小菅努の商品アナリスト日記

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金とプラチナとパラジウム、どれが一番高い?

金とプラチナとパラジウム、どれが一番高い?

もし、貴金属の「金」、「銀」、「プラチナ」、「パラジウム」のいずれかを1キログラム(kg)貰えるとしたら、どれを選ぶべきだろうか。

かつては、プラチナを選ぶのが正解だった。金よりも希少性が高く、歴史的にこの4種類の貴金属の中では最も高額だったためだ。しかし、近年はプラチナ価格が低迷している結果、現時点では金を選ぶのが正解になっている。11月15日の東京商品取引所(TOCOM)の期先価格をみてみると、1グラム当たりで金が4,409円に対して、プラチナは3,036円となっており、1kgだと金の440.9万円とプラチナの303.6万円との間には137.3万円もの差が存在している。

ちなみに、最も選んではいけないのが銀であり、1グラム当たりで51.6円となっている。1kgでも5.2万円であり、若者向けの宝飾品でも多用できる価格水準であることが確認できる。

一方、パラジウムとなるとその値段が他の貴金属と比べて割高か割安かを言える人はあまり居ないだろう。身近な所では歯科治療の詰め物、宝飾品などにも使用されているが、主な消費先は自動車などの触媒用であり、一般の人が金やプラチナの地金やコインを購入することはあっても、パラジウムの地金やコインを購入したことがある人は少ないだろう。

市場規模としては、2017年実績で年間需要が1,015万オンス(1オンス=31.1グラム)とプラチナの782万オンスを大きく上回っているが、街中の貴金属買い取り商でも金とプラチナの価格は提示しても、パラジウムの価格を提示している所は殆どなく、パラジウムの宝飾品を持っている人も意識していないことの方が多いかもしれない。

しかし、このパラジウム価格が今急騰しているのだ。1グラム当たりだと3,788円となっており、既にプラチナ価格を大きく上回っている。今や金価格との価格差も急速に縮小しており、「4つの貴金属で最も高額なのがパラジウム」という時代が近づきつつある。

冒頭の問い掛けであれば、現時点では金を選択するのが正解である。しかし、ドル高の影響で金価格の低迷状態が続く一方、パラジウム価格の高騰が続く中、もしかしたら2019年中にもパラジウムを選択するのが正解になりそうな状況になっている。

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■供給不足が深刻化しているパラジウム
円相場の影響を受けないNYパラジウム先物相場でみると、11月15日の取引で過去最高値を更新している。米中貿易戦争の影響もあって8月16日には1オンス=815.20ドルまで値下がりしていたのが、11月15日には一時1,161.50ドルまで値上がりしている。

背景にあるのは、需給ひっ迫化に対する極めて高いレベルの警戒感である。世界的に自動車排ガス規制の強化が進み、しかもディーゼル車の不正問題でプラチナよりパラジウムへの依存度の高いガソリン車のシェアが回復する中、パラジウムの需要は急増している。今年は1,029.7万オンスが予想されているが、これは5年前の2013年の908.9万オンスと比較すると13.3%の急増である。

一方、その間に鉱山生産は646.8万オンスから665.3万オンスまで2.9%しか増加していない。スクラップ供給が増えているため、総供給量だと823.8万オンスから896.9万オンスまで8.9%増加しているが、需要の伸びに対応しきれていない。もはや供給不足状態が当たり前の状態になっている。

本来であれば大規模な増産を進めるべきだが、パラジウムと同時に産出されるプラチナや非鉄金属相場などの低迷もあって、パラジウム相場が高騰してもなかなか増産圧力が強まらない。一方、世界経済の成長と連動して需要は着実に伸びており、来年、再来年と供給不足の量は逆に拡大する見通しになっている。

しかも、近年は米国とロシアとの関係悪化でロシアからの供給が大きく落ち込む可能性まで警戒されており、パラジウムの現物調達が難しくなっている。米国がロシアに対する制裁をちらつかせただけでアルミとパラジウムが急騰した例もある。

