小菅努の商品アナリスト日記

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2020/04

OPECプラス会合に不透明感、トランプ大統領の脅しは通じるか?

原油価格を下支えするためのサウジアラビア、ロシア、米国を中心とした主要産油国の調整が難航している。4月9日に石油輸出国機構(OPEC)プラス会合、10日に20カ国・地域(G20)エネルギー相が開催され、世界経済や金融市場を不安定化させる一因になっている過剰な原油安を是正するための協議が行われる予定になっているが、その直前になっても基本合意に到達できていない。

論点の一つが、OPECプラスの協調減産に対して米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーなど、その枠組みに入っていない主要産油国からも協力を得られるかになっている。新型コロナウイルスの影響で原油需要が大きく落ち込む中、減産対応が必要なことは全ての産油国が理解している。一方で、自国の減産に他産油国が「ただ乗り(フリーライド)」して、自国の生産・販売シェアを喪失することに対する警戒感も強く、サウジアラビアとロシアは協調減産再開の条件として、他産油国の協力を掲げている模様だ。

しかし、米政府は反トラスト法の存在を理由に、民間石油会社が原油価格押し上げを目的に協調減産を行うことはできないとしており、未だに合意点を見出すことができていない。カナダやノルウェーなどは協調減産への参加に一定の理解を示しているが、シェールオイル産業を抱える米国抜きで協調減産を合意するのか、それとも協議を破たんさせるのか、延長するのか、難しい判断を迫られている。

米国サイドも何も行動を起こしていない訳ではない。例えば、米エネルギー省(DOE)は、米産油量が一時的に日量200万バレル減少するとの見通しを示している。すなわち、協調減産はできないが、自主的な減産は行われているとのロジックをOPECプラスに提示した格好になっている。ただ、これは需要の減退や原油安でシェールオイル生産が落ち込んでいる結果であり、ロシア大統領府のペスコフ報道官は協調減産と認めることはできないと一蹴している。

トランプ米大統領も、「米石油会社は既に減産している」として、米国のフリーライド論に反発しているが、サウジアラビアやロシアを納得させるだけのロジックを提示できていない。「OPECとロシアが減産しないのであれば多くのオプションがある」と、制裁関税などの脅しで対応しているのみである。

米下院共和党議員団は、サウジアラビアのムハンマド皇太子への書簡で、サウジアラビアが「人為的なエネルギー危機」の終息に向けて行動しなければ、両国の経済的・軍事的な協力が危うくなるとも警告している。あくまでも圧力でこの問題を乗り切ることができると考えている模様だが、サウジアラビア政府は何ら態度表明を行っていない。

イランのザンギャネ石油相は、事前の合意ができていないのであればOPECプラス会合の開催に反対すると発言している。合意形成が進んでいないのであれば、OPECプラス会合の日程を延期する選択肢が望ましいのだろうが、TV会談の形になることもあり、ギリギリのタイミングまで調整が続けられることになる。

今週のNY原油市場では、協調減産合意への期待と警戒とが交錯しており、明確な価格トレンドを打ち出せていない。ただ、9日のOPECプラス会合でどのような結論を示すのかは、原油価格はもちろん、世界経済や金融市場にも大きな影響を及ぼすことになる。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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原油安に慌て始めた産油国

原油安に慌て始めた産油国
トランプ政権も介入始める

石油輸出国機構(OPEC)プラスの協調減産体制は、3月末を以て終了した。2018年1月から国際原油需給と価格の安定化に寄与してきた政策だが、3月6日のOPECプラス会合で追加減産を巡る協議が決裂したことを受けて、協調減産体制そのものが崩壊する最悪の状況に陥っている。しかも、現在は新型コロナウイルスの影響で人々の外出が規制されるロックダウンが世界各地で展開されている状況にあり、ガソリンやディーゼル需要が大幅に落ち込む最悪の需要環境にあって、OPECプラスは増産政策への転換を進めることになる。世界の人口の4割が何らかの形で移動制限を受けており、これまでに見たことのないような需要減退圧力に晒されている。

追加減産の必要性が議論される状況にあって、逆に増産政策を展開する以上、4月以降の国際原油需給が強力な緩和圧力に直面するのは避けられない状況になっている。マーケットでは、現状を「価格戦争(price war)」と評価しており、原油相場の急落環境にあってどの産油国が生き残ることができるのか、激しい生存競争が繰り広げられることになる。

このため、高コストの生産者が市場から撤退する形で需給リバランスを目指すことになるが、需要崩壊とも言える状況にあっては、原油安が減産対応を促しても、容易に需給環境が安定化する状況にはない。一方で、過度の原油安は消費者にとっては好ましい現象とも言えるが、その一方でオイルマネーの株式市場からの資金引き揚げ、シェール企業が資金調達を行うハイイールド債の利回り急伸、石油関連企業の倒産など、世界経済や金融市場に強いストレスを与えているため、対策を巡る議論も活発化している。

