小菅努の商品アナリスト日記

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2020/03

新型コロナで供給不安も浮上

新型コロナで供給不安も浮上
突然に供給が急減するリスク

新型コロナウイルスの感染被害は依然として拡大中だが、コモディティ市場に対する影響については微妙な変化が観測され始めている。当初の「需要リスク」中心の議論から「供給リスク」についても関心を払う必要性が高まっているのだ。

新型コロナウイルスは経済活動に深刻な被害を及ぼすため、コモディティ市場では需要がどこまで下振れするのかが最大の関心事になっていた。ヒトやモノの移動が制限されれば輸送用エネルギー需要が大きなダメージを受けることになり、ガソリン価格は急落している。また、消費者マインドの悪化で新車販売が落ち込めば、排ガス触媒用のプラチナ、タイヤ用の天然ゴム価格が下落することになる。1月以降はこうした需要サイドのリスクを織り込む動きが、コモディティ相場を断続的に下押ししてきた。これと同様の現象は、2008~09年の世界同時金融危機の際にも観測されたが、需要がどこまで落ち込むのか分からないという不安心理が、パニック的とも言える相場急落をもたらした。

一方、世界同時金融危機と今回の新型コロナウイルスで大きく異なるのは、新型コロナウイルスは需要環境と同時に供給環境にも大きなリスクをもたらすことだ。例えば、現在は世界各地で感染被害の拡大を防止するためのロックダウン(都市封鎖)が行われているが、中南米では農産物輸出への影響が警戒されている。農業や輸送インフラ系の業務はロックダウンの対象から外されることが多いが、感染リスクの高まりから収穫や輸送、更には港湾業務にも影響が生じ始めている。例えばブラジルが主産地となるアラビカコーヒーの場合だと、ブラジルの出荷が止まるリスクに備えて在庫手当を強化する動きも報告されており、潤沢な国際供給環境にありながらも、短期需給ひっ迫リスクが強く警戒されている。また、南アフリカもロックダウンの影響で鉱山の操業停止が警戒されており、プラチナやパラジウムの供給が3週間にわたって完全停止するリスクが浮上している。金や非鉄金属などの鉱山でも同様のリスクが高まっており、供給が突然にストップするリスクを抱えた状態になっている。

 これまでは、新型コロナウイルスの「需要リスク」だけを議論しておけば十分だったが、感染被害が一段と深刻化する中、突然に「供給リスク」の存在感が増し始めている。経済活動の停滞が、消費環境から生産環境にも波及し始めていることが明確に確認できる状況になっている。

 現状では、世界的に食糧供給が途絶えるようなパニック状態を引き起こすリスクが高まっている訳ではない。世界全体で食糧生産、輸送が一斉に停止するような状況は現実的ではない。しかし、特に労働集約型の産業である鉱物資源や天然ゴム、コーヒー、ココア、パーム油などの供給に関しては、突然に下振れするようなリスクを想定しておく必要が浮上している。
(2020/03/26執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年03月30日「私の相場観」

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VIXショックで金も急落

VIXショックで金も急落
リスク資産も安全資産も売り


新型コロナウイルスの感染被害拡大は、投資環境に対して極度の先行き不透明感をもたらしている。市民生活のみならず世界経済にとっても大きなリスクになっていることは間違いないが、そのリスクが実際にどの程度のレベルのものなのかは、誰も判断できない状況に陥っている。新型コロナイルスの感染被害が終息に向かうのか否か、終息に向かうとすればどのような軌道を描くのか、マーケットは既に予測を放棄してしまっている。当初は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)などが先行事例として利用できるのではないかと期待されていたが、実際の感染力も致死率も良く分からないままに時間ばかりが過ぎていく状況になっている。