少し専門的な話をすると、NYMEXパラジウム先物相場だと、2018年11月渡しが1,154.00ドルに対して、約1年先の来年12月渡しは1,095.10ドルとなっている。通常だと、将来に渡されるものの方が、それまでの間の保管コストなどが加算されるために割高になるが、現在は在庫保管コストなどが必要ない直近の受け渡しの方が割高になっているのである。専門用語でこれを逆サヤと言うが、足元の供給不足が深刻化した際に発生する現象である。10月初めまで原油価格が高騰していた際にも、これと同様の逆サヤが形成されていた。

需要は伸びているものの、供給対応の目途が立たない状態に陥っているのがパラジウムであり、このままの状態が続くと貴金属で一番高価なのはパラジウムという状態が実現しそうだ。冒頭の無料で貴金属を貰えるようなシチュエーションは想定しづらいが、もしそのような機会があれば金でもプラチナでもなく、パラジウムを選ぶのが、もしかしたら現時点でも正解かもしれない。

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【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)金とプラチナとパラジウム、どれが一番高い?(Yahoo!ニュース)

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低迷するプラチナ相場

低迷するプラチナ相場
コスト割れで減産進むも

プラチナ相場の低迷が続いている。NYプラチナ先物相場は、今年1月の1オンス=1033.30ドルをピークに、8月には一時755.70ドルまで急落する展開になっている。米中貿易戦争、トルコリラ急落に象徴される新興国リスクが、工業用金属相場全体を下押ししていることが嫌気されている。更には、急激なドル高はドル建て金相場の急落を促がしており、プラチナ相場は銅や金相場と歩調を合わせる形で断続的に値位置を切り下げている。

800ドル前後の価格水準に対しては、さすがにオーバーシュート状態との批判の声も強い。貴金属調査会社GFMSによると、昨年の世界プラチナ生産コストは925ドル、南アフリカに至っては979ドルであり、完全なコスト割れの状態にあるためだ。

実際に、8月2日にはこれまで大規模なリストラ策に慎重姿勢を示していたインパラ・プラチナ(インプラッツ)が、2021年度までに採算性の低いシャフト閉鎖、1万3000人の従業員削減を発表するなど、大規模な経営再建策を発表している。もはや現在のプラチナ相場環境では経営を維持できないとして、年間生産ガイダンスを75万オンスから52万オンスに引き下げ、十分な採算が見込める鉱区に集中投資する方針になる。

既にアングロ・アメリカン・プラチナ(アムプラッツ)などは14年の段階で同様の決断を下していたが、これまで顧客への供給責任があるとしてリストラに慎重だったインプラッツでさえも生産規模縮小に踏み切ったことは、プラチナ相場が鉱山業界の限界ラインを大幅に下回っていることを再確認させるイベントになる。

しかし、マーケットはインプラッツのリストラ策発表に殆ど反応を示すことはなかった。その後は、労働組合が人員削減策に反発してストライキ決行の構えを見せているが、労使リスクの高まりも殆ど材料視されることはなかった。マーケットが、まだ価格低下による減産圧力がプラチナ相場安の反転を促すには不十分と評価していることが窺えよう。
2014年以降、プラチナ相場ではコスト割れの議論が何度も繰り返されているが、相場は一貫して下落し続けている。膨大な地上在庫が需給のバッファ(緩衝材)として機能する中、コスト割れで減産圧力が発生し、仮に需給バランスが供給不足方向に傾いても、需給タイト感が高まることは阻止され続けているためだ。

この問題は、14年に南アフリカで過去最大規模のストライキが発生し、鉱山供給がストップした際に、話題になった。マーケットでは15年には地上在庫の還流がピークを確認して、再びプラチナ相場は上昇に転じるとの見方が支配的だった。しかし現実には、未だにコスト割れに伴う減産、供給不足などが発生しても、プラチナ相場の底入れは先送りされ続けている。プラチナ相場反発のためには、断続的に供給不足を発生させ、地上在庫の還流システムの限界を確認することが求められている。
(2018/08/22執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年8月27日「私の相場観」

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コスト割れでも買えないプラチナの論理

◎〔アナリストの目〕コスト割れでも買えないプラチナの論理

内外のプラチナ相場が急落している。円建てでは2009年1月以来、ドル建てでは08年10月以来の安値を記録しており、世界同時金融危機という異常時に形成された価格水準が約10年ぶりに再現されている。

