小菅努の商品アナリスト日記

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中国洪水で高騰するパーム油

中国洪水で高騰するパーム油
天然ゴムも期近に上昇圧力

 7月は九州地方で豪雨・洪水被害が観測されたが、中国や東南アジアでも豪雨が観測されている。中国の長江流域では豪雨が止まらず、河川水位の上昇から各地で洪水被害が報告されている。下流域には南京市や合肥市といった大都市が位置しているため、上流域で意図的に堤防を決壊させて、中国全体としての被害を最小限に抑えるための試みも行われている。東南アジアでも、これまでは干ばつ状態が強く警戒されていたが、マレーシアやインドネシアでは豪雨による農作業への影響が報告され始めている。

 今回の中国から東南アジアにかけての洪水被害に対して特に強く反応しているのがパーム油相場だ。本来であれば生産量が最も伸びる時期に向かう局面だが、豪雨の影響で収穫作業に影響が生じており、集荷に遅れが報告されている。しかも、新型コロナウイルスの影響で外国人労働者の入国規制が解除されていないため、パーム油農園では労働力不足が深刻化している。マレーシアでは業界団体が政府に対して対応を求めているが、今後数か月のイールドが最大で25%減少するといった試算も出始めている。MPOCパーム油先物相場は、5月6日の1トン=1939リンギットで底入れし、その後は新型コロナウイルスの収穫による需要環境の改善と歩調を合わせて、2400リンギット水準まで反発して、上げ一服となっていた。しかし、中国と東南アジアで豪雨・洪水被害が発生すると、一気に2600リンギット台まで急伸し、約5カ月ぶりの高値を更新している。バイオディーゼルや食用油価格の上昇が直ちに国内での植物油価格高騰を促す訳ではないが、供給サイドの混乱が目立ち始めていることには注意が求められる。

 これと同じ論理で、天然ゴム価格に対しても押し上げ圧力が発生している。JPXゴム先物相場は、期先限月だと1kg=150円台後半をコアに方向性を欠く展開が続いている。需要が最悪期を脱したとの見方がある一方、依然として新型コロナウイルスの感染被害が拡大し続ける中、上値追いには慎重姿勢が目立つ。

 しかし、期近限月では産地主導の上昇圧力が観測されており、当限は7月上旬の140円台前半に対して、150円台中盤まで値上がりしている。これは約4カ月ぶりの高値更新になる。当先の順サヤ(期近安・期先高)が急速に縮小しており、新型コロナウイルスがもたらした需給緩和圧力が、需要環境の回復と供給不安の同時進行によって、解消に向かっていることが確認できる。

 新型コロナウイルスの感染被害は依然として猛威を奮っているため、需要動向によっては改めて下押し圧力が強まる可能性は残されている。一方で、このまま需要回復に波があっても正常化に向かう一方、天候不順や労働力不足による供給不安が維持されると、ゴム相場も当限に続いて期先限月に対して買い圧力が強まる可能性が高まる。逆サヤへの転換で、現物市場主導の上昇が本格化する可能性も想定しておきたい。
(2020/07/22執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年07月27日「私の相場観」

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緩やかな上昇続く天然ゴム

緩やかな上昇続く天然ゴム
生産環境に混乱残る

 東京天然ゴム先物相場は、4月2日の1kg=138.30円をボトムに、6月入りしてからは150円台中盤から後半まで値上がりする展開になっている。新型コロナウイルスによる需要ショックが想定以上に早く解消に向かう中、安値修正の動きが優勢になっている。

 新型コロナウイルスは、天然ゴムの主要消費先であるタイヤ需要環境にも壊滅的な被害をもたらした。外出規制の影響で新車販売が落ち込むのみならず、自動車工場の稼働も停止したことで、タイヤ工場も操業停止や縮小を迫られた。しかし、中国では2月、欧米では4月が自動車市場のボトムだった可能性が高く、その後は需要環境の改善傾向が、ゴム相場を支援している。

