イオンやライオンなど18企業・団体は11日、食品や洗剤などで使われるパーム油の持続可能な調達を目指す団体を設立した。森林を破壊して植えたアブラヤシを原料とするパーム油を使っていないことを示す国際認証を取得し、関連商品を日本で広める。国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」に対応し、環境配慮の経営姿勢を打ち出す。

団体名は「ジャパン・サステナブル・パーム・オイル・ネットワーク(JaSPON)」。花王や資生堂など日用品や食品メーカーなども参加している。


資源生産の「持続可能性」は、地球規模の課題になっています。これまで企業は、いかに安価で資源を調達できるかを最重要視してきましたが、今やそのような企業活動は認められていません。特に投資家が企業活動が正しく行われているのかを厳しくチェックする中、環境を破壊するような資源生産は認められていません。

こうした中、東南アジアで産出されるパーム油は、大規模な森林破壊を伴うとして、大きな批判を浴びている農産物の一つになります。パーム油を取引している企業としては、購入・販売の停止と言う選択肢もありますが、日本では昨年10月22日に「持続可能なパーム油のための日本ネットワーク(JaSPON)」の立上げ宣言が行われ(参考:「持続可能なパーム油のための日本ネットワーク(JaSPON)」の立ち上げ宣言を行ないました 花王)、環境破壊を行わない持続可能性を模索する動きが始まっています。

このJaSPONが4月11日に正式に設立されました。パーム油生産で環境に負荷を与えていないか、労働者を酷使していないか、違法な生産活動は行われいないかなど、厳しいチェックが行われ、持続可能なパーム油の調達を企業の枠組みを超えて目指します。消費者にとってはコスト高に直結する動きですが、50年後、100年後の地球を考えた際に、こうしたコストは現代人が負担すべきものというのが、現在の国際コンセンサスになっています。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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