小菅努の商品アナリスト日記

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米金利上昇が抑える金相場

米金利上昇が抑える金相場
市場は金利上昇に耐えている

米国債利回りが急伸している。10年債利回りは8月下旬の2.8%水準に対して、10月入りしてからは3.2%台まで水準を切り上げている。これは2011年5月以来の高金利環境が実現していることを意味する。背景としては、良好な米実体経済環境がインフレリスクを高めているとの理解が基本になるが、その一方で米国と対立する中国やロシアが米国債売りを仕掛けている可能性も指摘されており、マーケットも何が起きているのか明確なコンセンサスを形成できていない。

ただ確かなことは、インフレ見通しの上昇を上回るペースで名目金利が上昇していることであり、実質金利は1%の節目を突破した状態が確立している。すなわちマーケットにおける金利の存在感が一気に高まっている。これは無金利資産である金価格に対しては強力な逆風になるものであり、金利環境からはドル買い・金売り対応が基本になる。

9月25~26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2020年にも利上げサイクルが終了する見通しが示された。一方で、その後の米金融当局者の発言は極めてタカ派色が強いものになっている。例えば、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)は当面の経済成長に極めて強い自信を示し、景気に対して緩和的でも引き締め的でもない中立金利ゾーン、更にはそれを上回る水準までの利上げサイクル継続が続く可能性を強く示唆している。同議長は、失業率低下が進む中でインフレ圧力が抑制されている現状について「異例」との認識を示し、インフレ防衛的に段階的に利上げサイクルを進める必要性を強く訴えている。

現状では、中立金利を上回る水準までの利上げが米金融当局者のコンセンサスとまでは言えない。しかし、複数の当局者から当面の強力な利上げサイクルを支持する発言が相次いでおり、マーケットはFRBの利上げに対する本気度を織り込む必要性を迫られている。

もちろん金価格は金利環境だけで決まるものではない。しかし、実質金利と金価格との間には歴史的に見ても強い逆相関関係が確認でき、金利上昇圧力の強さは金価格の下振れリスクを高めることになる。

 一方で、金利上昇圧力は金市場以外のマーケットにも大きな影響を及ぼすことになる。例えば、株式市場において金利上昇圧力は資金調達コストの上昇圧力に直結し、企業業績の下振れリスクを高めることになる。特に原油高で原材料価格に上昇圧力が強まる中、金利上昇は無視することができない。また、米国の金利上昇圧力は新興国や資源国といったいわゆるハイリスク通貨からの資金引き揚げを促すことで、新興国市場に不測のトラブルを引き起こす可能性もある。安全資産に対する投資ニーズが高まれば、金利環境に変わらず金が買われる可能性はある。その意味では、金価格の安値低迷が続く限りは、マーケットは米金利上昇圧力を許容していると言えよう。
(2018/10/10執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年10月15日「私の相場観」

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価格低下でも実需が増えない金

無題

















価格が低下すれば需要が拡大し、価格は反発する。ミクロ経済学の教科書で解説される所ですが、現在の金相場は値下りしても需給が引き締まらない状況に陥っています。ドル建て金価格は年初を100とすると94.2まで低下していますが、これだけの値下りでも買いが入りません。

一つの理由は、ドル建て以外の通貨建ての金価格が十分に値下がりしていないことにあります。インドルピー建てが101.5、中国人民元建てが99.3、トルコリラ建てが126.1と、主要消費国の金価格は横這い、もしくは上昇しています。割安感が強まらず、寧ろ割高感から買い控えが行われているのが現状です。

ちなみに円建ては93.0であり、ドル建て金価格を下回るパフォーマンスになっている珍しい国が日本です。

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今年上期の金需要は2009年以来で最低

ワールド・ゴールド・カウンシルが「Gold Demand Trend」の第2四半期版を発表しました。これで上期のデータ出そろった形になりますが、今年1~6月期の金需要は1,975.4トンであり、2009年以降で最低になりました。

前年同期の2,153.3トンと比較しても159.9トンの急減です。項目別だと、宝飾が37.9トン減の1,046.7トン、テクノロジーが5.0トン増の165.4トン、バー・コイン投資が42.0トン減の509.1トン、ETF関連投資が99.7トン減の61.0トン、公的部門が14.7トン増の193.3トンとなっています。つまり、テクノロジーと公的部門以外の、いわゆる民間の投資部門が総崩れになっています。

