小菅努の商品アナリスト日記

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パラジウム相場の高騰再開

パラジウム相場の高騰再開
根強い供給不足への危機感

NYパラジウム相場が過去最高値を更新している。新型コロナウイルスの影響で中国では自動車生産・販売環境に大きな混乱が見受けられ、自動車排ガス触媒用の貴金属需要は下振れリスクが強く警戒される状況になっている。しかし、パラジウム市場では昨年に続く需給ひっ迫化に対して根強い警戒感があり、押し目買い優勢の地合が維持されている。年初の1オンス=1912ドルに対して、2月19日には2700ドルを突破する急伸地合が形成されている。

直接的なきっかけとしては、英精錬大手ジョンソン・マッセイが、2020年のパラジウム需給のひっ迫状態が続くとの見通しを示した影響が大きいだろう。中国や欧州などの排ガス規制が強化される中、ガソリン車用触媒の平均充填量は増加するとみられている。自動車業界では高価なパラジウム消費量を削減するための試みも始まっており、一部自動車メーカーは猿人からの排出物質を削減するための新たなプラットフォーム導入などによって、充填量の削減に成功している。ただ、排ガス規制強化に加えて、欧州では実路走行(RDE)試験の基準対応という新たな課題にも直面する中、自動車触媒用のパラジウム需要の急増傾向には歯止めが掛からない見通しになっている。欧州に関しては、1台当たりの充填量が二桁増になるといった推計もある。

電子部品分野でもパラジウム相場の高騰は問題になっており、金やニッケルなどの代替素材での対応も検討はされている。ただ、技術面で乗り越えるべきハードルが高いことに加えて、仮に代替素材を使う場合には工場のライン変更など大規模な設備投資が要求されることになり、価格高騰がパラジウム需要を抑制する動きは限定される見通しになっている。歯科分野では、パラジウム合金からセラミックなどへの需要シフトの動きも北米を中心に報告されているが、総需要に対する影響は限定される。
パラジウム相場の高騰を受けて、増産計画も増えているが、鉱山会社の合理化の動きから生産量の大幅な伸びは想定されていない。パイプライン在庫の放出なども継続するが、需要拡大圧力をカバーできるだけの供給量を確保できるのかは不透明感が強い。二次供給も昨年に大幅に増加していたため、伸び悩むとみられている。

通常、コモディティ価格が高騰すると、在庫売却の動きが活発化し、相場は鎮静化することになる。しかし、パラジウムに関しては十分な余剰在庫が存在していない。近年はパラジウム上場投資信託(ETF)から現物の引き出しが行われており、ロシアも政府在庫の一部を売却しているとみられる。ただ、価格が高騰しても在庫売却量は限定され、鉱山生産量が早期に大きく上振れすることも想定しづらい。価格が高騰しても供給不足状態の解消目途が一向に立たないことが、異常な高騰相場を正当化している。未経験の需給ひっ迫環境となっているだけに、どこが適正価格なのか、誰も把握できない状態に陥っている。
(2020/02/20執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年02月24日「私の相場観」

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過去最高値更新が続くパラジウム、年初から20%高

自動車の排ガス触媒や宝飾品などに使用される貴金属パラジウム価格が高騰している。年初からの12営業日中の11営業日が前日比プラスとなっており、しかも10営業日で過去最高値を更新している。昨年末の1オンス=1,909.30ドルに対して1月7日の取引で早くも2,000ドルの大台に乗せたが、その2営業日後の1月9日に2,100ドル、更に5営業日後の1月16日に2,200ドルと、短い時間で価格水準が激変している。

1月17日に付けた高値は2,298.80ドルに達しており、昨年末から既に最大で20.4%の急騰地合になっている。金融市場では米国株が連日の過去最高値更新となっていることが注目を集めているが、ダウ工業平均株価の昨年末からの最大上昇率が2.9%であることと比較しても、パラジウム相場の異常さは際立っている。

パラジウム相場は2016年から4年連続で上昇中であり、ここ最近になって突然に上昇している相場ではない。昨年も1年で712.10ドル(59.5%)の急騰相場になっている。ただ、今年は1月下旬時点で早くも315.60ドル(16.5%)となっているだけに、マーケットの注目度も高まっている。

背景にあるのは、世界各国における排ガス規制強化の動きだ。今、世界は脱化石燃料のトレンド上にあり、ガソリンや軽油などの化石燃料を使う伝統的な自動車から、環境負荷の小さい電気自動車(EV)へのシフトを進め始めている。ただ、当面は技術的にもコスト的にも全ての自動車をEVに代えることはできず、排ガス規制強化の形で環境負荷をできる限り限定する方向性にある。例えば、欧州では「Euro 6d」と言われる新基準の環境規制が今年1月から導入されている。中国も今年7月に現行規制の「国5」から更に基準を引き上げた「国6」を導入するが、既に北京や上海など一部地域では先行して規制強化が行われている。インドも今年4月に「BS-VI」規制を導入するが、これと同様の動きが世界的に広がりを見せている。

