Germany’s third largest asset manager Union Investment has sold all the bonds and shares it held in mining group Vale, after the collapse in January of a waste dam in Brazil that left more than 220 people dead and more than 70 missing.


ドイツの資産運用会社Union Investmentは、鉱山会社ヴァーレの全債券、株式を売却しました。1月にブラジルでヴァーレは大規模な鉱山ダムの崩壊事故を引き起こし、220人以上が死亡し、未だ70人以上が行方不明になっています(参考:ブラジルでヴァーレの鉱山ダムが決壊-約200人の行方分からず Bloomberg)。この事故を受けて、もはや投資対象としては認められないとの判断になります。同社のESG(社会的責任投資)責任者は、「ヴァーレは全ての運用商品から除外される」と報告しています。

これと同様の動きは、アライアンス・グローバル・インベスターズも報告しており、全てではないが、バーレの保有株を圧縮した模様です。イングランド国教会も事故の直後にバーレの全株式を売却し、スウェーデン国営ファンドに助言を行う倫理カウンシルも、信用を失ったとして同国のファンドに対して売却を推奨しています。

ここ最近の投資の世界では、ESG評価の高い企業が選好され、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)などに向ける投資かの視線は厳しさを増しています。ヴァーレの場合は、大規模なダム事故を発生させてしまったことで、このESG評価が大きく落ち込み、強制的に売却リストに載せられてしまった格好です。

資源会社にとって、安全確保は企業として存続していく上でのマスト要件になっていることが再確認できます。事故防止のためには従来以上に多くのコストが費やされ、そのコストは当然に資源の生産コストライン切り上げを促します。この流れは加速することはあっても減速することはなく、時代の流れとして受け止める必要があります。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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