小菅努の商品アナリスト日記

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metal

銅価格が12日連続で急落中、経済危機の警告か?

銅価格が急落している。ロンドン現物相場は11営業日連続、NY先物相場は12営業日連続で下落中である。LME銅相場の場合だと、1月16日の1トン=6,300.50ドルから31日の5,570.00ドルまで、僅か半月の間に11.6%の急落地合になっている。

背景にあるのは、もちろん中国を起点に広がりをみせる新型コロナウイルスの感染被害である。世界保健機関(WHO)は1月30日の緊急会合において「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したが、マーケットではいよいよ実体経済に対する影響は避けられないとの悲観的な見方が広がりを見せている。

WHOのテドロス事務局長は、貿易や渡航制限の必要はないと発表していたが、米国務省は直ちに中国への渡航警戒レベルを最高である「レベル4」に引き上げ、米国民に中国本土への渡航禁止勧告を行った。更に31日には公衆衛生上の緊急事態を宣言し、過去14日間に中国に滞在した外国人の入国を拒否する措置を2月2日から実施することも決定している。米国以外でも程度の違いはあっても同様の動きが報告されており、WHOの非常事態宣言をきっかけにいよいよヒトとモノの移動が本格的に制限される状態に突入している。

中国は2月3日に春節(旧正月)の連休明けを迎え、本来であれば経済活動が正常化に向かう大切な時期になる。しかし、もはや通常の経済活動を営むのは不可能な状態に陥り始めており、1~3月期の中国経済については「落ち込むか否か」ではなく、「どこまで落ち込むのか」にマーケットの関心はシフトし始めている。

一部の米政府高官からは、これをきっかけに製造業の米国回帰を促したいとの政治的な思惑も公言されているが、既に感染者は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染者数を上回っており、米政府の意向とは関係なく、新型コロナウイルスによって経済活動が停滞を迫られるのは避けられないだろう。

感染被害の中心である中国・武漢では、各国政府が自国民の引き揚げ(=避難)を進めており、日本のメディアでも連日のように邦人帰還の状況が報じられている。工場などの操業停止はもちろん、消費者マインドの悪化が進めば個人消費にも大きな影響が生じる可能性がある。実際に、コモディティ市場では原油や銅、天然ゴムなどはもちろん、綿花や穀物、植物油などまで、幅広い銘柄が値下がりしている。単純な「リスクオフ」といった投資環境の悪化ではなく、「実体経済の悪化」にマーケットの関心はシフトし始めている。

特に銅については、金融市場の世界では景気の先行指標として注目度が高いため、その銅価格が上述のようにロンドンで11営業日連続、ニューヨークでも12営業日連続で下落しており、しかもその下げ幅が極めて大きくなっていることは、非常事態が発生しているのではないかとの疑心暗鬼を広めている。銅は危機の発生を真っ先に知らせる「炭鉱のカナリア」である。銅価格の動向をみていると、急落が話題になっている株式市場でさえも、まだ楽観的に過ぎる可能性が示唆されている。

2月3日にはいよいよ中国金融市場が春節の連休明けを迎える。中国政府は景気対策や流動性供給にも意欲を示しているが、ここで中国金融市場がパニック化する事態になると、中国経済のみならず世界経済に対する影響も避けられないことが決定的になる。

この問題は、先行きが全く読めないだけに、市場関係者の間でも「一時的な混乱状態に過ぎない」との楽観的な見方と「新たな経済危機が始まっている」との悲観的な見方が交錯している。ただ、銅価格の異常ともいえる急落が続いていることは、市民生活のみならず実体経済にも新たな危機が発生する可能性が高まっていることを警告しているのかもしれない。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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株高に警告を発する銅価格、危機は終わっていない

米国株は過去最高値圏での取引になっている。今年の米国株は、米中貿易摩擦の深刻化から5月、そして8月と二度にわたって急落を経験したが、9月は安値修正の動きが強まり、いつ過去最高値を更新してもおかしくない状況になっている。ダウ工業平均株価は7月に付けた過去最高値2万7,398.68ドルに対して、9月27日終値は2万6,820.25ドルとなっており、10月第1週に再び過去最高値を更新する可能性も十分にある。

世界経済の減速が進んでいるとは言え、米実体経済は健全さを保っている。今年は米連邦準備制度理事会(FRB)が「予防的」、「保険的」な観点から2度にわたって利下げに踏み切ったが、9月17~18日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、金融当局者の中心意見としては今年、更に来年も追加利下げの必要性はないとの見通しになっている。