 最大市場である中国では、2月の新車販売が前年同期比で79.1%減少したが、4月には早くも4.4%増とプラスに転じ、5月は更に販売が伸びた模様だ。地方政府が補助金や商品券の交付といった販売奨励策を導入したこと、自動車取得制限を緩和したことなどで、マーケットの想定を大きく上回るペースで販売環境が正常化している。米国でも、4月の新車販売台数はほぼ半減したが、5月には概ね8割水準を回復する動きを見せている。

 5~6月にかけては欧米でも自動車工場の稼働が再開しているが、新車用と買い替え用タイヤの販売はともに改善傾向を見せている。厳しい雇用や所得環境から、タイヤ販売環境が早期に正常化できるのかは疑問視する向きも多い。しかし、少なくとも最悪の状態を脱したとの安堵感はある。

 しかも、今季は供給サイドも大きなリスクを抱えている。例年であれば、乾季の4月が減産期のピークであり、5月以降は雨季への移行に伴い段階的に生産量が拡大し、年末に向けて増産シーズンに向かう。しかし、今季のタイ中央ゴム市場の集荷量は、4月と5月とでほとんど変化がみられず、減産期明けが明らかな遅れを見せている。

 産地気象環境には特段の問題が見られないが、新型コロナウイルスの影響で農業部門も大きなダメージを受けており、供給障害が発生している。特にゴムなどのきつい農作業を求められる業種では外国人の出稼ぎ労働者への依存度が高いが、新型コロナウイルスの影響で入国や就労ビザなどの点でトラブルが発生しており、6月入りした後も供給環境の改善が遅れている。

 このまま新型コロナウイルスの第2波がみられなければ、6月には需要環境が更に改善を見せるのはほぼ確実である。その際に供給環境の改善が見られないと、ゴム相場は上昇ペースが加速する可能性もある。4~5月にかけて膠着状態が続いていた産地相場も、6月入りと前後して上昇傾向を強めている。
(2020/06/04執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年06月08日「私の相場観」

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天然ゴム、割安評価だが反発時期は不透明

◎〔アナリストの目〕天然ゴム、割安評価だが反発時期は不透明=小菅努氏 

1月中旬以降のマーケットでは、新型コロナウイルスへの対応に終始する時間帯が続いている。東京商品取引所(TOCOM)天然ゴム先物市場も例外ではなく、投資環境と実体経済(ゴム需要)にどの程度の影響が生じるのか、思惑先行の不安定な相場展開を強いられている。マーケットの目線では、この種の未知の感染症は過去の経験則からリスクを計量することが極めて難しくなるため、必然的に不確実性の強い投資家マインドが唯一の指標となり、今後も感染被害の数的、地理的な広がりの度合いに応じて悲観と楽観とが交錯する不安定な展開が続きやすい。

国際分業が進んだグローバルエコノミーにおいては、局地的な生産トラブルがサプライチェーンの混乱を通じて、思いがけないショックを生じさせることになる。近年、首都圏で鉄道の相互乗り入れが進んだ結果、わずかなトラブルが鉄道網全体を揺るがす大惨事になることをイメージすると分かりやすいだろう。

中国においては新規感染者数がピークアウトしており、このままコントロールが続けばいずれは終息に向かうことになる。しかし、既に中国以外にも感染者は広がりを見せており、各国がヒトやモノの移動を制限すれば、自動車生産の混乱状態が続くことになる。また、未知のウイルスは消費者マインドに対しても甚大な影響を及ぼすことになる。マスクなど衛生関連商品への需要は急増するが、緊急性の低い自動車(タイヤ)など耐久財に対する需要は抑制されやすい。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2020年の世界自動車販売台数が前年比で2.5%減少するとの見通しを示しているが、サプライチェーンの混乱と消費者マインド悪化の影響は、どこまで織り込めば良いのか、誰も判断できない状況に陥っている。

