小菅努の商品アナリスト日記

金、プラチナ、原油、天然ゴム、農産物などのコモディティ市場を中心に、仮想通貨、為替、株価指数なども幅広くカバーしています。

金融機関、商社、事業法人、ベンダー様向けにマーケット分析情報の配信業務を行っています。コモディティ市場のレポート配信サービス(法人向け)、寄稿・講演のご依頼などは、下記E-Mailまでお問合せ下さい。

マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com

oil

ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず

ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず

12月6日にウィーンで石油輸出国機構(OPEC)の第175回総会が開催された。米国のシェールオイルなど非OPECの産油量が急増する一方、世界経済の減速で需要見通しに下振れ圧力が強まる中、2019年の供給過剰見通しに対してOPECとしてどのように対応するのかを決定する、石油市場にとっては極めて重要なイベントである。

OPECの需給予想によると、OPEC産原油に対する需要は2018年の日量3,259万バレルに対して、19年は3,154万バレルまで105万バレル減少する見通しになっている。また、10月の産油量実績3,290万バレルを基準にすると、19年の国際原油市場で改めて在庫が急増する事態を避けるためには、年平均で136万バレルの減産対応が求められることになる。

2017年以降は「OPECプラス」とも言われるOPECの枠組みを超えた産油国間の協力関係が構築されており、OPEC単独で減産対応を行う必要はないが、ロシアなど非加盟国も含めて減産対応の必要性があることは議論の余地がない状況になっている。

しかし、今回のOPEC総会では明確な結論を出すことができなかった。メディアの報道をみても、ロイター通信は「減産で暫定合意」と報じる一方、ブルームバーグは「物別れ」と報じるなど、評価が割れている。OPECが発表したプレスリリースだと、2019年の国際原油需要と供給とのバランスを取るために前回の6月総会の政策を変更する見通しを示すも、7日にOPEC非加盟国と協議を行った上で最終的な決定を下すとされている。

減産の暫定合意とも言える一方、合意形成に失敗したとも言える状況であり、OPECの最高意思決定機関としては、曖昧な内容に留まったとの評価が否めない。

背景にあるのは、もはやOPECのみで国際原油需給を安定化させることは不可能な状態にあることだ。理論上はOPECが日量136万バレルの減産を行えば、2019年の国際原油需給バランスは均衡化する。しかし、これはOPECが産油量を4.1%削減することを意味し、さすがに簡単に受け入れることができるものではない。このためロシアなどの協力が必要不可欠だが、そのロシアの態度が明らかでないため、OPEC総会で結論を下せなかったのだ。

OPEC総会が開催されている時、ロシアのノバク・エネルギー相はサンクトペテルブルクに居り、プーチン大統領と協議を行っていた模様だ。OPECとしては、ロシアがどの程度の減産を負担してくれるかが分からない限り、OPEC全体の減産幅もスケジュールも決められず、7日に予定されているOPEC加盟国と非加盟国との会合に結論を先送りした格好になっている。

OPECが市場シェアを失う中、もはやOPECのみで原油需給・価格管理が可能な時代は終わっていることが強く印象付けられる異例の事態になっている。ロシア、更に言えばプーチン大統領がOPECの減産要請に対してどのような対応を見せるのかで、OPECの産油政策は決まることになる。

もはやOPECはロシア抜きでは自らの産油政策さえ決めることができない時代を迎えている。需給管理においてはロシアなど非加盟国との協力を求められる一方、米国のトランプ大統領はOPECの産油政策に対する圧力を隠さなくなっており、OPECの存在感が急速に薄れてしまっていることが強く印象付けられる。カタールは来年1月にOPECから脱退することを決定したが、影響力を失いつつあるOPECの求心力低下は、国際原油市場における強力な不安定化要因になりそうだ。「OPEC総会でOPECの産油政策を決められなかった」という事実は、重く受け止める必要がある。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
    

産油国は原油安に対抗するのか

産油国は原油安に対抗するのか
12月6日にOPEC総会

12月6日、石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。前回6月の会合では、イランやベネズエラ産の供給減少にどのように対応するのかはメインの議題になっており、減産遵守率引き下げの形で実質増産を合意していた。しかし今回は、2019年の供給過剰見通しにどのように対応するのかが焦点になっており、ここで産油国が結束して供給過剰化を阻止する方針を打ち出せるか否かによって、19年の原油需給・価格見通しは大きく修正を迫られる可能性を抱えている。