こうした不確実性が現れるマーケットがボラティリティ指数(恐怖指数、VIX)になるが、同指数は2月上旬の15ポイント水準に対して、3月16日には80ポイントを上回る異常事態になった。VIXが終値で80ポイントを上回ったことは過去に二度しかなく、一回目が08年の世界同時金融危機、そして二回目が今回の新型コロナウイルスの危機になる。マーケットの歴史上、過去に殆ど経験したことのない不確実性に直面していることが確認できる。


一般的にVIXの上昇局面では株価が急落していることが多く、通常だと株式や原油などのリスク資産から、金や米国債などの安全資産に対する資金シフトが促されることになる。実際に、VIX上昇の初期段階では金が積極的に買われており、3月9日には1オンス=1704.30ドルと2012年12月以来の高値を更新していた。しかし、更にVIXが上昇を続けて50ポイントを上回るような状態になると、金市場からも資金を引き揚げる動きが活発化した。


極端な高ボラティリティ環境で、株価が瞬時に急騰・急落するリスクを抱えた状態になる中、多くのマクロファンドが許容できるリスクの限界を突破したと評価したためだ。この結果、株式相場が売られたのはもちろん、米国債、コモディティ市場では金やプラチナから農産物まで全面安の展開になった。ファンダメンタルズからみて割安や下げ過ぎとの指摘も聞かれたが、マーケットの関心はリスク削減の一点に集中し、いわゆる「キャッシュ化」の動きが優勢になっている。VIXの高騰が一服するまでは、コモディティ市場は金も含めて全面安の展開を強いられることになる。これは、08年のVIX高騰時にも観測されている値動きである。


一方、その08年の経験からは、VIXのピークアウトと同時に、金相場は底入れして上昇相場に回帰することになる。実体経済の減速、金融政策の緩和、財政拡張など、金相場のファンダメンタルズは一段と強気に傾いており、特に米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利政策と量的緩和政策を再開していることは、将来的な上昇リスクを高める。

(2020/03/19執筆)
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2020年03月23日「私の相場観」

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有事の小麦買い? 小麦先物価格が3日で10%上昇

小麦の国際価格が、突然に急伸し始めた。シカゴ小麦先物価格(中心限月)は、3月16日に1Bu(ブッシェル、1Bu=27.215kg)=492.00セントと昨年10月11日以来の安値を更新していたが、19日の取引では一時541.00セントまで、僅か3日で最大10.0%の急伸地合になっている。

今年は潤沢な国際供給環境、また株価や原油価格急落による投資環境の悪化もあり、小麦価格はほぼ一貫して値下りしていた。原油価格急落の影響でエタノール需要減少の思惑からトウモロコシ価格が急落したこともあり、小麦価格も値下り傾向が目立っていた。しかし、今週に入ってから突然に安値修正の動きが強まり、主要なマーケット価格が軒並み急落する中で、小麦価格は際立って異常な値動きをみせている。

その背景として指摘されているのが、新型コロナウイルスの感染被害拡大を受けて、消費者が小麦を原料とする食料品を買いだめしている影響だ。新型コロナウイルスの感染被害の中心が中国から欧米に移動する中、欧米諸国は入国規制の強化と同時に、国内でも外出規制の動きを強め始めている。例えば米ニューヨーク州では3月15日にレストラン、バー、カフェなどの18:00以降の営業禁止が決められ、外食産業が壊滅的被害を受けている。

こうした中、消費者は食料品や日用品などの買いだめを進める動きを強めている。欧米では、その買いだめ行動の対象にパスタやパンがあり、短期的に原料である小麦の需要が急増するとの観測が広がっているのだ。

供給には問題がないと各国政府や食品各社が発表しているが、店頭での需要が短期的に急増する中、品薄感が更に需要を押し上げる状況になっている。正確な統計はないが、パスタ売上高が突然に100%増えたといった報告も目立つ。日本で、数週間前にみられて漸く終息に向かっているトイレットペーパーの買いだめに近い現象が観測されている。

