小菅努の商品アナリスト日記

金、プラチナ、原油、天然ゴム、農産物などのコモディティ市場を中心に、仮想通貨、為替、株価指数なども幅広くカバーしています。

金融機関、商社、事業法人、ベンダー様向けにマーケット分析情報の配信業務を行っています。コモディティ市場のレポート配信サービス(法人向け)、寄稿・講演のご依頼などは、下記E-Mailまでお問合せ下さい。

マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com

oil

サウジが示唆した「武器としての石油」

サウジが示唆した「武器としての石油」

サウジアラビアの反体制派記者がトルコのサウジ領事館に入ってから行方不明になり、殺害されたとの疑惑が強まる中、トランプ米大統領はもしサウジ政府の関与が明らかになった場合には「厳しい罰を科す」方針を示した。これに対してサウジアラビア政府は、「いかなる脅しも敵対行為も、一切を拒絶する」として、更に「我々に対するいかなる行動にもそれよりも大きい対応で応えるつもりだ」として、何らかの制裁が行われればそれを上回る報復を行う方針を明らかにした。

具体的なことは何ら明らかにされていないが、マーケットはサウジアラビアが「武器としての石油」を使う可能性を示唆したのではないかとの緊張感が走った。

現在、トランプ政権は原油価格動向に神経を尖らせており、原油高、そして石油輸出国機構(OPEC)批判を繰り返している。トランプ政権が決断したイランに対する経済制裁が原油価格の高騰を促す中、中間選挙を前に「トランプ大統領の政策がガソリン高で消費者を苦しめている」とのストーリーを打ち消すことに躍起になっているためだ。

一方、サウジアラビアは米国の要請に応える形で増産対応を行っており、イラン産原油の供給が市場から失われる中で、そのショックを吸収する重要な役割を果たしている。ここ最近は、OPECの合意を無視するかのような過剰増産を行い、合意違反をイランから厳しく責められている最中である。

こうした中で、サウジアラビアが報復を行うとすれば、それは間違いなく原油に絡んだ政策になる。サウジアラビア政府は「サウジ経済は世界経済にとって不可欠で、影響力のある役割を担っている」と直接的な言及は避けているが、明らかに原油を念頭においた脅しを行っている。仮にサウジアラビアがトランプ大統領の「厳しい罰を科す」に抵抗を示すのであれば、それは(特に米国向けの)原油供給を絞ることになる。もしそのような制裁・報復が現実化すれば、国際原油価格はWTI原油ベースで1バレル=70ドル台の現行価格から、一気に100ドル、150ドルと急騰する可能性も排除できなくなる。世界経済環境も激変する可能性がある。

現実問題としては、米国がサウジアラビアに対して「厳しい罰を科す」可能性は低い。現在の中東政策の要である対イラン政策ではサウジアラビアの協力が必要不可欠であり、またサウジアラビアは米国の重要な武器購入先(お客様)でもある。実際に、トランプ大統領も1,100億ドル相当の武器を輸出する合意に関しては維持したいとして、対中国政策などとは明らかに異なる態度を見せている。

その後、CNNは「ならず者が尋問中に誤って殺害した」との報告書をサウジが準備していると報じ、トランプ大統領は「行きずりの殺し屋のせいではないか」など、明らかに論理がおかしい幕引きを急ぎ始めている。両国ともに、米国-サウジアラビアの対立には発展させることができないとの警戒感があるのだろう。

NYMEX原油先物相場も、10月15日の取引では前日比0.44ドル高の71.78ドルと限定的な反応に留め、16日のアジアタイムにはこの上昇幅を完全に相殺する71ドル台前半まで軟化する動きをみせている。サウジアラビアが「武器としての石油」を使うことはないだろうとの評価に傾いていることが確認出来る。

サウジアラビアとしても、具体的に「武器としての石油」に言及している訳ではないが、もしそれが実行に移されるとすれば、1973年にイスラエル支持国に対する経済制裁として、禁輸措置が実施された第一次オイルショック以来の大きな出来事になる。