OPECの推計だと、OPEC産原油に対する推定需要は18年の日量3259万バレルから19年には3154万バレルまで105万バレル減少する見通しになっている。総需要は129万バレル増加するも、非OPECの産油量が223万バレル増加する中、もはやOPECの減産対応なくして供給過剰化は阻止できない状況になっている。特に米国のシェールオイル生産見通しが急速に拡大する中、世界石油需要の伸びの大部分は米国一カ国のみでカバーできる状態が想定され、OPECは減産対応を迫られている。

仮に19年の国際原油需給を均衡化させるのであれば、10月時点で3290万バレルの産油量を3154万バレルまで136万バレル削減する必要がある。この全てをOPEC加盟国のみでカバーする必要はないものの、ロシアなど非加盟国も含めた協調減産対応が求められている。

一部産油国からは100万バレルの減産提案も行われているが、季節要因から19年上期は特に需給が緩み易いだけに、マーケットでは130万~140万バレル規模の減産対応を合意する必要性が認識されている。

純粋に需給バランスを安定化させる観点であれば、もはや減産対応は不可避の状態にある。もちろん、意図的に原油価格を押し下げてシェールオイルに減産対応を迫る戦略もあるが、14年に経験したシェールオイルとの我慢比べは中東産油国に与えるダメージも大きく、減産対応の必要性はほぼ共通認識になっている。

問題は、米国のトランプ大統領が繰り返し原油高批判を行っていることだ。トランプ大統領は利上げと原油高の二つが経済に対する下押し要因と認識しており、産油国に対するプレッシャーを強めている。サウジアラビアは反政府記者殺害事件で米国に大きな「借り」を作っており、また、米国の制裁によって景気下振れリスクを抱えたロシアは原油安よりも米国との関係悪化を強く警戒している。このため、純粋に需給の視点で求められている減産対応が講じられない可能性も浮上しており、原油市場の不確実性が増している。18年の原油市場は「トランプ政権の対イラン制裁」に攪乱されたが、19年は「トランプ政権の原油安圧力」に攪乱される可能性が高まっている。需給だけで産油政策を決められない時代に突入している。

(2018/11/28執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年12月03日「私の相場観」

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
    

トランプ大統領の褒め殺し戦略に悩む産油国

トランプ大統領の褒め殺し戦略に悩む産油国

2019年の過剰供給懸念で原油価格が急落する中、マーケットの目線は12月6日の石油輸出国機構(OPEC)総会で、主要産油国が減産対応に踏み切るか否かとなっている。OPEC内からは日量100万バレル、140万バレルといった具体的な数値も浮上しており、加盟国間では概ね減産対応の合意が形成されているとの報告もある。

市場シェアを落とす減産対応は産油国にとって全面的に歓迎されるものではないが、2014年に過剰供給が原油価格の急落を招いた記憶も鮮明に残される中、このまま現状を放置してはいけないとの危機感がある。11月22日には、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相が「供給過剰は誰の利益にもならない」として、「適切な対応を講じる」考えを示している。

現在の原油価格水準に対して必ずしも不満を抱いていないロシアが減産対応に慎重姿勢を崩していないが、そのロシアもOPECとのパートナーシップ協定締結には意欲を示しており、OPEC総会での同協定署名が予定されている。OPECの減産提案をそのまま受け入れるかは別として、シェールオイルや深海油田などのタイトオイルの産油量が増える中、産油国間の協力関係の必要性については認識されている。

ここで問題になるのが、トランプ米大統領の動きである。大統領は、原油価格は低いほどに良いとの経済認識を有している模様であり、11月20日には「大規模減税のようだ」と原油安を歓迎している。今夏に原油価格が急伸した局面では、OPECに対して強い口調で増産対応を促していた。実際に、こうした要求にOPECやロシアが応えて過剰供給を行った結果が足元の原油価格急落の一因だが、原油相場が急落した現状でも、減産対応を講じることには強く反発している。