◇コスト視点から150〜160円水準でサポート

過去の感染症を受けてのリスクオフ環境を振り返ると、総じてオーバーシュート気味の安値が形成され、その後は感染症の収束見通しが優勢になる動きと連動して、安値修正局面に移行する。しかし、足元では株価急落で損失を被った投資家が、流動性確保のために安全資産である金さえも売却する08年の世界同時金融危機以来となるパニック状態に陥っており、リスクオフ圧力の巻き戻しがいつ発生するのかは、新型コロナウイルスの感染被害の状況次第という不確実性の高いマーケット環境が続くことになる。

供給サイドに目を向ければ、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジアなどでは干ばつ傾向が強く、消費地相場と比較して産地相場は下げ渋っている。TOCOM・RSS市場では当、先の順ざや(期近安・期先高)がほぼ解消され、減産期に向かうタイミングで逆ざや形成も警戒される状況になっている。「供給不安」よりも「需要不安」の消化が優先されており、供給サイドのリスクを手掛かりに安値修正を進めるのは難しい。

わずかなポジティブ材料は、この急落環境にあっても海外ファンドの売却意欲は一向に高まらず、若干のネットロング状態にあることだ。ただ、逆に押し目買いを本格化させるような動きは見られず、個人投資家の売り主導の値下がり局面になっている。

基本的には、パニック状態に伴い割安な価格形成が行われている局面との評価になる。数カ月後に振り返れば、現行価格は「割安だった」「物色妙味が大きかった」との評価になる可能性が高い。各国が一斉に財政・金融政策の出動を進める中、感染被害が終息方向に向かい出せば、強力な反発エネルギーが発生するのが、過去の同様の事例から得られている経験則である。

TOCOM・RSSは、コストの視点から150〜160円水準でサポートされると考えているが、底打ちの時期に関しては、感染被害の収束時期について専門家も十分な知見を有していないだけに、無理な予測を行わない方が良いだろう。


(2020/03/02執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)時事通信社J-COM「アナリストの目」(2020年03月03日)

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新型肝炎でゴム相場も急落

新型肝炎でゴム相場も急落
産地では乾燥懸念が強まる

天然ゴム相場が値下がりしている。東京商品取引所(TOCOM)のRSS先物相場は、1月17日の1kg=208.70円をピークに、27日には一時170.00円まで値下りしている。昨年10月以降は米中通商交渉が「第一段階の合意」に到達したこともあり、株価や他資源価格と同様にゴム相場も急伸地合を形成していた。しかし、中国の武漢で発生した新型コロナウイルスが中国経済の先行き不透明感を高める中、10月30日以来の安値を更新する展開になっている。

新型コロナウイルスは、原油や銅相場なども大きく下押ししており、コモディティ市場に大きな混乱をもたらしている。死者・感染者が急増していることは間違いないが、感染被害の収束までにどの程度の時間が必要なのか予想がつかないだけに、中国実体経済への影響が読み切れないためだ。マーケットが過大なリスクを織り込んでいるとの見方がある一方、昨年に29年ぶりの低成長となった中国経済を更に圧迫する深刻な事態との見方もある。結果的に、最悪のシナリオを想定せざるを得ない状態にあり、ゴム相場も上値を強力に圧迫されている。

一方で、天然ゴムの生産地である東南アジアでは、土壌水分不足が深刻化している。今年はエルニーニョ現象やラニーニャ現象などの異常気象が発生している訳ではないが、降水量が不足がちになっており、天然ゴム生産に対する影響が懸念されている。実際に、天然ゴムと生産地が重複するパーム油、サトウキビなども生産環境の悪化が報告されており、パーム油は約3年ぶり、砂糖は2年ぶりの高値を更新している。

主産地タイでは既にウインタリング(落葉期)に突入し始めており、今後は乾季への移行とともに減産圧力が強まる季節トレンド上にある。このため、減産圧力の発生そのものは季節サイクルに沿った動きであり、何らサプライズ感はない。ただ、このまま十分な土壌水分を得られないままに減産期に移行すると、減産期間の長期化、深刻化が警戒されることになる。昨年もこの時期は土壌水分不足を背景に、産地主導でゴム相場は急騰した経験があるだけに、供給リスクは高めの状態になっている。