さすがに貿易相手国の景気動向の影響を強く受ける製造業は減速感が強くなっているが、労働市場が極めて好調なことで個人消費環境は良好さを維持している。企業業績も急激な伸びは一服しているが、大きく崩れるには至っておらず、2度にわたる利下げ対応が逆に米国株を押し上げる動きを強めている。

10月は10~11日に閣僚級の米中通商協議が予定されているが、中国は協議を前に米国産大豆や豚肉など農産物の購入量を増やしており、トランプ米大統領は一般に思われているよりも早い段階で通商合意が実現する可能性を指摘している。

一方、コモディティ市場の視点からは、現在の株高は必ずしも土台がしっかりとしたものとは言えない。それは、銅価格が一向に上昇せずに、今年の最安値圏での低迷を続けているためだ。

銅は、安価で加工性が良く、高い導電性、熱伝導性を有しているため、様々な産業分野で使用されており、銅価格は世界の景気動向に敏感に反応する傾向にある。このため、マーケットの関係者の間では「炭鉱のカナリア」や「ドクター・カッパー(Dr.Copper)」とも言われ、銅価格の低迷は経済危機を予告していると言われることが多い。特に最大消費国である中国経済との連動性が強いが、LMEの銅相場(3カ月物)は、4月の1トン=6,500ドル水準に対して、8月以降は5,600~5,900ドル水準での低迷状態が続いている。これは今年の最安値圏である。

9月入りしてからの急速な株価上昇局面でも銅相場の低迷状態に変化は見られない。もし、銅価格が「炭鉱のカナリア」としての機能を失っていないのであれば、「高騰する株価」と「低迷する銅価格」とのバランスの乱れには注意が求められる。世界的に株価は高値水準を維持しているが、コモディティ市場では原油や鉄鉱石、天然ゴムなど、銅以外の産業用素材も軒並み低迷している。

これはコモディティ市場では世界経済が更に減速するとみている向きが多いことを意味しており、楽観ムードが目立つ株式市場とは全く異なる評価が下されている。「高騰する株価」と「低迷する銅価格」のどちらが正しい判断なのか、評価が割れた現状は金融市場の混乱が続く可能性が高いことを示唆している。

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非鉄金属とPGMの高騰、日経に載ったタイミングでおしまい

4月のコモディティ市場では、米国の対露経済制裁に伴うロシアからの資源供給リスクが大きな相場テーマになっています。4月6日に、米財務省は2016年の米大統領選にロシアが介入したとして、ロシアの個人・団体に対する経済制裁に踏み切っていますが、その中にはアルミ大手のRusalとその株主であるOleg Deripaska氏が含まれていたことで、ロシア産非鉄金属の取引が事実上できない状況に陥ったためです。

このRusalはNorilisk Nickelの株式を27.8%保有していることで、アルミのみならずニッケル、パラジウム、プラチナと供給不安は広がりを見せていました。ロシアからの代替供給を確保できるのか、一気に不確実性が高まった結果です。米金融大手Goldman Sachsが、経済制裁前は1トン=2,000ドル前後だったアルミ価格について、3,000ドル到達の可能性を指摘したことなどがシンボリックです。

Bloomberg=Goldman Sachs Warns Rusal Shock May Drive Aluminum to $3,000


ただ、さすがにこの混乱状況は問題があると判断した模様であり、米財務省は4月24日にこの制裁を10月23日まで延期すると発表しました。どうやらここまでで非鉄金属などの供給不安が高まるとは見ていなかった模様であり、場当たり的な制裁だったことが窺えます。

Reuters=U.S. extends deadline for Rusal sanctions, aluminum prices dive

この米財務省の発表を受けてロンドン非鉄金属相場は、アルミが7.0%安、ニッケルが3.8%安など、軒並み値崩れを起こしています。先週の19~20日の段階でも非鉄金属相場は調整売りが膨らんでいましたが、この辺の情報が漏れていたのでしょうかと若干の疑問も生じます。

貴金属市場では、プラチナが9.80ドル安の920.00ドル、パラジウムが50.65ドル安の979.55など、PGM相場も大きなダメージを受けています。プラチナに関しては大きな供給プレミアムを織り込んでいた訳ではないためにショックが限定されていますが、パラジウム相場は4月6日の890.85ドルから19日の1,047.75ドルまで急伸していた反動もあって、さすがにダメージが大きかったようです。ネガティブ材料というよりも、上昇ストーリーの一つが失われたとの評価になります。

【NYMEXパラジウム先物相場】
無題

















(出所)Reuters

ちなみに日本経済新聞は下記のような記事を本日付けで配信しています。

日本経済新聞=パラジウム高騰、米ロ対立が新たな触媒に

ペーパーメディアの限界とも言えますが、「日経に載ったら、おしまい」の相場格言が証明されてしまいました。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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