11月12日に「OPECは減産すべきではない」と発言したのに続き、21日には原油価格の値下がりについて「ありがとうサウジアラビア。ただ、もっと下げよう」と褒め殺しのようなことを行っている。22日にも、「サウジアラビアは本当にうまくやってくれた」と、サウジアラビアの増産対応を高く評価する発言を行っている。明らかに、サウジアラビアに減産を行わないように圧力を掛けたものである。

特にトランプ大統領が、サウジアラビアの反政府記者殺害をムハンマド皇太子が指示したとの疑惑を不問に処す対応を見せる中、サウジアラビアは単純に経済の論理のみで減産対応を講じることができない難しい状況に追い込まれている。

11月30日~12月1日の20カ国・地域(G20)首脳会合では、ムハンマド皇太子、ロシアのプーチン大統領の会合が設定された。ここでの議題の一つに、産油政策での協力があるのは確実である。マーケットの過剰供給に対する懸念を払しょくしつつ、トランプ大統領の反発を招かない最適解をどのように見つけ出すのか、石油市場においてもトランプ大統領の存在が大きな不確実性をもたらしている。

マーケットがみているのが、実際に産油量が需要レベルまで引き下げられるか否かであり、実質ベースでの議論が中心になる。トランプ大統領の視線を気にすれば、「減産」の言葉を使わずに、減産順守率の数値調整などで実質的な産油量を削減するのが現実的だが、「減産を要求するマーケット」と「減産を嫌うトランプ大統領」の二つの圧力の狭間で、産油国はどのようなカードを切るのか決断の時期が迫っている。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)トランプ大統領の褒め殺し戦略に悩む産油国(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
    

原油価格が1年1カ月ぶり安値、株価と同時急落の意味

原油価格が1年1カ月ぶり安値、株価と同時急落の意味

11月20日のニューヨーク取引時間中に、値下り傾向にあった国際原油価格が改めて急落した。NYMEX原油先物相場は、1バレル当たりで前日比3.77ドル安の53.43ドルととなっている。同日の安値は52.77ドルであり、僅か1営業日で最大7.7%の下落率を記録している。これは2017年10月26日以来、約1年1カ月ぶりの安値更新となる。

背景としては、前日に続いて米国株が大きく値崩れを起こしていることがある。米中首脳会談の開催が近づいているが、貿易戦争の先行き不透明感が払しょくできていないことが嫌気されている。更には新型「iPhone」の販売不振が警戒されているアップル株が急落する中、20日の米株式市場ではダウ工業平均株価を構成する30銘柄が全て下落する総売り状態になっている。

株価と原油価格とは、必ずしも完全に連動する必要性はない。寧ろ原油価格の下落は企業収益に対してポジティブな面もあり、実際に今夏以降に国際原油価格が70ドル台に乗る場面が増えると、株安リスクの一つとして認識されていた。

無題

















しかし現在のマーケット環境は、株式買い・原油買いという一部ファンドが採用してきたグローバル・マクロ戦略の破たんが警戒されている状況であり、株式市場から投機資金の引き揚げが行われると、原油需給動向とは関係なく原油市場からも投資資金が引き揚げられることになる。「株安→原油安」と「原油安→株安」で「卵が先か鶏が先か」のような二つの大きな流れが発生しており、こうした負の流れが続くと詳細な企業業績環境や原油需給環境を巡る議論は意味を持たなくなってしまうことになる。

原油価格の視点であれば、基礎にあるのは需給環境(とその見通し)であり、現在は厳しい状況にあることは間違いない。国際エネルギー機関(IEA)は、仮に石油輸出国機構(OPEC)の産油量に変動がなければ、2019年は年間を通じて供給過剰状態に陥るとの見通しを示している。12月6日のOPEC総会に向けて減産対応を巡る協議も行われているが、まだ最終合意に至るのかは不透明感が強い。(参考:原油価格急落でも減産を拒否するロシアが考えていること

オプション市場の動向を見る限り、原油価格に関しては50.00ドルを防衛ラインとみている向きが多く、このまま一気に50ドル割れから更に大きく値崩れを起こすのかは疑問視される。産油国の財政環境、シェールオイルの生産環境などにも影響が及びかねない価格水準であり、売られ過ぎ感を示す指標も数多い。

ただ、株価と原油価格が同時に急落する現象は、良好な実体経済環境・見通しを背景とした株高・原油高のストーリーに疑問を持つ向きが増えていることを示している。そして、この種の局面では、短期スパンだとファンダメンタルズとは乖離した価格形成が行われることも少なくない。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)原油価格が1年1カ月ぶり安値、株価と同時急落の意味(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
    

急騰から急落に一変した原油

急騰から急落に一変した原油
OPEC総会に向けて動くか?

