石油輸出国機構(OPEC)は、ベネズエラとイランの原油供給が一段と減少し、価格上昇が続いた場合、7月から増産する可能性がある。関係筋が明らかにした。ロシアなど非加盟国との協調減産を延長すれば、市場を引き締め過ぎる恐れがあるためという。

出典:Reuters

原油価格の高騰が続く中、石油輸出国機構(OPEC)内で増産んお必要性を巡る協議が行われていると報じられています。数年前でしたら、原油価格は高い程に好ましいと評価されたのでしょうが、急激な価格上昇はシェールオイル生産動向にも影響を及ぼすため、OPEC内で原油高のリスクが検討され始めている模様です。

3月段階では、年後半の減産延長を巡る議論が主流でしたが、現在は6月25~26日の会合で産油量引き上げを決定する可能性も想定されます。ただ、この報道でも強調されているのは大きな「不確実性」であり、米政府のイランやベネズエラに対する経済制裁が強力なものになり、原油価格が80~85ドル水準まで上昇すればとの条件付で、増産によって需給・価格安定化を促す必要性があるとの議論です。裏返せば、米政府が原油価格に配慮して経済制裁強化の動きを抑制し、リビアの生産トラブルなどがなければ、政策調整は微調整、もしくは行われないことになります。

昨年の急激な増産対応が失敗した経験もあって、現時点で減産政策を完全撤廃するのは現実的ではなく、減産を緩める形での実質増産の有無が問われるのが基本と考えています。ただ、OPECが危惧する高値ラインに突入していることは、OPECの減産政策修正の可能性を想定する必要性を高めることになります。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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