アップルは「渡らざるを得ない橋」なのか?

アップルは、米国株においては特別な意味を持つ企業の一つです。時価総額だと、マイクロソフト、アマゾンと世界一位の座を巡って激しい争いを演じており、最も価値の高い企業の一つになっています。単純にダウ工業平均株価に対する影響度の視点でも、アップル一社でダウ全体の4.3%(1月29日時点)を構成しているため、同社の株価動向が株式市場全体に与える影響は極めて大きいものになります。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資持株会社バークシャー・ハサウェイは、2016年4~6月期にアップル株を初めて取得しました。その当時は981万株でしたが、直近では2億5,248万株とアップルにとっては保有比率8.96%の第3位の株主になっています。
割高とも批判されていたアップル株を断続的に買い増したことについて、バフェット氏は「アップルが熱烈な顧客を抱えていること」を理由に掲げています。バフェット氏は投資対象企業について「渡らざるを得ない橋」との表現を好んで使いますが、コカ・コーラ、アメックス、ウェルス・ファーゴ、クラフト・ハインツなどと同様に、社会において消費者の生活に密着し、圧倒的なシェアを有している企業の価値は増加し続けるとの考えが底流にあります。アップルは、他の生活必需企業と同様に「渡らざるを得ない橋」と考えている訳です。

一方、マーケットではアップルの業績について悲観的な見方が広がりを見せています。主力のスマートフォン「iPhone」の販売が伸び悩む中、もはやバフェット氏の言う「橋」ではないのではないかとの懸念が広がっているためです。実際に1月29日に発表された10~12月期決算では、売上高が前年同期比4.5%減の843億1,000万ドルとなり、特に「iPhone」に関しては15%も販売が落ち込んだことが報告されています。

しかし今回の決算では、製品販売こそ前年同期比7.2%減の734億3,500万ドルに留まりましたが、サービス収入は同19.1%増の108億7,500万ドルと急増しています。このサービス収入は、App StoreやiTunesなどのいわゆるソフト販売ですが、粗利益率が63%と驚異的な高さにあり、純利益の落ち込みを最小限に留めました。

世界的にスマホ出荷市場は縮小傾向にありますが、アップルが既に世界中で保有されている「iPhone」を通じてサービス収入を増やすことができれば、「iPhone」販売が伸び悩んでも、サービス収入の拡大で増収増益を続けることができる可能性が浮上します。世の中にとってアップルの提供するサービスは「橋」なのか否かが、米国株式市場で問われています。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)「大起ニュース」2019年2月4日

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