小菅努の商品アナリスト日記

マーケットエッジ(株)代表/商品アナリスト・小菅努の公式ブログです。コモディティ市場をカバーしています。

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原油/石油製品

OPECは需要見通しの修正せず、IEA事務局長は原油価格の安定見通し

【原油】
石油輸出国機構(OPEC)月報が公表されましたが、2024年の世界石油需要見通しの修正は行われませんでした。23年が前年比で日量246万バレル増だったのに対して、24年は225万バレル増になっています。また、今回は初めて25年の見通しも発表されましたが、185万バレル増となっています。需要が過去最高を更新し続ける見通しですが、原油需要の伸びは徐々に鈍化する方向性が想定されています。


無題

少なくとも産油国の増産対応が間に合わなくなるようなリスクは限定されそうです。非OPECの産油量見通しは、23年が208万バレル増、24年が134万バレル増、25年が127万バレル増の予想です。徐々に増産ペースは鈍化する見通しですが、それでもOPECが減産解除(=増産)を行うことが可能な余地は限定されそうです。OPECにとっては、なかなか政策調整を止めることができない厳しい環境が続くことを示唆する報告内容になっています。


一方、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長はダボス会議において、今年の石油需給が均衡化することで、原油価格の大きな変動は起きないとの見方を示しました。あくまでも中東情勢がエスカレートしないとの前提条件付になりますが、今年は極端な需給の歪みが想定されていません。


石油市場、今年は「より均衡」 紅海の混乱でも=IEA事務局長

「市場には十分な原油があるため、原油価格に大きな変化はないと想定している」

この辺の認識が正しければ、今年の原油相場はボックス傾向が強い展開になりそうです。




イランが石油タンカーを拿捕、米英はフーシ派に直接攻撃開始

【原油】
イラン海軍は、オマーン沖で石油タンカーを拿捕しました。イスラエル=ハマスの戦争が始まってから、石油タンカーが攻撃や拿捕の対象になったのはこれがおそらく初の事例になります。

イランが石油タンカー拿捕、オマーン沖 米への報復=国営通信

拿捕されたのは「セント・ニコラス」号で、イラク産原油をトルコ向けに輸送する途中でした。イランは、「米国の対イラン制裁に対する報復措置」と説明していますが、どういうことでしょうか。

この「セント・ニコラス」号はかつての船名が「スエズ・ラジャン」であり、2023年4月にイラン産原油を中東に輸送中に米軍によって拿捕され、イラン側の理解だとイスラエルロビーの活動によって98万バレル以上の原油を没収された際に使用された船舶です。イランとしては、この同じ船舶を拿捕することで、米国に奪われた原油を取り戻したとの理解でになります。



ただし、イエメンの武装組織フーシ派が紅海で船舶に対する攻撃を続ける中、海上交通の妨害であることは間違いなく、これが直接的なきっかけかは分かりませんが、米英はフーシ派の関連施設に対する直接攻撃に踏み切りました。

米英がフーシ派拠点を空爆、商船襲撃に対抗-中東で緊張拡大の恐れ

これまでも米海軍は、フーシ派のドローンやミサイル攻撃の妨害は行っていましたが、ついに直接攻撃に踏み切りました。イスラエル=ハマス紛争の拡散を警戒してフーシ派に対しては慎重な対応を続けていましたが、もはや許容ラインを超えたということでしょう。



フーシ派、報復の可能性 イランが支援、反イスラエル鮮明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201010&g=int

フーシ派は当然に報復を警告しており、イランがどの程度の関与を見せるのかによって、今後の中東情勢は大きく揺れ動きます。サウジアラビアとフーシ派の休戦合意への影響も懸念されています。

「需要不安」と「供給不安」との狭間で揺れ動く原油相場にとっては、「供給不安」のレベルを引き上げる動きとの評価が求められます。原油生産には影響が生じていないために一気に急伸する環境にもありませんが、下げづらくなったこと、突発的な急伸リスクが高まったことは確かでしょう。

無題
NYMEX原油先物相場(日足)


米石油製品在庫の増加を読む、本当に需要低迷が原因?

