天然ゴム相場の低迷が続く中、漸く生産国政府が動き始めたようです。タイのSomkid Jatusripitak 副首相は農業協同組合省の幹部と会合を行い、市況対策の一環でゴムの農地面積削減を促す政策を検討中であることを明らかにしました。

具体的には、1,800万~2,000万ライ(1ライ=1,600平方メートル)のゴム農地面積について、年20万ライのペースで向こう5年間に削減する政策が検討されています。累計で100万ライの削減になるため、5%程度の面積削減を目指す政策と言えるでしょう。

Bangkok Post=Rubber farm cut aimed to buoy price 

補助金を交付してより収益性の高い農産物にシフトを促す政策ですが、従来の受け皿となっていたパーム油相場も低迷する中、コメなどが想定されているのでしょうか。過去を振り返ってみると、この種の強制力のない政策はあまり有効な効果が得られていません。ただ、これをきっかけに市況対策を巡る議論が活発化する可能性という意味では、今後の展開に注目したい所です。ここ最近のタイ中央ゴム市場の現物相場が下げ渋っている一因に、こうした政策調整に対する警戒感も存在しているのかもしれません。

【タイ産RSS FOB価格】
無題















(出所)Reuters

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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