当初、ロシアはOPECプラスの枠組みで協調減産体制の維持を模索したが、サウジアラビアのロシアに対する反発は極めて強く、ハイレベル協議を行えないほどに二国間の関係は悪化している。このため、ロシアは対立関係にある米国に対しても原油安への対応で共同歩調を取ることを要請し、米ロ間で対応が協議され始めている。ロシアとしては、OPECプラスと米国との協調の形で改めて協調減産を実施することを模索している模様だが、現段階ではサウジアラビアに対して政策転換を迫る見通しが立たない状態にある。

トランプ政権は原油需給・価格安定化のための新たな枠組みの検討を始めており、ロシアの代わりにOPECと米国の協調減産体制も含めた、様々な協調体制案も浮上している。まだ議論は初期段階だが、これまで原油「高」を批判し続けていたトランプ政権さえも、もはや放置することができないレベルの原油安が実現している。いずれにしてもサウジアラビアを協調減産体制に取り込まない限りは、当面の原油需給を安定化させることは困難であり、長い時間をかけて各国に対して生産調整を促すか、サウジアラビアの協調減産体制回帰が、原油安是正の必要条件になろう。
(2020/04/02執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年04月06日「私の相場観」

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難航する産油国の協調減産協議、米国にも減産参加を求める声が強い

トランプ米大統領の仲介によって、主要産油国が協調減産の再開を模索し始めているが、合意が形成されるのかは、なお予断を許さない状況が続いている。サウジアラビアは4月5日に石油輸出国機構(OPEC)緊急会合の開催を要請したが、実際に緊急会合を開催できるかも含めて、産油国間の調整が難航しているためだ。

過度の原油安が経済や金融環境に対しても大きなリスク要因になる中、トランプ米大統領が対立を続けるサウジアラビアとロシアとの間で協議再開の働き掛けを行い、交渉のテーブルにつく方向での調整が始まっていることは大きな進歩である。一方で、トランプ大統領の主張する世界石油供給の約1割に相当する日量1,000万バレル、更には1,500万バレルといった大規模な協調減産の再開で合意できるのかは、依然として不透明感が強い。

当初は4月6日にもOPECプラスのテレビ会談が開催されると産油国間での調整が進んでいたが、現在は9日や10日開催で再調整が行われている。3月6日のOPECプラス会合では、サウジアラビアとロシアの協調減産延長を巡る協議が決裂したことで、協調減産体制そのものが崩壊した反省もあり、特にサウジアラビアは緊急会合開催前に事実上の合意形成を望んでいる模様だ。しかし具体的にどのような内容の協調減産であれば各国が合意できるのか、協議が難航している。

新型コロナウイルスの影響で、多数の産油国が対面ではなくTV中継で会談を行うため、実際の会談では突っ込んだ議論はできないとの思惑もあるのだろう。緊急会合はセレモニー的な内容になる可能性が高く、事前の合意形成が重視されている。

ロシアのプーチン大統領は4日、日量1,000万バレル規模の協調減産に理解を示し、原油価格について1バレル=42ドル前後が望ましいとして、具体的な価格ターゲットにも言及している。その一方で、原油相場の急落はサウジアラビアが協調減産から離脱し、ディスカウント販売を行っている影響が大きく、サウジアラビアに責任を取らせるといった挑発的な発言も行っている。サウジアラビア外務省は、プーチン大統領の発言を事実ではないと反発するなど、ロシアとサウジアラビアとの関係性は依然として緊張状態にある。

■米国にも減産参加の貢献を求める声が強い

より重要なポイントは、新しい協調減産体制には、従来のOPECプラス以外の産油国にも参加が要請されていることだ。世界的な危機状態とあって、全ての産油国に対して原油需給バランス安定化への貢献が求められている。具体的には、米国、カナダ、ブラジル、ノルウェーなどである。特に、原油安是正のための仲介を主導している米国に対しては、OPECとロシアの双方から協調減産への参加を求める声が高まっている。

米国では反トラスト法の影響で、国内石油会社に対して直接的な減産指示を行うことはできないとされているが、自主的な生産調整など何らかの形で、供給過剰状態を解消するための貢献を求める声が強い。現時点で、米政府高官からは否定的な発言が相次いでいるが、カナダ、ノルウェー、ブラジルなどは協調減産参加が法的、政治・経済的に可能なのか調整が進められており、主要産油国が一致して原油安に対抗する姿勢を打ち出すことができるかが問われている。

ただ、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、仮にOPECプラスが日量1,000万バレルの協調減産を実施しても、4~6月には日量1,500万バレルの在庫積み増しが行われるとして、いずれにしても供給過剰状態の解消は難しいとの認識を示している。協調減産合意が実現すれば、無理な原油安によって各国で油田のシャットダウンを促すような必要性は薄れるが、それが国際原油需給・価格の安定化に十分な規模といえるのかは、全くの別問題になる。それだけ、新型コロナウイルスの原油需要に対するショックは厳しいものになっているということだ。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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