【原油】
米エネルギー情報局(EIA)の週間需給統計(1/5時点)が発表されましたが、原油・石油製品在庫ともに増加しました。

米週間原油在庫が予想外に増加、留出油は2年超ぶりの高水準
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7RNULZPTRNIUFHYZ4V5OHHEUZQ-2024-01-10/

「5日までの週の軽油と暖房油を含む留出油在庫は650万バレル増の1億3240万バレルと、2021年9月以来の高水準に達した。アナリスト予想は240万バレルの増加。」

特に石油精製品在庫の増加幅の大きさがネガティブ材料として注目を集めています。

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米石油精製品在庫

在庫の増加は「供給>需要」の関係式で決まるため、これは供給が過剰、需要が不足、もしくはその双方が原因になります。

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米石油精製品需要

これは石油精製品需要です。需要が強いとは言えませんが、在庫急増を促すような弱さは確認できません。マーケットでは「在庫増=需要が弱い」と解釈していますが、実際には違うようです。

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米製油所原油処理量

そこで供給サイドに目を向けると、製油所で原油処理量が急増していることが確認できます。これは末端需要がカバーできない量の供給を行っていることを意味します。米石油精製品在庫の急増は、需要問題ではなく供給問題であることが確認できます。
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米原油在庫

それであれば、原油在庫が急減すれば石油在庫全体としては中立評価になりますが、実際には原油在庫も増加しました。米国内の増産圧力が強い一方、輸出が十分に拡大していないため、過剰な石油製品を生産していることが、余剰在庫問題を引き起こしていると言えるでしょう。

原油、石油製品のいずれかの輸出拡大が要求されますが、それが可能な国際需給環境にはない模様です。根が深い問題です。




【お知らせ】
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https://www.youtube.com/watch?v=auB2uLG2yDM

  

EIAが2024年の米産油量見通しを引き上げ、効率化が進んでいる

【原油】
米エネルギー情報局(EIA)の”Short Term Energy Outlook”2024年1月版において、2024年の米産油量が前年比で日量29万バレル増になるとの見通しが示されました。前月の18万バレル増から大幅な上方修正になります。

”Production growth continues over the next two years driven by increases in well efficiency. However, growth slows because of fewer active drilling rigs”

原油価格が高騰している訳ではありませんが、EIAは向こう2年は油井の効率性がたまることで、増産が続くとの見通しを示しています。25年は23万バレル増とされています。ただし、リグ稼働数の減少で増産ペースは鈍化するとの見通しも同時に示されています。

米石油業界は、採算性の低いリグ稼働数の減少による減産よりも、1リグ当たりの生産量を増やすことによって、全体としては増産傾向を維持する見通しになっています。当然に原油価格動向によって大きな修正を迫られることになりますが、EIAは2024年のブレント原油価格82ドルでも、この規模の増産対応が可能と見ています。

"Crude oil prices. We forecast that the Brent crude oil price will average $82 per barrel (b) in 2024, about the same as in 2023, and then fall to $79/b in 2025"

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サウジアラムコ、2月のアジア向けOSPを大幅引き下げ

【原油】
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、2月のアジア地区向け公式販売価格(OSP)を大きく引き下げました。中東産原油指標価格に対して、1月は3.50ドルのプレミアムでしたが、2月は1.50ドルのプレミアムになります。

サウジ、アジア向け原油販売価格を大幅引き下げ-需給軟化を反映か

無題

昨年は原油価格の乱高下に関係なく着実にOSPを引き上げていましたが、1月、そして2月と一気にプレミアムを解消しています。年初から石油輸出国機構(OPEC)プラスは協調減産体制を強化しますが、サウジアラビアは自国産原油に対する需要は12月よりも1月、そして1月よりも2月に更に悪化するとみている模様です。

1ヵ月の引き下げ幅としても2.00ドルは大きく、原油市場のマインド悪化は避けられないでしょう。需給要因では戻り売り優勢との見通しを支持する動きと言えます。

一方、リビアではSharara油田で不可抗力状況が発動されました。

シャララ油田で不可抗力条項を発動=リビア国営石油

年初から地元住民の抗議デモで生産が不安定化していましたが(参考:リビアの油田封鎖、長期化のリスクは低そう)、本格的な供給障害に発展したことが確認できます。地元住民の抗議デモは短期間で終息する可能性が高く、リビア産の供給不安で上昇した局面は戻り売り対応が基本になりますが、暫くは注意が必要な状況になります。


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2023年の米原油・石油製品在庫、増えた?減った?

