小菅努の商品アナリスト日記

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株高でも崩れない金相場

株高でも崩れない金相場
安全資産が必要な時代続く

11月の米国株は過去最高値を更新する展開になっている。足元の実体経済や企業業績環境は、良好な状態にあるとは言い難い。しかし、米中通商合意に対する期待感が強くなっていること、世界的な低金利環境などが投資家のリスク選好性を高めており、世界的に株高圧力が強くなっている。一般的にリスクオンの投資環境は、安全資産の代表である金価格に対して値下がり要因になる。実際にNY金先物相場は10月の1オンス=1500ドル台前半に対して、11月入りしてからは一時1450ドル水準まで下落した。しかし、その後は株価が更に高騰する中にあっても金相場の値崩れは回避され、逆に安値修正の動きが優勢になりつつある。すなわち、株高環境にあって金相場は底固さを見せ始めているのだ。

背景にあるのは、米金利低下圧力の強さである。一般的に、株高局面では金利上昇圧力が発生し、それが金利を生まない資産である金価格を押し下げることになる。しかし、足元では株高環境ながらも金利低下圧力が発生していることが、逆に金相場を押し上げている。債券市場では、米中通商協議の先行きに対して慎重な見方が根強いこと、世界的な低金利環境が維持されていること、米連邦準備制度理事会(FRB)が10月から短期金融市場安定化を目的に資産購入(=流動性供給)に踏み切っている影響などが考えられる。株高を受けての金売り圧力を、金利低下を受けての金買い圧力が相殺している。
 また、株価の過熱感に対する警戒感も、金相場を支援している。米国株は過去最高値を更新しているが、企業業績からみて過度に株価が上昇しているのではないかとの警戒感は強い。ボラティティ指数も抑制されており、投資家は過度なリスクオン状態に傾いている可能性が指摘されている。ボラティリティ先物の売り越し枚数は、昨年2月のVIXショック発生時を上回っており、何らかのきっかけで株式市場に調整が入ると、大きな混乱状態に陥る可能性がある。

 また、米議会でトランプ米大統領の弾劾手続きが続いていること、香港情勢の緊迫化なども、引き続き金相場をサポートしている。特に香港情勢に関しては「天安門事件」の再来になるのではないかとの警戒感もあり、安全資産に対する投資ニーズを高めている。

 しばらくは米中通商協議関連の当局者発言、メディア報道などに一喜一憂する展開が続くことになる。金上場投資信託(ETF)市場からの資金流出傾向が続いていることにも注意が必要である。しかし、米中通商合意を前提にしても、世界経済の減速や低金利環境、米政治環境の不安定化や地政学リスク、通商リスクといった、金価格を押し上げてきた基本構図に大きな変化は生じない見通し。当面はFRBの追加利下げ対応が想定できない状況になる中、一気に年初来高値を更新する状況にはないが、徐々に値固めを進めて安値修正局面に移行しよう。
(2019/11/21執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2019年11月25日「私の相場観」

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新型肝炎で金相場は上値追い

新型肝炎で金相場は上値追い
世界的な低金利化が加速する

安全資産の代表格である金相場が堅調だ。年初の1オンス=1521ドルに対して、1500ドル台中盤から後半の値位置を保っている。中東の地政学リスクの高まりを受けての買い圧力は瞬間的なものに留まったが、その後は中国を中心に新型コロナウイルスの感染被害が拡大し、世界経済や投資環境の先行き不透明感が強くなっていることが、金相場を強力に支援している。ここにきて、中国政府の専門家トップからは、2月中に感染被害はピークを脱し、4月にも終息している可能性があるといった楽観的な見通しも示されているが、専門家でさえも予見可能性が殆ど存在しない状況が続くことになる。

こうした不安定な投資環境ながらも、米国株は過去最高値を更新しており、投資家のリスク選好性は寧ろ高まっている。有事への対応で2月入りしてからタイ、ブラジル、フィリピン、ロシアなどが相次いで利下げに踏み切り、流動性供給が強化されている結果である。中国に関しても20日の政策金利発表で利下げを実施する可能性もあり、リスク資産に対する資金流入が加速しがちになっている。

