小菅努の商品アナリスト日記

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2018年12月

ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず

ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず

12月6日にウィーンで石油輸出国機構(OPEC)の第175回総会が開催された。米国のシェールオイルなど非OPECの産油量が急増する一方、世界経済の減速で需要見通しに下振れ圧力が強まる中、2019年の供給過剰見通しに対してOPECとしてどのように対応するのかを決定する、石油市場にとっては極めて重要なイベントである。

OPECの需給予想によると、OPEC産原油に対する需要は2018年の日量3,259万バレルに対して、19年は3,154万バレルまで105万バレル減少する見通しになっている。また、10月の産油量実績3,290万バレルを基準にすると、19年の国際原油市場で改めて在庫が急増する事態を避けるためには、年平均で136万バレルの減産対応が求められることになる。

2017年以降は「OPECプラス」とも言われるOPECの枠組みを超えた産油国間の協力関係が構築されており、OPEC単独で減産対応を行う必要はないが、ロシアなど非加盟国も含めて減産対応の必要性があることは議論の余地がない状況になっている。

しかし、今回のOPEC総会では明確な結論を出すことができなかった。メディアの報道をみても、ロイター通信は「減産で暫定合意」と報じる一方、ブルームバーグは「物別れ」と報じるなど、評価が割れている。OPECが発表したプレスリリースだと、2019年の国際原油需要と供給とのバランスを取るために前回の6月総会の政策を変更する見通しを示すも、7日にOPEC非加盟国と協議を行った上で最終的な決定を下すとされている。

減産の暫定合意とも言える一方、合意形成に失敗したとも言える状況であり、OPECの最高意思決定機関としては、曖昧な内容に留まったとの評価が否めない。

背景にあるのは、もはやOPECのみで国際原油需給を安定化させることは不可能な状態にあることだ。理論上はOPECが日量136万バレルの減産を行えば、2019年の国際原油需給バランスは均衡化する。しかし、これはOPECが産油量を4.1%削減することを意味し、さすがに簡単に受け入れることができるものではない。このためロシアなどの協力が必要不可欠だが、そのロシアの態度が明らかでないため、OPEC総会で結論を下せなかったのだ。

OPEC総会が開催されている時、ロシアのノバク・エネルギー相はサンクトペテルブルクに居り、プーチン大統領と協議を行っていた模様だ。OPECとしては、ロシアがどの程度の減産を負担してくれるかが分からない限り、OPEC全体の減産幅もスケジュールも決められず、7日に予定されているOPEC加盟国と非加盟国との会合に結論を先送りした格好になっている。

OPECが市場シェアを失う中、もはやOPECのみで原油需給・価格管理が可能な時代は終わっていることが強く印象付けられる異例の事態になっている。ロシア、更に言えばプーチン大統領がOPECの減産要請に対してどのような対応を見せるのかで、OPECの産油政策は決まることになる。

もはやOPECはロシア抜きでは自らの産油政策さえ決めることができない時代を迎えている。需給管理においてはロシアなど非加盟国との協力を求められる一方、米国のトランプ大統領はOPECの産油政策に対する圧力を隠さなくなっており、OPECの存在感が急速に薄れてしまっていることが強く印象付けられる。カタールは来年1月にOPECから脱退することを決定したが、影響力を失いつつあるOPECの求心力低下は、国際原油市場における強力な不安定化要因になりそうだ。「OPEC総会でOPECの産油政策を決められなかった」という事実は、重く受け止める必要がある。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)ロシア抜きでは何も決められなかったOPEC総会、求心力低下は避けられず(Yahoo!ニュース)

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18年の天然ゴム相場、戻り売り対応に優位性

◎〔アナリストの目〕18年の天然ゴム相場、戻り売り対応に優位性=小菅努氏

2018年の天然ゴム先物相場は、おおむね昨年の緩やかなダウントレンドを踏襲する展開だった。1〜11月期の東京ゴムRSSの年間平均価格は1キロ当たり179円53銭で、昨年1年間の227円19銭を21.0%下回っている。年間の高値が216円30銭(1月)、安値が11月の151円20銭。1年を通じて戻り売り対応に優位性が認められる相場環境だった。

マクロな視点では、11年2月の535円70銭をピークとしたゴム相場の高騰局面が、作付面積の急増を促した余波が続いていると評価できる。その当時に作付けされたゴムの樹木が7年前後の生育期間を経てようやくタッピング可能な時期を迎えており、強力な増産プレッシャーがゴム相場の上値を圧迫している。1990年代中盤のゴム相場高騰が、2000年代前半にかけて相場を下押ししたのと同様の現象が発生している。こうした増産傾向は今後数年にわたって続く見通しであり、何らかの政策対応が講じられない限り、ゴム相場は低迷が続きやすい状態にある。