ただ、オイルショックは省エネルギーや脱石油エネルギーなどの脱石油を促し、中東産油国にとっては必ずしも好ましい結果を生み出さなかった。それ以降、「武器としての石油」は一種のタブー化していたが、サウジアラビアというOPEC最大の産油国がそれを使う可能性を示唆したことは、それだけで消費国の石油に向ける視線を厳しいものにさせる可能性がある。サウジアラビアとしては、「反政府記者殺害という不名誉」を得るのに留まらず、「安定した原油供給国としての信頼」を今回の事件で失うことになるのかもしれない。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)サウジが示唆した「武器としての石油」(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
   

2018年のガソリン価格が急騰している背景

2018年のガソリン価格が急騰している背景

資源エネルギー庁が10月11日に公表した「石油製品価格調査」によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル=157.5円となった。前週の155.2円から2.3円の大幅な上昇であり、これで6週連続の値上がりになる。

今年最初の調査となる1月9日時点では141.7円だったのが、5月28日時点で約3年半ぶりに150円台に乗せたが、早くも160円台到達が現実味を増し始めている。現在の価格よりも高値は2008年と13~14年にかけて経験しているが、「歴史的なガソリン価格高」であることは間違いなさそうだ。

1
















では、なぜガソリン価格は高騰しているのだろうか。

マクロな視点で言えば、米国のシェールオイル産業の成功で大きな混乱を見せた国際原油需給が、正常化方向に向かっていることがある。2014年はシェールオイルの急激な増産を受けて、石油輸出国機構(OPEC)が需給・価格安定化の役割りを放棄したことが原油価格の急落を促がした。しかし、その後は主要産油国の協調減産、良好な世界需要環境などを背景に需給環境が適正化に向かっていることが、原油価格の上昇と言うよりも安値修正を促している。

実際にガソリン価格の上昇はここ最近になって突然に始まったものではなく、2016年3月7日時点の112.0円を起点とした2年半以上にわたる上昇局面の延長線上に位置付けられるものである。

一方で今年中盤以降にガソリン価格の上昇ペースが加速しているのも間違いのない事実である。年初の時点では前年比で10円強の値上がりだったが、直近では22.6円もの値上りになっている。

これは、世界の石油市場からイラン産原油が急速に姿を消している影響である。米国のトランプ政権は、2015年7月に最終合意したイラン核合意について、イランの核兵器やミサイル開発を阻止できないとして、今年5月に同合意からの離脱を決定した。それに伴い、11月4日を以ってイラン産原油に対する制裁停止状態を解除するとして、各国に対してイラン産原油取引の完全停止を求めている。イラン核合意はオバマ政権時代の遺産(レガシー)の一つだが、米政府はイラン産原油取引のみならず、輸送、保険、決済などの幅広い分野に対する制裁をちらつかせ、各国に対してイラン産原油の取引停止を強く促している。

この結果、日本を含むイラン産原油の取引相手国は一斉にイラン産原油取引から手を引き始めており、ある調査会社の試算だとイラン産原油の輸出量は4月の日量250万バレルが、10月第一週時点で110万バレルまで、実に140万バレルも減少している。日本の原油・石油製品の純輸入量が約380万バレルであることと比較すると、国際原油市場に激震が走っていることが理解できよう。

国際原油市場は今、イラン産原油の供給減少分をカバーできるのかを真剣に議論している。サウジアラビアやロシア、ブラジルなどの増産対応で大きな問題にならないとの見方がある一方、もはや代替供給を早期に確保するのは難しいといった見方もある。今年中盤以降のガソリン価格の高騰は、イラン産原油の供給が失われるショックを解消できないのではないのかという危機感の表れであり、ある意味では世界を不安定化させる「トランプ・ショック」の一類型と言うことができる。

価格が高騰すれば世界のどこからから供給が増えるというのが経済学の理論だが、イラン産原油の供給減少ペースは極めて早く、代替供給先を確保する目途が立つまで、ガソリン価格の上昇は続くことになる。過去数年、もはや原油価格は上がらないと投資を怠ってきたツケを払っているのかもしれない。【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)2018年のガソリン価格が急騰している背景(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
   