このような状況は「バブル」とも批判されているが、株式市場においては実体経済や企業業績よりも金融政策環境が重視されており、過剰とも言える流動性が株価高騰を促している。こうした流動性供給環境は、金融政策の影響を受け易い金相場に対してもポジティブである。このため、通常では株高環境では金相場は値下がりすることになるが、同じ理由で株価と金相場が同時に上昇する珍しい相場環境が創出されている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は依然として利下げに慎重であり、パウエルFRB議長も11日の議会証言において見通しの大幅な修正がない限り、現在の金利政策は適切との認識を示している。しかし、マーケットでは早ければ6月、遅くても9月前後には追加利下げが避けられないとの見方を織り込んでおり、米長期金利は株高環境でも一向に上昇せず、逆に低下するような場面も目立つ状況にある。米10年債利回りは1.5~1.6%水準を推移しているが、これは期待インフレ率を下回っており、実質金利はマイナス化している。金相場は昨年に続いて株価やドル相場よりも金利との逆相関を重視する傾向が強くなっており、実質金利がマイナス化する環境において、大幅な値下がり対応を迫られるリスクは限定される。

株高やドル高がドル建て金相場に対してネガティブ材料であることは否定できないが、世界的な低金利環境が維持され、特に実質金利がマイナス化するような状態が続くのであれば、金相場は堅調地合を維持する可能性が高い。この状況で仮に株安やドル安圧力が発生すると、一気に1600ドル台を回復する可能性も十分にある。FRBとマーケットの金利見通しに大きなギャップが生じていることは、今後のマーケット環境に波乱をもたらす可能性があるものの、金相場を取り巻く環境は一段と強気に傾斜している。
(2020/02/13執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年02月17日「私の相場観」

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地政学リスク一服でも金は堅調

地政学リスク一服でも金は堅調
低金利環境の支援が続く

代表的な安全資産である金が、底固く推移している。中東の地政学リスクの消化が一巡し、米国株が改めて過去最高値を更新するリスクオン環境にあっても、高値圏を維持している。

2020年のNY金先物相場は、年初の1オンス=1521ドルに対して、1月8日には1613ドルまで急伸し、2013年3月以来の高値を更新した。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、それに対してイラン軍が米軍基地報復を行ったことで、米国とイランが本格的な軍事衝突に突入するリスクが警戒された結果である。しかし、その後は米国とイランがともに戦線拡大に慎重姿勢を見せたことで、リスク投資環境は落ち着きを取り戻し、投資家のリスク選好性が回復している。まだ中東では偶発的な軍事衝突が発生する可能性があり、イランの核開発を巡る中東情勢の不安定化も続くことになる。ただ、「戦争」のリスクが軽減され、2003年のイラク戦争直前のような不安心理がマーケットに広がることが回避できるのであれば、地政学リスク主導で金相場が急伸する必要性は薄れることになる。

一方で、金相場が1550ドル水準から大きな値崩れを回避しているのは、地政学リスクに対する警戒感の影響のみではない。株価が過去最高値を更新する環境にあっても、一向に上昇しない金利環境からの強力な支援を受けているのだ。一般的には株価が高騰するような経済環境にあっては、長期金利に対して上昇圧力が強まり、それが金相場の上値を圧迫することになる。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)は昨年に3度にわたる予防的利下げを実施したばかりであり、まだ早期に利上げに着手できるほどに実体経済は強くないとみている。昨年12月時点の当局者のコンセンサスとしては、2020年中に金利政策の変更は想定されていないが、低インフレ環境が続いていることもあり、一部当局者は次の政策変更は「利上げ」ではなく「利下げ」と予想している。

しかも、FRBは短期金融市場の安定化目的の流動性供給を続けており、FRBのバランスシートは膨張している。現状では、レポ金利の急騰再開を辛うじて阻止している状態にあり、バランスシートの拡大停止、縮小を巡る議論は先送りされ易い。今後は短期債のみならず長期債も購入対象に含める可能性があり、流動性供給と量的緩和(QE)の垣根が低下する中、「ステルスQE4」との評価は更に広がりを見せよう。

株高と低金利環境が共存するマーケット環境は資産バブルのリスクを高めることになり、株高環境でも金に対する退避ニーズを創出することになる。加えて、現在は実質金利が辛うじてプラス圏を維持している状態にあり、低金利環境そのものも、無金利・無配当資産である金価格をサポートする。地政学リスク一服を前提にしても、金価格は高止まりが続き易い。
(2020/01/16執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年01月20日「私の相場観」

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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