短期の視点であれば「通商リスクと新興国リスクに伴う非鉄金属相場の急落」と「ドル高に伴う金相場の急落」という二つのロジックでほぼ説明がつく。7月初めから8月17日までのドル建て相場の相関係数(マイナス1〜プラス1の間で相関を示す)を計算すると、金とプラチナがプラス0.85、銅とプラチナがプラス0.76、金と銅がプラス0.82となっている。すなわち現在の相場環境は、金とプラチナと銅がほぼ同じ価格トレンドを形成している状態にあり、必ずしもプラチナ相場の独自材料が材料視されて急落しているわけではない。

プラチナ相場の急落局面においては、生産コストの視点に基づく下げ過ぎや割安といった議論が活発化するのが恒例行事になっている。確かに、貴金属調査会社GFMSの推計だと、17年の世界のプラチナ生産コストは925ドル、南アフリカでは979ドルであり、800ドル台を割り込むような価格水準が許容できる余地はほとんど存在していない。しかし、コスト割れの議論は14年後半の急落局面から既に4年以上にわたって展開され続けているものであり、コスト割れでプラチナ相場が底入れするとの専門家の予想が外れるのは、もはや恒例行事になった感すらある。

この辺の議論については1)ディーゼル車市場に対する悲観的な報道2)電気自動車(EV)普及への警戒感3)パラジウム価格高騰に伴う減産対応の遅れ4)地上在庫の還流による需給タイト化圧力の抑制5)価格連動性の強い金相場のダウントレンド―など、幾つかのロジックが指摘されている。いずれも重要な論点になるが、供給不足状態がつくり出されても相場が全く反応しないことから「地上在庫の存在」と「金相場急落」の二つが特に重要だと考えられる。

14年に南アフリカでは過去最大規模のストライキが発生したが、それがなぜプラチナ相場の急伸を促さなかったのかは、地上在庫の存在でほぼ理解されている。すなわち、鉱山部門からの供給が大幅に縮小したことで、地上在庫がバッファ(緩衝材)としての役割を果たしたのだ。マーケットでは、早ければ15年中にも地上在庫の還流は鈍化し、プラチナ相場は上昇に転じるとの予想も有力だったが、その後の展開を見る限りは、マーケットの想定を大きく上回る地上在庫の存在が確実視される。

では一体どれだけの地上在庫が存在するのか。それは各種調査によって数値が大きく異なる。このため、当面は供給不足状態で地上在庫の圧縮を進め、供給不足が素直にプラチナ相場を押し上げる相場環境への移行を打診する局面が続くことになろう。その意味では、インパラ・プラチナが8月2日に大規模なリストラ策を発表したことは、プラチナ相場の底入れ時期を加速させる可能性がある。ただ、マーケットの反応を見る限りは、プラチナ相場の底入れのためには、さらに同様の動きを繰り返していく必要がありそうだ。

◇瞬間的に700ドル台割れも

需給以外の視点で重要なのが金相場の動向である。金相場とプラチナ相場との間には、短期と中長期どちらにも強い連動性が認められており、金価格の底入れが確認できるまでは、プラチナ相場は下値不安を抱え続けることになる。

現行価格が割安であることは間違いない。実際に7月以降はプラチナ上場投資信託(ETF)購入の動きが報告されており、長期マネーがプラチナ市場に流入している可能性がある。定期市場では、実需筋が買いポジションの拡大と売りポジションの縮小を進めていることも重要である。また、通商リスクや新興国リスクの軽減が実現すれば、非鉄金属や金相場と連動して自律反発的な動きが実現する可能性もあろう。ただ、プラチナ相場安の本質は膨大な地上在庫の存在と金相場低迷の二つにあり、これらの問題が解決されるまではコスト割れでも底打ちは先送りされることになる。

必ずしも既にコスト割れが決定的になった現行価格から、さらに大きく値下がりする必要はないが、安値低迷状態を維持することは必要不可欠であり、その過程において瞬間的に700ドル台を割り込むような展開は想定しておきたい。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(2018/08/20執筆)
(出所)時事通信社「アナリストの目」2018/08/21

