日本銀行は、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも 2020 年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。

日本銀行は4月25日の金融政策会合において、上記のようにフォワード・ガイダンスの修正を行いました。従来は政策金利の引き上げを「当面の間」行わないとしていましたが、それを「少なくとも2020年春頃まで」と明確化した格好です。

期限を切ったという意味ではタカ派とも言えますが、あくまでもこれは最低ラインであり、インフレ環境の改善がなければ、欧州中央銀行(ECB)などと同様に更に先送りされることになるでしょう。あまり大きな意味がないフォワードガイダンスとも言えますが、世界的に低金利環境の長期化圧力が強まる中、現在の世界の金融政策環境では動かないことが通貨高(=円高)を招きかねない状況にあります。緩和姿勢の強化を打ち出す必要性が高まる中、無難なカードを切ったということでしょう。

インフレ率引き上げがうまくいっていないことが再確認できると同時に、日本銀行が円高リスクを強く警戒していることが窺えます。


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(出所)日本銀行(PDF

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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