コモディティ市場では、「有事の金買い」という言葉があるが、足元の金価格は投資家のキャッシュを求める動きから急落している。穀物や農産物市場にとっても、基本的には経済環境の不安定化はネガティブ材料と評価される傾向が強い。しかし、現在は「有事の小麦買い」とも言える異常な現象が観測されている。過去にはあまり見たことのない値動きであり、新型コロナウイルスの感染被害がコモディティ市場に与える影響の特殊性が、よく窺える状況になっている。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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産油国の対立が激化する ~サウジの怒り、ロシアの焦り、アメリカの危機感~

3月6日の石油輸出国機構(OPEC)プラス会合における協議は決裂し、週末を挟んで国際原油価格は急落した。1バレル=40ドル台中盤で取引されていたNY原油先物価格は、3月9日の取引で一時30ドル台も割り込み、2016年2月以来の安値を更新している。

新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、国際エネルギー機関(IEA)は2009年以来で初めて需要の伸びが前年比マイナスになるとの非常に厳しい見通しを示している。この最悪とも言えるタイミングで、18年以降の原油需給・価格の安定化に大きな貢献があったOPECプラスの協調減産体制が3月末で終了する見通しになっているためだ。

■ロシアは軟化するも、サウジは一段と硬化する

もともと、ロシアは市場シェアを重視する観点から協調減産体制の強化には慎重だった。しかし、減産期間の延長さえも合意できない事態は、ほとんど全ての市場関係者が想定していなかった結果であり、マーケットではOPECプラス会合で「何かあったのではないか?」との見方を強めていた。そして、その後のサウジアラビアとロシアの動向を見る限りだと、サウジアラビアがロシアに対して「失望」というよりも「怒り」を感じている可能性が高いことが確認されている。

ロシアも協調減産体制が原油需給・価格の安定化に大きな役割を果たしていることは認識しており、原油相場の急落を受けてOPECプラスの役割を再評価する動きを見せている。例えば、ロシアのノバク・エネルギー相は10日、5~6月にOPECプラス会合の開催が予定されており、OPECとの協調行動を排除しないと発言している。また、11日には国内石油会社とOPECとの協力関係について協議を行う予定も明らかにしている。

しかし、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、「5~6月に会合を開くのは賢明ではない」として、危機対応が求められていた3月6日のOPECプラス会合でやるべき対応を行わなかったことを改めて強く批判している。ロシアの歩み寄りを拒否した発言と言える。

しかも、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、4月の原油供給量を日量1,230万バレルまで引き上げる方針を示した。これはサウジアラビアが仮に全ての生産能力(1,200万バレル)を動員しても達成できる数値ではなく、マーケットはフル増産体制への移行と同時に、在庫の売却まで行って、市場シェアを奪いに来るとの警戒感を強めている。OPECプラス会合におけるサウジアラビアとロシアの感情的とも言える対立が、サウジアラビアの暴走を促し始めている可能性が高い。

■トランプ大統領も危機感を隠せず

原油価格の急落は、米国においても対岸の火事とは言えない。秋に大統領選挙を控えているタイミングで、新型コロナウイルスが株価急落を促していることが強く警戒されているが、そこに原油相場の急落も加わったことで、金融市場の動揺は激しさを増している。

トランプ米大統領はTwitterに「サウジアラビアとロシアが、石油価格とフローについて協議を行っている。これとフェイクニュースが、マーケット急落の理由だ!」と投稿している。サウジアラビアとロシアの対立に伴う原油価格の急落が、3月9日のダウ工業平均株価を過去最大幅まで押し下げた要因の一つとみている模様だ。

また、米国は国内にシェールオイル産業を抱えているが、原油価格の急落で大規模な倒産連鎖が始まるのではないかとの警戒感も強い。ムニューシン米財務長官はロシアの駐米大使に対して「秩序」を要請すると同時に、トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子とエネルギー市場に関して電話協議を行ったことを明らかにしている。詳細は明らかにされていないが、トランプ大統領からサウジアラビアに対して自制が求められたことは間違いないだろう。

