小菅努の商品アナリスト日記

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【金相場:ピークアウトか調整安か】7つの視点で論点整理

「ひろこのウィークリーゴールド」に出演しました。
【金相場:ピークアウトか調整安か】7つの視点で論点整理




【金市場からみるバフェットの総合商社買い】金価格と政府債務との関係

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金相場の先高感は維持される

金相場の先高感は維持される
FRBの新戦略で上昇確認

 NY金先物相場は、8月7日の1オンス=2089.20ドルで上げ一服となったが、その後も1900~2000ドルの高値圏を維持している。7月下旬から8月上旬にかけては連日のように過去最高値を更新する急伸地合が形成されたが、その反動から持高調整の動きが上値を圧迫している。しかし、1900ドル水準では押し目買いを入れる動きが強く、明確な方向性を打ち出すには至っていない。金上場投資信託(ETF)も急ピッチな資金流入は一服しているが、持ち高を売却するような動きが広がっている訳ではなく、本格的な値崩れは支持されていない。

 金相場の急伸地合に調整が入ったとは言え、金相場を取り巻くマクロ環境は依然として強気である。実質金利はマイナス1%水準を維持しており、無金利・無配当である金保有の機会コストが消滅した状態に変化はみられない。

米連邦準備制度理事会(FRB)は8月27日、一時的にインフレ目標を上回ることを容認する新戦略を発表した。当面はインフレよりも雇用環境に対する対応が優先されることになり、金融緩和策の限界を引き上げることになる。また、インフレ期待の情勢を通じて、実質金利の引き下げ余地を拡大することも意図している模様だ。

 9月15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、新戦略を実現するための追加金融緩和策が発表される可能性は低い。米大統領選を控えていることで、政策調整は11月もしくは12月になる見通しだ。ただ、それまでに資産買い入れプログラムやフォワードガイダンス強化の議論が進展する見通しであり、金相場を取り巻く環境は一段と強気に傾く可能性が高い。FRBの意図している通りに、インフレ期待の上振れと名目金利押し下げが同時に施行するのであれば、実質金利は最近のマイナス1%水準から更に下振れすることになる。

 世界的に新型コロナウイルスの新規感染者数は減少に転じ始めているが、経済に生じたショックを解消するプロセスは長期化が必至の状況にある。米議会では断続的に追加景気対策の議論を迫られる状況が続いているが、最終的に財政赤字がどこまで拡大するのか、見通しが経たない状況が続く。債務の膨張は通貨に対する信認を低下させるが、民間部門では対象発行された国債を消化できるのか不透明感が高まる中、FRBは強力な資産購入プログラムを長期にわたって展開せざるを得ない状況にある。

 新型コロナウイルスのワクチン開発に成功すれば、経済活動は徐々に正常化に向かうことになる。しかし、膨張した財政赤字とマネーストックの正常化に着手するまでには、まだ年単位の多くの時間が要求されることになる。通貨の購買力低下が警戒される状況に変化はなく、金相場は息の長い上昇相場における調整局面との評価になる。実質金利低下、ETF買いの再開がみられると、買い安心感が強まる。(2020/09/02執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年09月07日「私の相場観」

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産金株の隆盛、石油株の衰退

産金株の隆盛、石油株の衰退
資源株のトレンドが変わる

著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いるバークシャー・ハサウェイは、今年4~6月期に米銀行株を大量に売却する一方、産金大手バリック・ゴールドの株式2090万株、約600億円相当を購入していたことが明らかになった。

バフェット氏は、マーケットでは金嫌いで知られている人物の一人であり、従来から金には「有用性はない」として、利益を生み出す優良企業に対して、できるだけ多くの金額を長期にわたって投じる必要性を訴え続けていた。こうした中、金価格の動向に強い影響を受ける産金株に対する本格投資に踏み切ったことが注目を集めている。

今回投資したのは金上場投資信託(ETF)ではないため、金に対する直接投資を行っている訳ではない。あくまでも産金事業でバリック・ゴールドが収益を上げることを想定しての投資行動になる。しかし、米経済成長の最も大きな恩恵を受ける業種の一つである銀行株を大量売却して、その資金を産金株に投じたことで、マーケットではバフェット氏が新型コロナウイルスによる米経済の長期停滞、低金利環境を想定し、産金事業がある程度の長期にわたって高い成長率を持続する厳しい状況を想定しているのではないかとの見方が広がっている。バフェット氏は、金に対する従来の否定的な見解を変えたのか明らかにしていないが、今後の発言によっては新たな「援軍」、「応援団」を得た状態になるのかもしれない。