原油価格の高止まりが続く

原油価格の高止まりが続く
イラン産の供給減が加速

NY原油先物相場は1バレル=70ドル台確立を打診する局面になっている。イラン産原油の供給減少圧力が本格化する中、需給ひっ迫リスクが価格に反映され始めている。米政府は11月4日までにイラン産原油・石油製品に対する制裁猶予期間を終了させる。イランにおける原油生産のみならず、タンカーによる輸送、保険契約、取引の銀行決済など、あらゆる関連分野が制裁対象になる。

前回の経済制裁時には、必ずしもイラン産原油の完全な取引停止は求められなかった。取引量を縮小する方向性を示すことができれば、米政府がイラン産原油の取引国に対して経済制裁を乱発するような事態は回避されていた。しかし今回は、トランプ米大統領があくまでもイラン産原油取引をゼロにすることを強く求めており、マーケットの想定よりも早いペースでイラン産原油の取引規模は縮小している。まだ詳細な数値は明らかになっていないが、5~8月にかけてイランの産油量統計は明確に下振れしており、米系メディアでは9月中にイラン産原油の取引はその三分の一が停止するといった報道が行われている。韓国は8月中にイラン産原油の取引をほぼ停止し、日本も10月にはイラン産原油取引を終える見通しになっている。中国やインドなどはイラン産原油の取引継続方針を示しているが、イラン産原油取引にかかわると当該企業も米国の制裁対象になるため、少なくとも従来のような取引量を確保し続けることは難しい。早ければ9月中にも日量100万バレル規模のイラン産原油が市場から排除されることになる。

マーケットでは、石油輸出国機構(OPEC)の他加盟国や米国のシェールオイルが増産されることで、大きな問題は生じないといった楽観的な見方も存在している。しかし、OPECは既に増産能力の殆どを使い果たしており、大規模な増産を実施するのは難しい状況にある。ここで無理に増産を行うと、増産余力がゼロに近づくことが逆に原油価格の急騰を招きかねない。一方、米国のシェールオイルは増産傾向が一服している。米産油量は日量1100万バレル前後での横這い状態が3カ月以上にわたって続いており、石油リグ稼働数の増加も止まっている。主要生産地であるパーミアン地区などの生産効率が低下する中、シェールオイル企業が現行価格での増産加速に慎重姿勢を強めている。

既にイラン産原油の供給が落ち込むことは規定路線化する一方、その供給減をカバーする代替供給先が見つからない状況に陥りつつある。もちろん、原油価格が上昇すれば現時点では想定されていない追加供給が行われる可能性はある。マーケットでもカナダやブラジル、中国などのタイトオイル生産が鍵を握るとの見方が強い。特にブラジルなどの深海油田はここにきて開発計画が増えており、注目度が高まっている。しかし、イラン産原油が日量100万バレル規模で喪失され、しかもベネズエラやリビアなどでも供給不安を抱える中、年末に向けて需給不安定化がエスカレートするリスクは着実に高まっている。
(2018/09/12執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年9月17日「私の相場観」

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
  

イラン経済制裁がスタート

イラン経済制裁がスタート
原油価格は再び高騰する

NY原油相場は7月3日に一時75.27ドルまで上昇するも、7月下旬以降は60ドル台中盤から後半をコアとしたボックス相場に留まっている。依然として高値圏での取引ではあるが、急伸地合は一服しており、概ね6月下旬の価格水準に回帰している。

背景にあるのは、1)リビアなど短期供給トラブルの解消、2)石油輸出国機構(OPEC)やロシアの増産対応、3)通商リスクと新興国リスクに伴う需要減退懸念などを受けて、国際原油需給のひっ迫化に対する警戒感が後退していることである。これまで積極的に買い進んできた投機筋が利益確定に動いており急騰相場に対する反動圧力が強くなっている。
 マーケットの関心は、これで原油相場がピークアウトしたか否かであるが、まだ上昇リスクを残した相場とみるべきだろう。象徴的だったのが、国際エネルギー機関(IEA)が公表した8月月報であり、そこでは今後の国際原油需給について現在よりも安定性を大きく損なった状態になるとの警戒感が示されている。すなわち、現状は一時的な需給バランスの鎮静化状態に過ぎず、今後は改めてタイトな需給環境に回帰するとの見方になる。