いずれも新基準に適合しない自動車は、販売停止や罰金などの対応を迫られることになり、新モデルの販売を断念する動きも広く報じられている。こうした中、自動車メーカーは排ガス用触媒貴金属の調達量を増やしており、貴金属調査会社GFMSは今年のパラジウムの自動車触媒用需要が昨年から3.0%増加するとの見通しを示している。

通常、ここまで短期間に価格が急騰すると、需要家の買い控えや消費量の抑制といった形で価格は鎮静化されることになる。しかし、現在はパラジウム相場の高騰よりも強化された新排ガス規制をクリアできないリスクの方が強く警戒されており、天井知らずの値上がりになっている。

実際に、パラジウム先物市場では、受け渡しまでの期間が短い期近物が、期間が長い期先物よりも大きく値上がりしている。通常は期近物より期先物の価格の方が高くなり、これを順サヤというが、この関係性が逆転した逆サヤは、現物市場の需給がひっ迫化している際に発生する現象になる。逆サヤの拡大、リースレートの上昇など、投機的な高騰相場とは言えない動きが多数観測されている。過去に経験したことのない価格水準とあって、どこがパラジウム価格の高値限界なのか、誰も分からない状態になっている。

では、増産すれば良いと考えられがちだが、パラジウムはプラチナやニッケルと同時に産出されるため、パラジウムの高騰で直ちに増産を進めるといった議論にはならない。しかも、主要生産国である南アフリカでは電力供給不安から既存の生産体制を維持できるのかさえも、疑問視される状況になっている。

パラジウムとプラチナの間には一定の需要代替性があるが、設備更新には数年単位の時間が必要なことに加えて、新排ガス規制クリアのためのぎりぎりの対応が繰り広げられる中、プラチナがパラジウムの半値以下の価格水準といっても、触媒用貴金属の切り替えといった冒険主義的なことも行われづらい。

過熱感は間違いなく強い。現在の上昇ペースが持続できるはずはなく、突然に急反落する事態になっても、当然と受け止められよう。ただ、拡大する需要に供給が対応できない構造問題が長期化している市場であり、上昇相場そのものが大きく修正を迫られる可能性は低い。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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南アの豪雨でプラチナとパラジウム価格が高騰中

自動車の排ガス触媒や宝飾品などに使用される貴金属プラチナやパラジウムの価格が高騰している。NYMEXプラチナ先物価格は、1オンス=900ドル水準での保ち合いが続いていたが、12月12日の取引では950ドルを突破し、11月4日以来の高値を更新している。また、パラジウム先物価格は7営業日連続で過去最高値を更新しており、11月27日に初めて1,800ドル台に到達したばかりにもかかわらず、12月12日の取引では1,900ドル台に乗せている。過去1カ月間でプラチナ価格は8.6%、パラジウム価格は14.6%、それぞれ値上りしている。

直接的なきっかけになっているのが、南アフリカの電力供給不安である。南アフリカでは今年1~3月期にも大規模な停電で経済が混乱に陥ったばかりだが、12月入りしてから再び停電の発生頻度が高まっている。もともと、南半球に位置する南アフリカは、これから夏のピークに向かうため、電力需要が高まり易い。それにもかかわらず、12月は大規模な豪雨、洪水被害の発生で発電施設にトラブルが生じ、夜間を中心に計画停電を余儀なくされる状況が続いている。

国営電力会社エスコム(Eskom)は、電力需給がコントロール可能な状態に向かうとの見通しを示している。しかし、10日の大規模停電の際には鉱山会社に対しても電力消費の抑制、つまり操業の抑制が要求されており、南アフリカ産に強く依存するプラチナやパラジウムの供給不安が高まった。

実際には、地下抗の労働者を夜間に引き揚げていることに伴う限定的な生産トラブルに留まっている模様だが、年末・年始を挟んで電力需要は高止まりするため、綱渡りの電力需給環境が続くことに対する危機感は強い。今回は、豪雨・洪水が停電の直接的なきっかけになったが、発電施設の老朽化でいつ突発的な停電が発生するのか分からない状況が続くことになる。

しかも、現在は米中通商協議が「第一段階」の合意に向かっており、米中の貿易摩擦が世界経済にもたらしている先行き不透明感が後退している。銅や原油、天然ゴムなどの幅広い産業用素材が高騰しており、ただでさえ工業用金属としての性質を有するプラチナやパラジウム価格は上昇し易い環境にある。

また、2020年1月には欧州の排ガス規制が更に厳格化することになり、それに準拠した規制を導入している中国やインドなどでも、規制強化が進むことになる。自動車メーカー各社は、「Euro 6d」規制の路上試験クリアのために排ガス浄化システムを強化しており、新車販売が低迷する中でも、自動車の排ガス触媒用のプラチナやパラジウム需要は上振れし易い環境になっている。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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