一方、アメリカの代表的な株価指数であるダウ工業平均株価を算出するS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは、ダウ工業平均株価から石油大手エクソン・モービルを除外すると発表した。ダウ工業平均株価は僅か30銘柄で米株式市場全体の動向を反映できるように構成されているが、現在の30銘柄では最も古い1928年から採用されてきたエクソン・モービルが、8月31日付けでダウ工業平均株価から除外されることになる。

現在のダウ工業平均株価では、エクソン・モービルの他にシェブロンが組み込まれており、石油会社は30銘柄中の2銘柄を占める状態が長期にわたって続いていたが、ついに1銘柄の時代に移行することになる。

脱化石燃料の動きに加えて、ESG投資に象徴される環境に配慮した企業投資を求めるブームもあり、石油株は投資家から敬遠される傾向が強くなっている。エクソン・モービルは「石油の世紀」を象徴する銘柄の一つだったが、もはや主要30銘柄の地位を維持できなくなっている。

しかも、事実上はエクソン・モービルの代替でダウ工業平均株価に新たなに正用されることになったのが、ソフト大手セールスフォース・ドットコムである。クライドによる顧客管理システムなどを主力にしており、米経済の軸足が「石油」から「データ」に移行していることを象徴する動きの一つと言えるかもしれない。
(2020/08/26執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年08月3日「私の相場観」

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金否定論者のバフェット氏が、金鉱山会社の株を買った意味

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、今年4~6月期にウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど大手銀行の株式を一部ないし全部売却する一方、カナダの産金大手バリック・ゴールドの株式2,090万株、5億6,360万ドル(約600億円)相当を取得していたことが、米証券取引委員会(SEC)の開示資料(13F)において明らかになった。

バフェット氏と言えば、マーケットでは過去何十年にもわたって金に対して否定的な見解を示し続けてきたことで知られている。例えば、1998年には「有用性はない(It has no utility.)」として、「アフリカやそこらの地面を掘って、溶かして、別の穴を掘って、また埋めて、それを守っている」のを繰り返しているだけとしている。また、「人々が恐怖を抱くようになれば儲かり、恐怖が薄れれば損をするが、金自体は何も生み出すことはない」として、恐怖心の強弱度合いによって価格が揺れ動くだけであり、金は新しい価値を生み出す資産ではないとの認識を示していた。

過去の株主宛のレターにおいても、金価格が上昇することはあっても、この「魔法の金属」は「アメリカ人の気質に合わない(no match for the American mettle)」とまで言って、金よりも株式に投資する有効性、優位性を訴え続けてきた。

もちろん、「金鉱山株」と「金」は同じものではない。金それ自体は配当や金利を生み出すことはないが、バリック・ゴールドは事業によって利益を生み出すため、収益が上がれば配当などの株主還元が行われ、企業価値が向上すれば株価も上昇する。同じく著名投資家であるジョージ・ソロス氏は金上場投資信託(ETF)で直接投資に踏み切ることも少なくないが、この点ではバフェット氏は依然として金投資に対しては否定的ないしは慎重と言うこともできる。

しかし、金鉱山会社の収益が金価格動向の強い影響を受けることを考慮すれば、バフェット氏の今回の取引は、マーケットの金に対する見方が大きく変わっていることを象徴するイベントの一つと評価できそうだ。米経済成長から大きな恩恵を受ける銀行株を大量に売却してまで、金鉱山会社の株式を購入したことは、同氏が米経済やドルなどの先行きに対して、不安を抱き始めている結果と言えるのかもしれない。

新型コロナウイルスの影響で米経済は大きなダメージを受ける一方、政府は過去最大規模の債務を抱える形で大型景気対策を打ち続け、米連邦制度理事会(FRB)は強力な金融緩和でドルの供給を増やし続けている。この状況の持続可能性が問われているのかもしれない。

マーケットでは、「あの」バフェット氏までもが金鉱山会社への投資に踏み切ったことで、金市場の過熱化が極まっているとして、短期的な売りシグナルとみる向きもあるが、今年89歳の「オハマの賢人(Oracle of Omaha)」が下した新たな投資判断が注目を集めている。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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