小菅努の商品アナリスト日記

金、プラチナ、原油、天然ゴム、穀物、農産物などのコモディティ市場をメインに、為替、株価指数などもカバーしています。

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米国が世界最大の産油国となる日

米エネルギー情報局(EIA)によると、7月13日時点の米産油量は前週の日量1,090万バレルから1,100万バレルまで増加しました。米石油史上、1,100万バレル台乗せは初めてのことです。ロシアの産油量が日量1,120万バレル程度のため、いよいよ米国が世界最大の産油国となるカウントダウンが始まった格好です。

【米産油量】
chart (3)



















(出所)EIA

無題



















2008年の世界同時金融危機後の産油量をみてみると、2008年9月26日の384万バレルがボトムになります。その後を見てみると、09年1月16日に505万バレル、12年3月20日に605万バレルと、下の図のように増加しています。13~14年代は、100万バレルの増産を行うために40~50週の時間が要求されましたが、1,000万バレルから1,100万バレルまでは僅か21週でした。週に約5万バレルの増産です。

無題












ロシアが減産解除中ですが、仮にロシアの産油量が一定であれば今後1~2カ月で米国とロシアの産油量が逆転します。ロシアの増産を考慮に入れても、3ヵ月以内に逆転現象が見られそうです。世界最大の石油消費国と産油国を兼任する時代が近づいています。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

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金200トンを積んだロシア軍艦発見!?

韓国企業シニル・グループが、ウルルン島近海で日露戦争中の1905年に日本の連合艦隊によって沈められたロシアの軍艦DONSKOII(ドンスコイ)を発見したと発表しました。金塊と金貨で200トンの金が積まれていると報じられています。



TBS NEWS=日露戦争のロシア軍艦発見、金塊などが中に?

まだ未確認なのでなんとも言えませんが、これが事実だとすると金市場でも無視できない規模です。専門家ではないのでそもそも全長92.96メートルの軍艦に200トンの金を積載する能力があるのかも分かりませんが、昨年の新産金が3,298トンだったのと比較すると、200トンはその6.1%に相当する規模です。

これが地上在庫として金需給に還流するのかも不明ですが、仮に市場で売却されると金価格に対するダメージは無視できない規模になるでしょう。

無題














(画像出所)TBS NEWS

一方で、まだ1グラムの金も発見された訳ではありません。関連企業の株価押し上げを意図したものではないかとの観測もあります。また、韓国領海で埋蔵船の荷を引き上げるには推定価格の10%に相当する発掘保証金を納付する必要があるそうですが、そのために必要な必要は約1.5兆円と現実的ではありません。しかも、仮に金が発見されたとしても、ロシア軍艦内の埋蔵金の所有権はロシアにある可能性もあります。

シニル・グループは、引き揚げ費用のために仮想通貨を販売することを検討中との報道もあります。詳細なスキームは出てきていませんが、自己資金ではなく外部からのファイナンスも少なくともある程度の規模で想定している模様です。

「ロシア軍艦から埋蔵金発見か?」というロマン溢れるニュースですが、株価押し上げや仮想通貨による資金調達が目的だとすると、一気に胡散臭い話に変わってしまいます。ここ最近だと、2015年ナチスの金塊や宝石を積んだ列車が発見されたとの発表が16年の発掘調査で否定されたのがありますが、この種のニュースは「発見か?」と騒いでいる間が一番楽しい時間なのかもしれません。

最近の金相場の急落は、こうした200トンの金発見を先取りした動きとなると面白いロジックになりますが、関係ないでしょうね。実際に、この発表が行われた後の金相場は目立った反応を見せていません。

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天然ゴム価格防衛に動き始めたタイ政府

天然ゴム相場の低迷が続く中、漸く生産国政府が動き始めたようです。タイのSomkid Jatusripitak 副首相は農業協同組合省の幹部と会合を行い、市況対策の一環でゴムの農地面積削減を促す政策を検討中であることを明らかにしました。

具体的には、1,800万~2,000万ライ(1ライ=1,600平方メートル)のゴム農地面積について、年20万ライのペースで向こう5年間に削減する政策が検討されています。累計で100万ライの削減になるため、5%程度の面積削減を目指す政策と言えるでしょう。

Bangkok Post=Rubber farm cut aimed to buoy price 

補助金を交付してより収益性の高い農産物にシフトを促す政策ですが、従来の受け皿となっていたパーム油相場も低迷する中、コメなどが想定されているのでしょうか。過去を振り返ってみると、この種の強制力のない政策はあまり有効な効果が得られていません。ただ、これをきっかけに市況対策を巡る議論が活発化する可能性という意味では、今後の展開に注目したい所です。ここ最近のタイ中央ゴム市場の現物相場が下げ渋っている一因に、こうした政策調整に対する警戒感も存在しているのかもしれません。

【タイ産RSS FOB価格】
無題















(出所)Reuters

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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