■サウジアラビアの対応によって決まる原油価格

サウジアラビアが主要産油国全てを敵に回すかのように強引に市場シェアを奪いに来るのであれば、原油安によって脱落する産油国が増えて、需給バランスが安定化する見通しが立つまで、原油価格は下落し続ける。少なくとも安値低迷状態が続くことになる。一方、米国や他のOPEC加盟国などの調停によってサウジアラビアとロシアが協調減産体制に復帰できれば、原油価格が急落し続ける必要性は薄れ、反発の余地も浮上することになる。

いずれはサウジアラビアの態度も軟化するだろうとみるのか、それとも今回のサウジアラビアの怒りは本物だとみるかが、原油価格見通しの分岐点になる。現在は、サウジアラビアも戦略的に政策を打ち出しているというよりも、暴走状態にあると考えているが、まだOPECプラスとして改めて協調産油政策を打ち出すことができる見通しは立っていない。「価格戦争(price war)」は激化しているのが現状である。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

※図表はリンク先の記事参照。

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FRBの緊急利下げで金堅調

FRBの緊急利下げで金堅調
金利無き世界への回帰進む

米連邦準備制度理事会(FRB)は3日3日、0.50%の緊急利下げを決定した。17~18日に定例の米連邦公開市場委員会(FOMC)開催を控えているが、新型コロナウイルスの感染被害で実体経済やマーケット環境のリスクが高まる中、前倒しで利下げ対応を実施する必要があると判断した模様だ。声明文では、「米経済のファンダメンタルズは依然として強い」として、基調判断に大きな修正の必要性は認めなかった。ただ、リスクが高まっていることに対しては強い警戒感を示しており、昨年と同様に予防的観点からの利下げ対応が必要と判断したのだろう。

こうしたFRBの決定を受けて、米長期金利は1.0%の節目も割り込む異常事態になっている。現在の期待インフレ率は0.5%程度を推移しており、実質ベースではマイナス金利の深掘りが進むことになる。金相場は実質金利と強力な逆相関関係を形成しているが、特にマイナス金利環境においては無金利・無配当資産である金のパフォーマンスは大きく向上する傾向にある。

しかも、FRBの利下げは今回に留まらない可能性が高く、仮に今後2週間のマーケット環境に大きな混乱がみられると、定例会合でも追加利下げが実施される可能性も十分にある。3月中の追加利下げが見送られても、今後は断続的な利下げ対応を迫られる可能性が高まっている。

一方で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は1.00~1.25%しか残されておらず、今後の利下げ余地は多くない。新型コロナウイルスが早期に終息すれば問題は限定されるが、仮に長期化する事態になると、政策の手詰まり感が強く警戒される状況に陥る。パウエルFRB議長も、利下げは感染被害の終息には効果がないとしているが、利下げによる対処療法を続ける間に、新型コロナウイルスを収束に向かわせ、経済活動やマーケット環境の正常化が実現しないのであれば、ゼロ金利政策から量的緩和政策への展開といった、2008~09年の世界同時金融危機の際にみられた金融政策環境に近づくことになる。

FRBが利下げに踏み切った以上、今後は世界の中央銀行が一斉に金融緩和スタンスを強化することになる。その際は、政策対応の余地が乏しい日本銀行や欧州中央銀行(ECB)が大きく動く余地は乏しく、特にドル建て金価格が大きく上昇し易くなる。

株価動向次第では、2月28日にみられたような流動性確保のための持ち高調整の動きが、改めて金相場を押し下げるリスクは残されている。金市場では、依然として投機筋の買いポジションが大量に存在している。ただ、世界的な金融緩和圧力の強化は「金利無き世界」への逆戻りを促すことになり、金相場の基調は一段と強化されることになる。1700ドル台へのコアレンジが早期に実現する可能性も想定しておきたい。
(2020/03/05執筆)
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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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