小菅努の商品アナリスト日記

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下値は固まってきた原油相場

下値は固まってきた原油相場
減産対応の着実な履行を期待

NY原油先物相場は、昨年12月24日の1バレル=42.36ドルをボトムに、1月中旬には50ドル台前半まで値上がりする展開になっている。石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどの協調減産政策に対する信頼感が浮上する中、過剰供給是正に対する期待感が高まっていることが背景にある。

昨年12月にOPECやロシアは、2019年1~6月期に合計で日量120万バレルの減産対応を行うことを合意したが、マーケットでは合意が遵守されるのか、そもそも需給リバランスに十分な規模なのか懐疑的な見方が強く、原油相場は値崩れを起こしていた。株価急落といった外部環境の悪化も影響したが、2019年も過剰供給状態が続くのではないかとの強い警戒感が、原油相場の値崩れを促していた。

しかし、年明け後に昨年12月の産油量データの公表が始まると、OPEC最大の産油国であるサウジアラビアが1月を待たずに先行して減産に踏み切ったことが確認され、少なくとも減産合意が遵守されない事態は回避できるとの信頼感が高まっていることが、原油安に修正を迫っている。OPECによると、12月のOPEC産油量は前月の日量3232.8万バレルから3157.8万バレルまで、実に75.1万バレルもの大幅な減少になっている。サウジアラビア一カ国で46.8万バレルの減産を行った他、リビアやイランの産油量も大きく下振れしている。

また、ロシアやUAEなどの主要産油国が減産合意へのコミットを強く表明する中、1月以降の国際原油需給が大幅な緩和状態に陥るリスクは限定的との評価が広がりを見せている。1~3月期中に供給過剰状態を解消できるのかは疑問視する向きが多いが、仮に減産合意が100%に近い遵守率を確保できれば、4~6月期には供給「不足」状態に回帰する可能性が高い。

まだ減産履行は始まったばかりであり、イラクなど減産対応の遅れが指摘されている国もある。ただ、供給量の下振れはほぼ確実な情勢にあり、大規模な供給過剰が発生するリスクが解消されていることが、原油安是正を促している。

一方で、ここから急激な原油高が想定されている訳ではない。需給リバランスの進展は、あくまでも米国のシェールオイルなどが現在の見通しに沿った増産圧力に留まることが前提条件になる。仮に、過度の原油高がシェールオイル生産を刺激する事態になれば、改めて原油相場を押し下げることで生産を抑制するか、OPECなどの減産量の引き上げが求められることになる。

国際エネルギー機関(IEA)は、需給リバランスについて「短距離走」ではなく「マラソン」になると指摘しているが、現時点でシェールオイルと既存産油国の共存できる価格水準は、50ドル割れである必要はない一方、60ドル台は許容できないだろう。
(2019/01/23執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2019年1月28日「私の相場観」

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50ドル台を回復した原油相場

50ドル台を回復した原油相場
減産開始で下値不安は後退

NY原油先物相場は、昨年12月24日に1バレル=42.36ドルまで値下りしたが、年初からは安値修正の動きが活発化しており、約1カ月ぶりに50ドル台を回復する展開になっている。年末・年始で国際原油需給環境・見通しに大きな変化が生じている訳ではないが、年初からは昨年12月に石油輸出国機構(OPEC)やロシアなどが合意した日量120万バレルの減産対応が開始されることもあり、投機売りのポジションが巻き戻されている。

昨年12月時点では、減産合意が実現したものの、1)合意内容が着実に履行されるのか、2)原油需給リバランスに十分な規模なのかが疑問視され、原油相場の下げ止まりを促すことに失敗していた。しかしロイター通信の調査だと、サウジアラビアは昨年12月時点で既に日量40万バレルの減産に踏み切っており、少なくとも減産合意に関しては、高いレベルの遵守率が期待できる状況になっている。昨年10月以降の原油相場急落に対する産油国の危機感は強く、ロシアやUAEなどの主要産油国も減産合意の着実な履行に意欲を示している。

問題は、日量120万バレルの減産対応が需給バランスの安定化に十分な規模か否かだが、マーケットでは需要端境期となる1~3月期には供給過剰が発生する可能性があるものの、4~6月期以降には逆に供給不足状態に回帰する可能性が高いとの見方が強い。

グローバル経済の減速懸念で需要下振れに対する警戒感も根強いが、原油価格の水準が大きく切り下がったことで、特に大幅な落ち込みは想定されていない。国際エネルギー機関(IEA)なども、2018年実績と同レベルかそれを上回る需要の伸びを想定している。もちろん、グローバル経済がリセッション(景気後退)に陥るのであれば、18~19年にみられたような原油相場の低迷状態が支持されることになり、改めて40ドル水準まで値下りする。ただ、成長鈍化に留まり、原油相場の急騰が見られないのであれば、需要環境について過度に悲観的になる必要はないだろう。