プラチナ労組はスト警告、国有化は無理でしょう

南アフリカ鉱山労働者・建設組合(AMCU)は、インパラ・プラチナ(インプラッツ)のリストラ策(参考:インプラッツが戦略見直しへ、プラチナ安にギブアップ)発表を受けて、ストライキの可能性を警告しました。

インプラッツは、プラチナ相場の低迷状態に対応するため、採算性の低いシャフトを中心に閉鎖を進め、コストラインを大幅に引き下げることで生き残りを目指す方針を打ち出しています。2021年度までに従業員は4万人から2万7,000人まで削減される計画ですが、さっそくAMCUが異議を唱えた格好です。



AMCU代表は、雇用を維持するためにインプラッツが閉鎖するシャフトの国有化案なども提示していますが、調整に失敗した場合にはストを行うと明言しています。この辺の発言からは、インプラッツのリストラ阻止は困難であり、政府支援を求めるのが労働者にとってベストと考えていることが窺えますが、必ずしも収益性の良好とは言えないプラチナ産業の、しかもリストラ対象の鉱区引き受けは現実的ではないでしょう。

2014年の大規模な労働争議で、プラチナ鉱山業界は多くの雇用を失いました。行き過ぎた待遇改善要求が、プラチナ鉱山経営者に雇用リスクを認識させてしまった結果です。その後、その反省からか大規模な労働争議は回避されていましたが、1万3,000人の雇用喪失リスクが浮上する中、労働組合は難しい対応を迫られることになります。プラチナ価格の数少ない上昇リスクとして注意が要求されます。

無題














(画像出所)SABC NEWS

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インプラッツが戦略見直しへ、プラチナ安にギブアップ

Impala Platinumは、Rustenburg鉱区の戦略見直しを発表しました。これまでは、顧客の需要を安定的に満たすために減産対応には消極的だった同社ですが、株主からの圧力を受けてか、いよいよ生産体制の抜本的な見直しに着手しました。

下の図は同社の戦略ポートフォリオですが、ZimplatsやTwo Riversなどの機械化が進んだ低コスト鉱区はそのまま残し、マンパワーに依存するRustenburg鉱区の生産規模を縮小することになります。

無題











 The Implats board has approved a turnaround strategy that will transition Impala Rustenburg to long‐term
economic viability in a low price environment, over the period FY2018 to FY2021:
  ‐ Mining footprint to contract from 11 to six operating shafts as operations are ceased at depleted,
end‐of‐life and uneconomical shafts
  ‐ Platinum group elements (PGE) mill grade to increase from 4.09g/t to 4.25g/t and the Merensky:UG2 ratio
to increase from 42% to 50%
  ‐ Production guidance revised from 750 000 to 520 000 ounces platinum per annum, removing non‐profitable
platinum production from an over supplied market
  ‐ Total labour complement (employees and contractors) to reduce from 40 000 to 27 000
  ‐ Real operating costs to decrease from R25 100 per platinum ounce in FY2017, to less than R22 000 per
ounce in FY2021 (2018 terms)
  ‐ Real stay‐in‐business (SIB) capital expenditure to reduce from R2 800 per platinum ounce in FY2017,
to less than R2 000 per platinum ounce (2018 terms), due to infrastructure efficiency improvements
  ‐ Replacement capital to reduce from R820 million per annum in FY2018, to R120 million in FY2021 and
thereafter to zero in FY2023 in line with the completion of the 16 and 20 shafts replacement projects
  ‐ Once‐off restructuring costs of approximately R2.7 billion expected during FY2019 and FY2020

Impala Platinum=Strategic update Impala Rustenburg review

老朽化、不採算化したシャフト閉鎖し、逆に収益性の高いシャフトでは増産を行うことで、生産ガイダンスとコストラインを同時に引き下げます。本来であればコスト論の視点で一気に上昇トレンドを形成したい所ですが、今回のリストラ策でそこまで期待するのは困難でしょう。年間生産ガイダンスは最終的に75万オンスから52万オンスまで引き下げられますが、2021年度までの長期計画です。大規模な人員削減計画を受けての労使環境など多くの不確実性が浮上しますが、プラチナ需給・価格正常化に向けての第一歩との評価に留まります。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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