9月までと10月以降とで、国際原油市場を取り巻く景色は一変した。米政府のイラン産原油に対する制裁方針を受けて、5月以降の原油市場ではイラン産原油の供給が落ち込んだ分を他産油国でカバーすることは可能か否かが、中心テーマとなっていた。イラン産原油の供給が日量100万バレル規模で喪失された際に、石油輸出国機構(OPEC)やロシアが十分な増産対応を行えるのか、不確実性に対する警戒感が原油相場の急伸を促していた。

しかし、9月以降はサウジとロシアを筆頭に大規模な増産対応が行われた結果、国際原油需給バランスは安定化し、逆に供給過剰が警戒される状況に変わっている。即ち、増産対応の行き過ぎが原油相場の急落を促がしている。5月と10月の産油量を比較してみると、イラン産原油の供給は日量53万バレル減少している。一方、サウジ産原油の供給は73万バレル増加しており、過剰対応が行われているのは明らかである。OPEC全体の産油量が増加トレンドを形成していることは、産油国がマーケットの警告を素直に受け止めて行動した証拠と言え、イラン産原油の脅威に立ち向かうという「ミッション」は一応の完結を見たと評価できる。

一方で、10月以降の原油相場急落は、産油国に対して逆に減産対応が必要とのメッセージを送っている。11月11日に開催された減産監視閣僚委員会(JMMC)では、サウジアラビアなどが日量100万バレルの減産対応を主張し、OPEC各国からは支持を得られたと報告されている。一方で、ロシアは来年半ばには需給が均衡化し、改めて供給不足化になるとの見通しから、減産対応は不要との立場を崩していない。また、トランプ米大統領は原油相場が1バレル=60ドルを割り込んだ状態でも、OPECに対して減産を行わないようにけん制する発言を行っている。

原油相場が急落しているのは間違いのない事実だが、多くの不確実性から産油国はどのような対応を行うべきなのか、コンセンサス形成に手間取っている。OPECの最新の推計によると、2019年のOPEC産原油に対する需要は今年から100万バレル程度減少する見通しでだが、今後のイランやベネズエラ、更にはリビア、ナイジェリアなどの生産動向によっては、今後の需給見通しが一変する可能性も抱えている。

12月6日にはOPEC総会を控えており、そこでOPECやロシアなどは2019年も協調体制を維持するのか、維持するとすればどのような形にするのかを合意する必要がある。このまま過剰供給懸念への対応を見送り続ければ50ドル割れのリスクもある一方、OPEC-ロシアのラインで需給・価格管理を継続する方針を示せば、原油安には終止符が打たれ、過熱感解消の形でリバウンド局面に移行する。OPEC総会まで残された時間は多くなく、荒れた相場展開が続くことになる。

(2018/11/14執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年11月19日「私の相場観」

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
   
記事検索
 
amazon.co.jp
QRコード
QRコード
プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

【URL】
マーケットエッジ株式会社

【E-mail】
kosuge.tsutomu@outlook.com

【SNS】
Twitter

【連絡先】
E-mailでお願い致します。相場動向に関する質問への個別対応は行っていませんのでご了承下さい。
小菅努のコモディティ分析
小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」

会員制の有料メルマガです。コモディティの基礎知識から専門的な分析まで提供しています。1,944円/月、週2回以上の発行です。

詳細や購読のお申し込み方法は
http://foomii.com/00025
をご覧下さい。
アナリストの視点
Yahoo!ニュース コモディティアナリストの視点

Yahoo!ニュースに不定期で寄稿しています。

過去のレポートはこちら をご覧下さい。
sponsored link
Twitter
sponsored link