もっとも大きい落ち込みはETF関連投資ですが、通商リスクがドル高に作用したことで、本来であれば金ETFを買うべき北米勢が逆に売り込んだ影響が指摘されています。宝飾とバー・コインは、ドル高の影響でローカルプライスが高騰、もしくは高止まりした影響です。中国は通商リスクの高まりで買いが入りましたが、インドやトルコ等の市場が大きなダメージを受けました。

しかも、鉱山生産が57.8トン増の1,629.5トン、リサイクル供給が5.1トン増の575.3トンと供給サイドの動向は良好であり、需給ギャップは前年同期が17.1トンの供給不足に対して、今年上期は251.6トンの供給過剰です。この需給環境では、金価格の低迷は仕方がなさそうです。

金価格反発のためには、まずはETF関連投資売りの出血状態を止血し、その上で宝飾・地金の現物需要を喚起していくことが求められます。新興国通貨安が続く間は、どうしても新興国の金需要を喚起するのは難しい状況が続きます。高インフレと政治的な混乱が進むトルコでさえ、ローカルプライス高騰で金需要は盛り上がりを欠いています。

無題






















(出所)WGC

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金200トンを積んだロシア軍艦発見!?

韓国企業シニル・グループが、ウルルン島近海で日露戦争中の1905年に日本の連合艦隊によって沈められたロシアの軍艦DONSKOII(ドンスコイ)を発見したと発表しました。金塊と金貨で200トンの金が積まれていると報じられています。



TBS NEWS=日露戦争のロシア軍艦発見、金塊などが中に?

まだ未確認なのでなんとも言えませんが、これが事実だとすると金市場でも無視できない規模です。専門家ではないのでそもそも全長92.96メートルの軍艦に200トンの金を積載する能力があるのかも分かりませんが、昨年の新産金が3,298トンだったのと比較すると、200トンはその6.1%に相当する規模です。

これが地上在庫として金需給に還流するのかも不明ですが、仮に市場で売却されると金価格に対するダメージは無視できない規模になるでしょう。

無題














(画像出所)TBS NEWS

一方で、まだ1グラムの金も発見された訳ではありません。関連企業の株価押し上げを意図したものではないかとの観測もあります。また、韓国領海で埋蔵船の荷を引き上げるには推定価格の10%に相当する発掘保証金を納付する必要があるそうですが、そのために必要な必要は約1.5兆円と現実的ではありません。しかも、仮に金が発見されたとしても、ロシア軍艦内の埋蔵金の所有権はロシアにある可能性もあります。

シニル・グループは、引き揚げ費用のために仮想通貨を販売することを検討中との報道もあります。詳細なスキームは出てきていませんが、自己資金ではなく外部からのファイナンスも少なくともある程度の規模で想定している模様です。

「ロシア軍艦から埋蔵金発見か?」というロマン溢れるニュースですが、株価押し上げや仮想通貨による資金調達が目的だとすると、一気に胡散臭い話に変わってしまいます。ここ最近だと、2015年ナチスの金塊や宝石を積んだ列車が発見されたとの発表が16年の発掘調査で否定されたのがありますが、この種のニュースは「発見か?」と騒いでいる間が一番楽しい時間なのかもしれません。

最近の金相場の急落は、こうした200トンの金発見を先取りした動きとなると面白いロジックになりますが、関係ないでしょうね。実際に、この発表が行われた後の金相場は目立った反応を見せていません。

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6月の金ETF売りは2017年7月以来で最大でした

ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、6月の金上場投資信託(ETF)は49.3トンの純減になりました。4月が71.2トン増、5月が14.0トン増と金ETF買いの流れが続いていましたが、6月にはその流れが一変したことが確認できます。今年は2月にも6.7トン減となっていましたが、月間ベースでは2回目の純減です。49.3トン減は、2017年7月の67.9トン減に次ぐ規模です。この17年7月はフランス大統領選のリスクプレミアムが剥落したタイミングになりますが、それに次ぐ規模の資金流出が発生しています。
無題
















地域別だと、北米が売り込んでいます。北米は5月も29.6トン減となっていましたが、5月は欧州が25.6トン増になったことで、世界全体としては残高減少は回避されていました。しかし、6月は北米が44.4トン減、欧州が0.5トン増であり、米通商リスクが高まる中で米系投資家が金からドルに対する資金シフトを進めたのは明らかです。

1~6月期だと63.0トン増ですが、米系投資家の金ETF売りが6月の金相場圧迫の一因になりました。この流れが変わるのかが、7月の金相場の反発力を決定づけることになりそうです。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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