目先は、新型コロナウイルスのリスク評価に一喜一憂する不安定な展開が基本になる。実体経済に影響が生じるのかの見極めには数週間単位の時間が要求される可能性もあり、不安定な値動きが繰り返されることになろう。

ただ、これによって中国経済が急激な減速を迫られ、タイヤ市場が崩壊するような事態にならないのであれば、一時的な調整圧力との評価が基本になる。パニック状態で投資家はリスク資産を全面的に売却しているが、投資環境が落ちつきを取り戻すことが可能であれば、急落前の200円台回復から更に上値切り上げを打診することも可能だろう。どの価格水準が底値になるのか予想は難しいが、下げ過ぎ感が強い価格水準になっている。
(2020/01/30執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年02月03日「私の相場観」

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天然ゴム、国内在庫急増で実勢悪い

天然ゴム、国内在庫急増で実勢悪い

天然ゴム先物相場(RSS)は、2月上旬の1kg=180円水準に対して3月4日の209円50銭まで急伸し、昨年1月以来の高値を更新した。中国の全国人民代表大会を前に、景気刺激策への期待感が上海株価の急伸を促し、つれて上海ゴム相場も急伸した結果である。しかし、その後は上海株価が高止まりする中でも上海ゴム相場は急反落に転じ、つれて東京ゴム先物相場も180円水準まで軟化する、いわゆる「往って来い」型の値動きになっている。

その間の東商取生ゴム指定倉庫在庫をみてみると、1月末の7890トンが2月末には9477トンまで急増し、3月20日時点ではさらに1万2095トンまで急増している。特に2月下旬以降は神奈川地区に3旬連続で1000トン以上の入庫が報告されており、価格高騰が産地から国内に荷を呼び込んだことは明らかである。昨年4月の直近ピークとなる1万3792トンに迫っており、このまま現在の入庫ペースが維持されると、4月上旬にも1万5000トンに到達する可能性も想定しておく必要がある。

こうした在庫積み増し圧力と整合性が取れるように、納会値は1月限の199円50銭が2月限の190円60銭、3月限の180円30銭と、毎月10円程度のペースで値下がりしている。期先限月は昨年11月以降、最大で58円50銭(38.7%)もの急伸相場を形成したが、ゴム需給の実勢を反映しない高騰相場が需給をゆがめ、価格低下圧力が発生しているのが現状と言えよう。

生産国は、ゴム相場の反発と減産期にタイミングを合わせて輸出規制を導入することで、ゴム相場のコアレンジ切り上げを意図していた。本来であれば4月1日からスタートする予定だったが、タイでは総選挙を経ても政権樹立ができない政治の空白状態に陥っており、比例代表の結果が判明する5月まではタイ抜きでの市況対策となる。インドネシアとマレーシア当局者は困惑を隠せておらず、輸出規制の実効性が担保できるのか不透明感が強くなっている。

ゴム需給の実勢の悪さを反映するように、東京ゴム先物相場はきれいな順サヤを形成しており、典型的な弱気の相場パターンになっている。これから産地は減産期のピークに向かうことになるが、期先限月は逆に生産期のピークに向かうことになる。過去30年の月別騰落率だと4月は平均で2.6%安であり、全ての月の中で最悪のパフォーマンスになっている。そして6月が2.1%安で二番目のパフォーマンスの悪い月であり、季節性からみても3月高値を上抜くのは難しいだろう。

必要以上の値上がりがもたらした需給緩和圧力、そして弱気に傾斜しやすい季節性を背景に、値下がり傾向は維持されよう。200日移動平均線のある170円台中盤を下抜き、150〜160円水準まで改めて値下がりするリスクを想定したい。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(2019/04/01執筆)
(出所)時事通信社「アナリストの目」2019/04/02

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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