本では勧誘規制強化などの影響で逆に市場の縮小が続き、東京商品取引所は連続の赤字で市場の存続が危ぶまれる状況になっていた。

政府の経済財政改革の基本方針では、2007年の段階で取引所の「総合的に幅広い品ぞろえ」を明記していたが、監督官庁の権限争いなどの影響もあり、実現には10年以上の歳月が必要とされた。しかし、今後は大阪取引所において日経平均先物などと金をはじめとした商品先物を同じ口座で取引できる環境が整備されることになり、投資家にとっては大きなメリットが生まれる。値動きの異なる株と商品のデリバティブを機動的に取り扱うことができれば、利便性は増す。日経平均先物と金先物を組み合わせた売買なども可能になる。

また、既に2019年1月にはJPXが東京商品取引所を子会社化しているが、「総合取引所」によって信用性や流動性の向上が実現すれば、海外投資家のマネーを呼び込むことで、商品先物のみならず証券も含めた日本のデリバティブ市場全体の活性化も期待できることになる。商品先物は世界各国で国際的な取引が行われているため、各国市場との裁定取引(アービトラージ)といった新たな投資ニーズの創出も期待されている。

国内の商品先物の売買高は過去15年で5分の1以下にまで落ち込み、市場関係者の間では遅過ぎたといった声もあることは事実である。原油などエネルギー先物は従来通りに東京商品取引所で取引が行われるため、「総合取引所」でも商品先物の主力である原油が取り扱えないことに対して、批判や不満の声はある。また、厳しい勧誘規制には変化がないため、総合取引所によって直ちに国内商品先物が活性化し、日本市場全体の成長加速につながるのかは不透明感もある。

しかし、これまで取引規模が縮小し、地盤沈下が進む一方だった商品先物は、「総合取引所」のスタートによって大きな転換期を迎えている。日本からの商品指標価格の発信、ヘッジや投資の場の提供に留まらず、日本のデリバティブ市場全体の底上げのきっかけになり得る動きとして、市場関係者の期待は高まっている。


【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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新型コロナで供給不安も浮上

新型コロナで供給不安も浮上
突然に供給が急減するリスク

新型コロナウイルスの感染被害は依然として拡大中だが、コモディティ市場に対する影響については微妙な変化が観測され始めている。当初の「需要リスク」中心の議論から「供給リスク」についても関心を払う必要性が高まっているのだ。

新型コロナウイルスは経済活動に深刻な被害を及ぼすため、コモディティ市場では需要がどこまで下振れするのかが最大の関心事になっていた。ヒトやモノの移動が制限されれば輸送用エネルギー需要が大きなダメージを受けることになり、ガソリン価格は急落している。また、消費者マインドの悪化で新車販売が落ち込めば、排ガス触媒用のプラチナ、タイヤ用の天然ゴム価格が下落することになる。1月以降はこうした需要サイドのリスクを織り込む動きが、コモディティ相場を断続的に下押ししてきた。これと同様の現象は、2008~09年の世界同時金融危機の際にも観測されたが、需要がどこまで落ち込むのか分からないという不安心理が、パニック的とも言える相場急落をもたらした。

一方、世界同時金融危機と今回の新型コロナウイルスで大きく異なるのは、新型コロナウイルスは需要環境と同時に供給環境にも大きなリスクをもたらすことだ。例えば、現在は世界各地で感染被害の拡大を防止するためのロックダウン(都市封鎖)が行われているが、中南米では農産物輸出への影響が警戒されている。農業や輸送インフラ系の業務はロックダウンの対象から外されることが多いが、感染リスクの高まりから収穫や輸送、更には港湾業務にも影響が生じ始めている。例えばブラジルが主産地となるアラビカコーヒーの場合だと、ブラジルの出荷が止まるリスクに備えて在庫手当を強化する動きも報告されており、潤沢な国際供給環境にありながらも、短期需給ひっ迫リスクが強く警戒されている。また、南アフリカもロックダウンの影響で鉱山の操業停止が警戒されており、プラチナやパラジウムの供給が3週間にわたって完全停止するリスクが浮上している。金や非鉄金属などの鉱山でも同様のリスクが高まっており、供給が突然にストップするリスクを抱えた状態になっている。

 これまでは、新型コロナウイルスの「需要リスク」だけを議論しておけば十分だったが、感染被害が一段と深刻化する中、突然に「供給リスク」の存在感が増し始めている。経済活動の停滞が、消費環境から生産環境にも波及し始めていることが明確に確認できる状況になっている。

 現状では、世界的に食糧供給が途絶えるようなパニック状態を引き起こすリスクが高まっている訳ではない。世界全体で食糧生産、輸送が一斉に停止するような状況は現実的ではない。しかし、特に労働集約型の産業である鉱物資源や天然ゴム、コーヒー、ココア、パーム油などの供給に関しては、突然に下振れするようなリスクを想定しておく必要が浮上している。
(2020/03/26執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年03月30日「私の相場観」

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事故を起こした資源会社の株・債券を売る動き


Germany’s third largest asset manager Union Investment has sold all the bonds and shares it held in mining group Vale, after the collapse in January of a waste dam in Brazil that left more than 220 people dead and more than 70 missing.


ドイツの資産運用会社Union Investmentは、鉱山会社ヴァーレの全債券、株式を売却しました。1月にブラジルでヴァーレは大規模な鉱山ダムの崩壊事故を引き起こし、220人以上が死亡し、未だ70人以上が行方不明になっています(参考:ブラジルでヴァーレの鉱山ダムが決壊-約200人の行方分からず Bloomberg)。この事故を受けて、もはや投資対象としては認められないとの判断になります。同社のESG(社会的責任投資)責任者は、「ヴァーレは全ての運用商品から除外される」と報告しています。

これと同様の動きは、アライアンス・グローバル・インベスターズも報告しており、全てではないが、バーレの保有株を圧縮した模様です。イングランド国教会も事故の直後にバーレの全株式を売却し、スウェーデン国営ファンドに助言を行う倫理カウンシルも、信用を失ったとして同国のファンドに対して売却を推奨しています。

ここ最近の投資の世界では、ESG評価の高い企業が選好され、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)などに向ける投資かの視線は厳しさを増しています。ヴァーレの場合は、大規模なダム事故を発生させてしまったことで、このESG評価が大きく落ち込み、強制的に売却リストに載せられてしまった格好です。

資源会社にとって、安全確保は企業として存続していく上でのマスト要件になっていることが再確認できます。事故防止のためには従来以上に多くのコストが費やされ、そのコストは当然に資源の生産コストライン切り上げを促します。この流れは加速することはあっても減速することはなく、時代の流れとして受け止める必要があります。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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