今後は減産合意を着実に履行できるか否かが焦点になるが、日量120万バレルの減産対応が早期に実現するのであれば、40~45ドル水準は下げ過ぎとの評価になり、50~55ドルのレンジに過熱感は乏しい。株価やドル相場の動向にも注意が必要だが、オーバーシュート気味の安値修正を打診する局面になる。

一方で、現在の需給見通しでは本格的な価格上昇までは許容できない。需給リバランスが実現するためには、あくまでもシェールオイル生産が現在の見通しに留まることが必要であり、原油高が加速してシェールオイルの増産ペースも加速するような事態までは許容できない。仮に60ドルを大きく上抜くような展開になると、改めて供給過剰リスクへの対応を迫られることになり、当面は55ドル前後の値位置が上値目途になろう。
(2019/01/09執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2019年1月14日「私の相場観」

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今年の原油価格は低位安定へ

今年の原油価格は低位安定へ
40~65ドルのレンジ想定

2019年のNY原油先物相場は、1バレル=40~65ドルをコアレンジとして想定している。国際エネルギー機関(IEA)によると、世界石油需要は前年比で日量140万バレル増が見込まれている。世界経済に対する下振れ圧力が強まるも、原油価格の水準が大きく切り下がる中、今年の130万バレル増とほぼ同水準の需要拡大圧力が想定されている。米中貿易戦争がいつまで続くのかといった不確実性も抱えているが、深刻な需要減退リスクまでは想定されていない。

一方で、米エネルギー情報局(IEA)の推計では、米国の産油量は18年が前年比で日量153万バレル増だったのに対して、19年は118万バレル増が想定されている。増産ペースは鈍化するものの、シェールオイルの増産圧力は続くことで、世界石油需要の伸びの約85%は米国の増産によって吸収されることになる。18年はイラン産原油の供給が急激に落ち込んだことで、大幅な在庫積み増しは回避されたが、今後はイラン産原油の供給量が低迷状態で落ち着きを取り戻すと、国際原油市場は改めて過剰供給に対する懸念と向き合う必要性がある。

石油輸出国機構(OPEC)やロシアは1~6月期に日量120万バレルの減産対応を行うことで合意しており、IEAの推計では減産合意が100%遵守されれば、4~6月期には再び在庫取り崩しが開始され、年後半の需要期も一定規模の減産対応が継続されるのであれば、大幅な供給過剰は阻止される可能性が高い。

ただ、あくまでもシェールオイルの増産圧力が現在の想定レベルに留まることが必要不可欠であり、改めて原油価格を大きく押し上げることで、シェールオイルの増産ペースを加速させることまでは許容されていない。このため、60~65ドル水準が年間の高値圏になる見通し。仮にここから更に70ドルといった価格水準を打診するのであれば、地政学要因に基づく供給障害の発生が求められる。リビア、ベネズエラ、ナイジェリア、そしてイランなど供給リスクを抱えた地域は多く、これらの地域で供給障害が発生し、シェールオイルの増産加速が許容できる状態になれば、65ドル水準を上抜く可能性が浮上する。

逆に値下りリスクとしては、世界経済の減速が加速し、株価急落などリスクオフ化が決定的になる展開が想定される。ただ、40ドル台中盤ではシェールオイルの増産圧力にブレーキが掛かり、また、OPECやロシアなど伝統的産油国も財政難から市況対策に乗り出す可能性が高く、40ドル割れを打診するような展開が長期化することもないだろう。

今後もシェールオイルの大規模な増産を前提条件にせざるを得ず、過度の原油高が要求されるのは、大規模な供給障害が発生した時に限定されることになる。18年は米政府の対イラン制裁がその役割を果たしたが、それに匹敵する供給障害が発生しないのであれば、50ドル台をコアにOPECとシェールオイルの共存できる環境を目指すことになる。
(2019/01/02執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2019年1月7日「私の相場観」

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OPECプラスは減産合意

OPECプラスは減産合意
原油価格の急騰は難しい

石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国は12月7日、日量120万バレルの減産対応を行うことで合意した。ロシアが最後まで減産対応に難色を示したことで、6日のOPEC総会時点では結論を出せなかったが、ぎりぎりの交渉で減産合意の形成には成功した形になっている。事前のマーケットでは、2019年の供給過剰見通しに産油国が何ら対応できない可能性も警戒されていたが、最終的にはロシアもOPECとの協調を重視して、減産による供給過剰化の阻止で共同歩調を取ることになった。期間は1~6月であり、4月に政策調整の必要性を改めて議論することになる。
 今回の減産合意に関しては、過剰供給リスクへの対応としては、一応の及第点を与えることが可能なものになっている。少なくとも1~6月期に大規模な在庫積み増しが行われることは阻止することが可能であり、需給バランスは均衡化に近い状態を実現できることになる。

しかし、減産合意後の原油相場の反応は鈍い。NY原油先物相場は、1バレル=50ドルの節目水準でサポートされているが、安値修正の動きが活発化しているとまでは言えない。背景にあるのは、第一に今回の減産合意の規模が過剰供給阻止に十分なのか疑問があること、第二に減産合意が履行されるのか不確実性を残していることである。