タイ農業当局は、ゴムの農地面積を30%削減する必要性を訴えているが、為替市場では、経常収支、財政収支環境の悪い国の通貨に対して投機売りが膨らみやすい環境にあり、大規模な政策対応が打ち出されることはなかった。東南アジアの国々は、いずれもゴム市況対策に踏み出す財政的な余裕を有しておらず、ゴム相場の低迷状態が放置されている。パーム油、サトウキビ、トウモロコシといった他農産物価格も低迷しているため、現実問題としてゴム生産を止めた際に転作の受け皿となる魅力的な農産物も見当たらなかった。

このタイミングで訪れたのが、最大消費国である中国経済の減速だ。中国はマクロ経済構造の改革中であり、投資から内需主導の経済体質への移行期にあって、景気減速が当局から黙認されている。しかも、米中貿易戦争の勃発によって非鉄金属など他の産業用素材市況も大きく値下がりし、ゴム相場は需要サイドの要因からも上値を圧迫されることになった。

新車市場に限定しても、18年は中国市場で前年実績割れの可能性が高まっている。インド市場も、ノンバンクの信用危機で自動車ローン市場が機能せず、年後半に急速な減速圧力にさらされている。消費環境が良好な米市場がある程度の底固さを見せていることを除くと、世界的に横ばいから漸減傾向が目立ち、強力な増産圧力を吸収するような需要環境は用意できていない。

余剰在庫も解消できず、上海期貨交易所の認証在庫などはむしろ上振れしている。長期ダウントレンドを形成しながらも、需給緩和状態を是正するエネルギーが十分に働いていないことがうかがえる。

◇19年は130〜140円に水準切り下げ
19年も潤沢な供給量が確保される状況に変化が生じる可能性は低い。一方、需要サイドは世界経済の減速から厳しい状態が続く見通し。年間平均価格は18年並みから若干の下振れを想定しておく必要がある。年前半は減産期とあって下げづらいが、その間に政策による供給調整、農家の生産放棄、需要環境の劇的改善などが見られなければ、今年と同様に下期は上値の重い展開が再現されるだろう。コスト論の視点から本格的な値崩れは要求されないが、16年にサポートされた150円水準を下抜くと、支持線は130〜140円近辺まで切り下がると予想する。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(2018/12/02執筆)
(出所)時事通信社「アナリストの目」2018/12/04

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産油国は原油安に対抗するのか

産油国は原油安に対抗するのか
12月6日にOPEC総会

12月6日、石油輸出国機構(OPEC)総会が開催される。前回6月の会合では、イランやベネズエラ産の供給減少にどのように対応するのかはメインの議題になっており、減産遵守率引き下げの形で実質増産を合意していた。しかし今回は、2019年の供給過剰見通しにどのように対応するのかが焦点になっており、ここで産油国が結束して供給過剰化を阻止する方針を打ち出せるか否かによって、19年の原油需給・価格見通しは大きく修正を迫られる可能性を抱えている。

OPECの推計だと、OPEC産原油に対する推定需要は18年の日量3259万バレルから19年には3154万バレルまで105万バレル減少する見通しになっている。総需要は129万バレル増加するも、非OPECの産油量が223万バレル増加する中、もはやOPECの減産対応なくして供給過剰化は阻止できない状況になっている。特に米国のシェールオイル生産見通しが急速に拡大する中、世界石油需要の伸びの大部分は米国一カ国のみでカバーできる状態が想定され、OPECは減産対応を迫られている。

仮に19年の国際原油需給を均衡化させるのであれば、10月時点で3290万バレルの産油量を3154万バレルまで136万バレル削減する必要がある。この全てをOPEC加盟国のみでカバーする必要はないものの、ロシアなど非加盟国も含めた協調減産対応が求められている。

一部産油国からは100万バレルの減産提案も行われているが、季節要因から19年上期は特に需給が緩み易いだけに、マーケットでは130万~140万バレル規模の減産対応を合意する必要性が認識されている。

純粋に需給バランスを安定化させる観点であれば、もはや減産対応は不可避の状態にある。もちろん、意図的に原油価格を押し下げてシェールオイルに減産対応を迫る戦略もあるが、14年に経験したシェールオイルとの我慢比べは中東産油国に与えるダメージも大きく、減産対応の必要性はほぼ共通認識になっている。

問題は、米国のトランプ大統領が繰り返し原油高批判を行っていることだ。トランプ大統領は利上げと原油高の二つが経済に対する下押し要因と認識しており、産油国に対するプレッシャーを強めている。サウジアラビアは反政府記者殺害事件で米国に大きな「借り」を作っており、また、米国の制裁によって景気下振れリスクを抱えたロシアは原油安よりも米国との関係悪化を強く警戒している。このため、純粋に需給の視点で求められている減産対応が講じられない可能性も浮上しており、原油市場の不確実性が増している。18年の原油市場は「トランプ政権の対イラン制裁」に攪乱されたが、19年は「トランプ政権の原油安圧力」に攪乱される可能性が高まっている。需給だけで産油政策を決められない時代に突入している。

(2018/11/28執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年12月03日「私の相場観」

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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