【原油】
米エネルギー情報局(EIA)から2023年末(12月29日時点)の米石油在庫統計が発表されました。

前年比では
原油 1,042万バレル増
ガソリン 1,429万バレル増
石油精製品 707万バレル増
となりました。

また、
戦略石油備蓄(SPR) 1,799万バレル減
クッシング地区原油在庫 941万バレル増
となりました。

SPRの取り崩しが主に4~6月期に行われましたが、原油と石油製品在庫はともに前年比プラスになりました。少なくとも年末時点の在庫を見る限り、2023年はの需給は緩んだとの評価が求められる数値になっています。

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米原油在庫

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米ガソリン在庫

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米石油精製品在庫

さて、2024年の原油相場ですが、大手金融機関の原油価格見通しの引き下げが相次いでいます。

ウォール街、24年の原油価格予想引き下げ-非OPECの供給増見込む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-04/S6QUTQT0AFB400

「米国のシェール業界を中心とした石油輸出国機構(OPEC)以外からの供給の大幅増が、世界の原油需要の伸びを十分満たすと予想。原油需要は、新型コロナ禍後の回復が勢いを失う中で今年顕著に減速すると見込まれている。」

ロジックとしては、第一に米国を筆頭とした非OPECの増産、第二に、原油需要の減速です。つまり、需要の伸びが鈍化するため、非OPECの増産によって安定した需給環境の確保が可能との見通しになります。このロジックを否定するような動きが出てくるまでは、戻り売り対応が基本になりそうです。


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リビアの油田封鎖、長期化のリスクは低そう

【原油】
リビアのSharara油田(日量30万バレル)で地元住民の抗議デモが行われ、操業が完全停止(一部との見方もあり)した模様です。また、El-Feel油田(7万バレル)でも操業停止が報告されています。

リビア最大級油田が抗議デモで操業停止 日量30万バレル
Libya's Sharara and El-Feel oil fields shut by protesters: sources

無題

リビアでは石油関連施設が抗議デモの対象になる傾向が強いハイリスクな産油国です。デモは、燃料供給、道路改善、雇用機会の提供、医療提供などを求めているとされています。東西政治勢力の対立に起因したものだと長期化の可能性がありますが、今回は単純な地元住民の抗議デモということで、深刻なリスクにはならない可能性が高そうです。

リビア:封鎖を繰り返す石油・ガス産業に見出せる希望
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009358.html

「リビアで頻繁に生じる石油封鎖には、短期的な封鎖と長期的な封鎖が存在する。」
「長期化する傾向にあるのが二政府間の対立を背景とした石油封鎖である」

石油資源が豊富な東部を支配するリビア国民軍(LNA)が関与していると問題は複雑化しますが、今回は単純にリビア国内の燃料価格引き上げなど経済的要因が抗議活動の背景にあるとみられ、短期的な価格上昇要因とみておくべきでしょう。買いで飛びつくのはハイリスクです。


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地政学リスクに下値を支えられる原油相場

【原油】
年初の原油相場は強含みで推移しています。NYMEX原油先物相場は年末の1バレル=71.65ドルに対して73.37ドルでの取引になっています。年末・年始にウクライナと中東の双方で戦闘が激化しており、特に中東の地政学リスクが織り込まれている模様です。

イラン、紅海に駆逐艦派遣-米軍によるフーシ派ボート攻撃後

2023年末にかけては一部海運会社が紅海やスエズ運河の航行を正常化する動きが上値を圧迫していましたが、治安維持に当たっていた米海軍が武装組織フーシ派のボートを攻撃し、イランが紅海に軍艦を派遣するなど再び緊張感が高まっています。

「マースクは状況を把握するため、紅海での全ての輸送を48時間停止した」

参考:スエズ運河の航行再開、海運会社の判断割れるも原油は売り反応

この状況では、船舶航行の再開が難しくなります。原油市場の目線では、こうした地域の不安定化に大国イランの名前が見え隠れし始めていることが緊張感を高めています。イスラエル=ハマスの戦闘が、地域紛争に発展するリスクが警戒されています。

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NYMEX原油先物相場(5分足)


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プラチナ市場の内部要因環境に変化、ファンドは底入れ判断か

【プラチナ】
プラチナ市場で、ファンドの買い圧力が強くなっていることが確認できました。米商品先物取引委員会(CFTC)のCOTレポートでは、12月26日時点で買いポジションが前週比4,019枚増の4万4,404枚、売りポジションが同2,645枚減の2万0,742枚となっています。

無題
(出所)CFTC

最近のプラチナ相場の傾向としては、反発してもショートカバーのみであり、新規で買いポジションを構築することは躊躇されました。高値を売り込み、安値でショートカバー(買い戻し)というのがこれまでのパターンでした。

しかし、950ドルの抵抗を上抜いたことで、ファンドが底入れの可能性を意識して買いポジションを構築し始めた模様です。その後、プラチナ相場は950ドルに続いて1,000ドルの節目馬上抜きましたが、これまでの戻り売り再開のパターンが崩れると、本格的な上昇期待が強まります。

