産油国は原油安に対抗するのか
12月6日にOPEC総会

12月6日、石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。前回6月の会合では、イランやベネズエラ産の供給減少にどのように対応するのかはメインの議題になっており、減産遵守率引き下げの形で実質増産を合意していた。しかし今回は、2019年の供給過剰見通しにどのように対応するのかが焦点になっており、ここで産油国が結束して供給過剰化を阻止する方針を打ち出せるか否かによって、19年の原油需給・価格見通しは大きく修正を迫られる可能性を抱えている。

OPECの推計だと、OPEC産原油に対する推定需要は18年の日量3259万バレルから19年には3154万バレルまで105万バレル減少する見通しになっている。総需要は129万バレル増加するも、非OPECの産油量が223万バレル増加する中、もはやOPECの減産対応なくして供給過剰化は阻止できない状況になっている。特に米国のシェールオイル生産見通しが急速に拡大する中、世界石油需要の伸びの大部分は米国一カ国のみでカバーできる状態が想定され、OPECは減産対応を迫られている。

仮に19年の国際原油需給を均衡化させるのであれば、10月時点で3290万バレルの産油量を3154万バレルまで136万バレル削減する必要がある。この全てをOPEC加盟国のみでカバーする必要はないものの、ロシアなど非加盟国も含めた協調減産対応が求められている。

一部産油国からは100万バレルの減産提案も行われているが、季節要因から19年上期は特に需給が緩み易いだけに、マーケットでは130万~140万バレル規模の減産対応を合意する必要性が認識されている。

純粋に需給バランスを安定化させる観点であれば、もはや減産対応は不可避の状態にある。もちろん、意図的に原油価格を押し下げてシェールオイルに減産対応を迫る戦略もあるが、14年に経験したシェールオイルとの我慢比べは中東産油国に与えるダメージも大きく、減産対応の必要性はほぼ共通認識になっている。

問題は、米国のトランプ大統領が繰り返し原油高批判を行っていることだ。トランプ大統領は利上げと原油高の二つが経済に対する下押し要因と認識しており、産油国に対するプレッシャーを強めている。サウジアラビアは反政府記者殺害事件で米国に大きな「借り」を作っており、また、米国の制裁によって景気下振れリスクを抱えたロシアは原油安よりも米国との関係悪化を強く警戒している。このため、純粋に需給の視点で求められている減産対応が講じられない可能性も浮上しており、原油市場の不確実性が増している。18年の原油市場は「トランプ政権の対イラン制裁」に攪乱されたが、19年は「トランプ政権の原油安圧力」に攪乱される可能性が高まっている。需給だけで産油政策を決められない時代に突入している。

(2018/11/28執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年12月03日「私の相場観」

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com