マーケットで最も注目されているのが、イラン情勢である。8月7日に米政府によるイラン経済制裁の一部が再開され、11月5日には原油・石油製品の生産・輸送・決済などの幅広い分野にも経済制裁が行われることが予定されている。イラン産原油供給がどの程度まで落ち込むのかは議論が割れているが、マーケットでは日量100万バレル規模の供給減少リスクまで想定されている。一方で、OPECやロシアなどの増産余力は限られており、現行価格水準ではシェールオイルの増産ペースが加速することもない。これから需給バランスの帳尻をどのように合わせるのか、ぎりぎりの調整が行われる状況が続く中、原油相場は大きな上振れリスクを抱えている。

仮に米国の経済制裁が想定以上の効果を発揮し、イラン経済が崩壊状態に近づくと、イランはホルムズ海峡封鎖といった強硬姿勢に打って出る可能性がある。ホルムズ海峡は日量1900万バレルの原油・石油製品が通過するいわゆる「チョーク・ポイント」であり、ホルムズ海峡封鎖を現時点で前提にする必要はないものの、必ずしも無視できないリスクとしては認識しておく必要がある。

単純に米原油在庫とNY原油相場との相関から考えても、4億バレルの大台割れ目前に迫った現在の在庫水準からは、70~75ドル水準の原油価格は十分に正当化できる。60ドル台後半の値位置は束の間の休息状態で実現した割安な価格水準であり、改めて需給タイト化圧力を背景に70ドル台確立に向かう方向性でみておきたい。一気に80ドル台にトライする環境にもないが、冬の需要期まで60ドル台後半で低迷状態が続く可能性は低いとみている。現行価格水準での物色妙味は大きい。
(2018/08/15執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年8月20日「私の相場観」

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
 

IEA8月月報は強気派を支持しています

国際エネルギー機関(IEA)の8月月報が公表されました。マーケットでは貿易戦争化で石油需要に対して悲観的な見方が広がりを見せていますが、IEAは強気の需要見通しを支持しました。2018年は前年比で日量140万バレルと前月から横ばい、19年については10万バレル上方修正の150万バレルとしています。貿易戦争の展開状況を不確実性として指摘していますが、現時点では需要見通しの下方修正は要求されていません。

一方、足元では短期供給懸念の緩和が原油相場を圧迫していますが、IEAは「the market outlook could be far less calm at that point than it is today.(現時点よりマーケットの見通しは安定してない)」として、改めて供給懸念が強まる可能性を指摘しています。今後はイランに対する米国の経済制裁が本格化し、更には産油国の生産余力は限定されています。こうした中で、安定した供給環境を想定するのは難しいとのロジックです。

The recent cooling down of the market, with short term supply tensions easing, currently lower prices, and lower demand growth might not last. When we publish our next report in mid-September, we will be only six weeks away from the US's deadline for Iran's customers to cease oil purchases. As oil sanctions against Iran take effect, perhaps in combination with production problems elsewhere, maintaining global supply might be very challenging and would come at the expense of maintaining an adequate spare capacity cushion. Thus, the market outlook could be far less calm at that point than it is today.

強気の需要見通し、そして不安定な供給見通しを確認する内容と言えます。なお、経済協力開発機構(OECD)の商業在庫は6月に720万バレル減少して28億2,300万バレルになりました。5年平均は3,200万バレル下回っています。

【OCED商業在庫】
無題











(出所)IEA

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

******************************************
マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
            
記事検索
 
amazon.co.jp
QRコード
QRコード
プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

【URL】
マーケットエッジ株式会社

【E-mail】
kosuge.tsutomu@outlook.com

【SNS】
Twitter

【連絡先】
E-mailでお願い致します。相場動向に関する質問への個別対応は行っていませんのでご了承下さい。
小菅努のコモディティ分析
小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」

会員制の有料メルマガです。コモディティの基礎知識から専門的な分析まで提供しています。1,944円/月、週2回以上の発行です。

詳細や購読のお申し込み方法は
http://foomii.com/00025
をご覧下さい。
アナリストの視点
Yahoo!ニュース コモディティアナリストの視点

Yahoo!ニュースに不定期で寄稿しています。

過去のレポートはこちら をご覧下さい。
sponsored link
Twitter
sponsored link