チャート環境と連動して内部要因環境の改善も確認できるデータになりました。

無題


無題
NYMEXプラチナ先物相場(日足)


【原油】
2023年は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国の減産、非加盟国の増産と世界は二分しました。OPECにとっては、非OPECの増産を眺めて逆に減産対応を迫られる厳しい環境になりました。

Reutersは、2024年前半のOPEC産原油の市場シェアが27%弱と、2020年以来の低水準になるとの見通しを示しています。アンゴラのOPEC離脱とOPECプラスとしての協調減産の影響が指摘されています。

2024年もOPEC加盟国の減産、非加盟国の増産が続くのであれば、程度の違いはあってもOPECの市場シェアは低下し、それが石油市場への支配力を低下させる悪循環に陥ります。

OPECの世界石油市場シェア、24年前半に4年ぶり水準に縮小の見通し

「世界の石油需要が加速するか、OPECが原油価格低下を容認しない限り、減産緩和に踏み切るのは難しい情勢だ」

需要が拡大してOPEC加盟国と非加盟国がともに増産可能な環境が理想的ですが、そうならない場合には、1)原油価格の下落を容認する、2)減産で市場シェアを更に失うと、どちらにしてもOPECにとっては受け入れがたい不都合な未来しか存在しません。

OPECとしてはOPECプラスの枠組み拡大も選択肢になりますが、敢えて協調減産に参加しようとするような国はありません。11月30日の会合でブラジルがOPECプラスの協力憲章に参加することが表明されましたが、ブラジルはあくまでも対話と意見交換のためとしており、協調減産には参加する義務がないことを確認しています。

ブラジル、OPECプラスの協力憲章に参加へ-拘束力なし
2024年の原油需給バランスを安定化させるためのハードルは高くなっています。これは、価格に対して下振れリスクとして機能することになります。


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スエズ運河の航行再開、海運会社の判断割れるも原油は売り反応

【原油】
原油相場が軟化しています。紅海における貨物船の運航再開の動きを受けて、原油供給不安が緩和されているためです。

マースク、アジア─欧州航路の大半をスエズ運河経由で計画
https://jp.reuters.com/business/RZOURWD4MVI5ZHXS35O5WPAPHU-2023-12-28/

デンマークの海運大手マークスは、コンテナ船の大半をスエズ運河経由として、喜望峰沖のルート使用は少数に留める計画としています。

イエメンの武装組織フーシ派の船舶に対する攻撃は続いています。このため海運各社も対応が割れていますが、マークスは米国など多国籍部隊が商船保護の取り組みを本格化させているため、リスクコントロールが可能との判断に傾いた模様です。

米軍、紅海でフーシ派発射の無人機とミサイルを撃墜

ドローンやミサイル攻撃から広範囲に展開する商船を保護するのは容易ではないとみられますが、本当に航行再開でも問題がないのかを見極めるフェーズになります。ただし、もともと原油輸送障害を受けての原油買いの規模は限定的だったため、スエズ運河の航行再開が本格化しても、原油相場に対する影響は軽微でしょう。年末に向けて最近の反発に対する調整売りをうながすきっかけに留まる見通しです。

問題は、この先の明確な相場テーマを欠いていることです。中東情勢が緊迫化しつつあることを材料視するのか、年明け後に石油輸出国機構(OPEC)の自主減産が始まることを材料視するのか、それとも再び需要不安を織り込むのか、気迷いムードから不安定な値動きが続きそうです。ただし、米原油在庫の減少傾向が止まりつつあることを考慮すると、下値不安は大きくないでしょう。

無題
NYMEX原油先物相場(日足)


【穀物】
ウクライナ当局によると、黒海でパナマ船籍のバルク船が機雷に衝突し、2人が負傷しました。

黒海で貨物船が機雷に触れ爆発、2人負傷=ウクライナ

詳細は分かりませんが、ドナウ川経由の輸送は7月にロシアが黒海イニシアティブから離脱して以降に活用されている代替ルートであり、これまで使用してこなかったルートを使ったのか、新たに機雷が設置されたかしか考えられません。



いずれにしても年末を前にウクライナとロシアとの戦闘が激化しているだけに、この種の動きに対して小麦相場は敏感に反応し始めています。ロシアとウクライナの穀物輸出能力が活用できなければ、小麦を筆頭にとうもろこし、植物油相場などにリスクプレミアム加算の余地が拡大します。

無題
CBOT小麦先物相場(日足)


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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学第一学群社会学類卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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