日量120万バレルの減産合意は極めて大きな規模だが、OPECの需給見通しを前提にすると、在庫積み増し圧力そのものを完全に否定することは難しい。特に4~6月期には改めて在庫積み増し圧力が強まり易く、そのタイミングで米国のシェールオイル増産ペースが加速するような事態になると、改めて需給緩和圧力が相場を下押しする可能性がある。

また、今回はロシアが最後まで減産合意に難色を示したことで、合意内容が履行されるのかも、不確実性が高い。ロシアのプーチン大統領は、現在の原油価格水準に満足感を示しており、減産は合意したものの数カ月の時間をかけて段階的に行うとしている。仮に実際の減産圧力発生まで時間が掛かると、減産合意が十分に機能しない可能性も抱えている。

減産合意形成には成功したことで、今後は実際にどの程度のペースで減産が行われ、それが在庫積み増し圧力をどこまで阻止できるのかが問われることになる。現状では50ドル台を大きく割り込むような必要性は後退する一方、60ドル台を回復するような需給引き締め圧力は発生しない見通し。仮に早期に60ドル台乗せを打診するのであれば、何らかの供給障害が発生することが求められよう。

OPEC非加盟国の増産圧力が、世界石油需要の伸びを上回る状態が恒常化する中、いずれにしてもOPECなど従来型の産油国を取り巻く環境は厳しい。当面は減産対応で需給緩和リスクの解消を目指すが、50ドル水準での下げ一服を目指すのが中心になる。
(2018/12/12執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年12月17日「私の相場観」

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ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず

ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず

12月6日にウィーンで石油輸出国機構(OPEC)の第175回総会が開催された。米国のシェールオイルなど非OPECの産油量が急増する一方、世界経済の減速で需要見通しに下振れ圧力が強まる中、2019年の供給過剰見通しに対してOPECとしてどのように対応するのかを決定する、石油市場にとっては極めて重要なイベントである。

OPECの需給予想によると、OPEC産原油に対する需要は2018年の日量3,259万バレルに対して、19年は3,154万バレルまで105万バレル減少する見通しになっている。また、10月の産油量実績3,290万バレルを基準にすると、19年の国際原油市場で改めて在庫が急増する事態を避けるためには、年平均で136万バレルの減産対応が求められることになる。

2017年以降は「OPECプラス」とも言われるOPECの枠組みを超えた産油国間の協力関係が構築されており、OPEC単独で減産対応を行う必要はないが、ロシアなど非加盟国も含めて減産対応の必要性があることは議論の余地がない状況になっている。

しかし、今回のOPEC総会では明確な結論を出すことができなかった。メディアの報道をみても、ロイター通信は「減産で暫定合意」と報じる一方、ブルームバーグは「物別れ」と報じるなど、評価が割れている。OPECが発表したプレスリリースだと、2019年の国際原油需要と供給とのバランスを取るために前回の6月総会の政策を変更する見通しを示すも、7日にOPEC非加盟国と協議を行った上で最終的な決定を下すとされている。

減産の暫定合意とも言える一方、合意形成に失敗したとも言える状況であり、OPECの最高意思決定機関としては、曖昧な内容に留まったとの評価が否めない。

背景にあるのは、もはやOPECのみで国際原油需給を安定化させることは不可能な状態にあることだ。理論上はOPECが日量136万バレルの減産を行えば、2019年の国際原油需給バランスは均衡化する。しかし、これはOPECが産油量を4.1%削減することを意味し、さすがに簡単に受け入れることができるものではない。このためロシアなどの協力が必要不可欠だが、そのロシアの態度が明らかでないため、OPEC総会で結論を下せなかったのだ。

OPEC総会が開催されている時、ロシアのノバク・エネルギー相はサンクトペテルブルクに居り、プーチン大統領と協議を行っていた模様だ。OPECとしては、ロシアがどの程度の減産を負担してくれるかが分からない限り、OPEC全体の減産幅もスケジュールも決められず、7日に予定されているOPEC加盟国と非加盟国との会合に結論を先送りした格好になっている。

OPECが市場シェアを失う中、もはやOPECのみで原油需給・価格管理が可能な時代は終わっていることが強く印象付けられる異例の事態になっている。ロシア、更に言えばプーチン大統領がOPECの減産要請に対してどのような対応を見せるのかで、OPECの産油政策は決まることになる。

もはやOPECはロシア抜きでは自らの産油政策さえ決めることができない時代を迎えている。需給管理においてはロシアなど非加盟国との協力を求められる一方、米国のトランプ大統領はOPECの産油政策に対する圧力を隠さなくなっており、OPECの存在感が急速に薄れてしまっていることが強く印象付けられる。カタールは来年1月にOPECから脱退することを決定したが、影響力を失いつつあるOPECの求心力低下は、国際原油市場における強力な不安定化要因になりそうだ。「OPEC総会でOPECの産油政策を決められなかった」という事実は、重く受け止める必要がある。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず(Yahoo!ニュース)

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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