小菅努の商品アナリスト日記

マーケットエッジ(株)代表/商品アナリスト・小菅努の公式ブログです。コモディティ市場をカバーしています。

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トルコ中銀の利上げは最終局面も、トルコリラは反応できず

【トルコリラ】
トルコ中央銀行は12月21日の金融政策会合において、主要政策金利の1週間物レポレートを2.50%引き上げ、42.50%としました。7ヵ月連続の利上げになります。過去3ヵ月は5.00%のペースで利上げを続けてきましたが、ペースダウンした格好です。

Press Release on Interest Rates

前回の会合では、市場コンセンサスが2.50%利上げだったのに対して予想外の5.00%の大幅利上げに踏み切りましたが、利上げのペースダウン、利上げ終了の接近が示唆されいました。

トルコ中銀、予想上回る5%利上げ 政策金利40%に
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ARM5MGEZNFMRJEW7D4SZHDFC3U-2023-11-23/

「金融引き締めのペースはピークに近づくにつれ鈍化し、引き締めサイクルは間もなく完了するとの見通しを示した」

その意味では、今会合はきちんと11月会合で示されたガイダンスに沿った無難な結果になったと言えるでしょう。

トルコ中銀、幅2.5%に縮小し7会合連続利上げ 引き締め早期終了へ
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/K57BADJAOJNBXGPUDA6DQ26XOI-2023-12-21/

声明では、「引き締めサイクルをできるだけ早く完了させる」として、利上げ終了の接近を再確認しています。問題は、トルコのインフレ率は6月の38.2%上昇から直近の11月には61.98%まで上昇していることです。ただし、トルコ中央銀行は来年5月の70~75%程度をピークに、来年末には36%程度まで低下するとの認識です。

まだ利上げは終了していない可能性があり、今後もしばらくは高金利政策を維持する見通しですが、トルコ中央銀行の利上げ政策は転換期に近づいていることを再確認させる内容になりました。ただし、マーケットはこれでトルコリラが投資対象になったとの評価は下していません。リラ相場は今回の決定に殆ど反応を見せませんでした。失われた信頼を取り戻すのは、難しいことが再確認できます。

無題












11月PCEデフレーター、6ヵ月年率換算で2%割れの衝撃

【金】
米金融政策に対して大きな影響力を有する11月PCEデフレーターが発表されましたが、金相場に対しては理想的な結果になりました。

Personal Income and Outlays, November 2023
前年比で総合が2.6%上昇(10月は2.9%上昇)、コアは3.2%上昇(同3.4%上昇)となっています。総合は2021年2月以来、コアは21年4月以来の低水準です。米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とするコアの2.0%上昇まではまだ距離が残されていますが、ディスインフレの順調な進展を確認しています。

米PCE、コア価格指数が予想下回る伸び-利下げ観測を後押し

無題

6ヵ月の年率換算だと1.9%上昇であり、過去半年のインフレ環境がむこう半年継続すれば、FRBの目標2%を下回る上昇率になる計算です。利上げ終了はもちろん、想定より早い利下げ、、そして想定よりも大幅な利下げが支持される状況です。前月比でみても2ヵ月連続で0.1%上昇です。

債券投資家、24年の利下げに期待し過ぎの可能性=ブラックロック
https://jp.reuters.com/markets/japan/RIILB7OO7FJNLLM36DI5PGDMXA-2023-12-22/

「市場が想定している利下げを実現するには、労働指標などいくつかの指標がかなり悪化しなければならない」

米金融当局者の想定に対してマーケットの利下げ期待の織り込みには明らかに過熱感がありますが、その過熱感を緩和する効果を想定できるでしょう。

無題
COMEX金先物(日足)

金相場は年末=来年のスタート台をどの価格水準で迎えるのかを探る局面ですが、1オンス=2,000ドル台後半に対して過熱感を認めることが難しくなったと見て良いでしょう。


【プラチナ】

プラチナ相場の戻り高値更新が続いています。ファンダメンタルズでは金相場の堅調地合、鉱山会社の生産調整の動きなどの影響が指摘可能ですが、チャート環境もかなり改善してきています。

無題












NYMEXプラチナ先物相場(日足)

プラチナ相場は3度にわたって950ドルに抵抗を受け、アルゴ系ファンドが「950ドル売り」の対応を続けていましたが、4度目の正直でようやくブレイクしました。これによってアルゴ系ファンドは売りポジションの整理を迫られている最中です。

無題















このことは、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉報告でも明確に確認できます。買いポジションも若干増えていますが、明らかにショートカバー(買い戻し)主導の上昇であり、それが現在も続いているとみるべきでしょう。

焦点は、それ以前に2度にわたって抵抗を受けている1,000ドル水準で改めて売りポジション構築が行われるのか、それとも1,000ドルも突破で更にショートカバーが進むかです。ファンダメンタルズ目線だといずれにしても1,000ドルは上抜く見通しですが、チャート環境も重視されがちのため、1,000ドル突破の有無というのが単純すぎるものの重要な論点になっています。同水準のブレイクの有無で、短期見通しの修正を行うべきでしょう。


今日はオフィスの大掃除を行いました。積まれた資料は十分に整理できませんでしたが、とりあえず拭き掃除だけは完璧です。

アンゴラがOPEC脱退を表明、産油国カルテルOPECはどうなる?

【原油】
アフリカの産油国、アンゴラが石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を表明しました。

アンゴラ、OPEC脱退-原油生産枠に反発し16年の連盟見限る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-21/S60O71DWLU6800

アゼベド鉱物資源・石油相は、OPEC加盟の利益がないと指摘しています。OPECの協調減産体制に対してアンゴラは不満を強めており、生産協定に縛られないフリーハンドを確保したことになります。

Several OPEC+ countries announce additional voluntary cuts to the total of 2.2 million barrels per day

36th OPEC and non-OPEC Ministerial Meeting
11月30日の会合で協調減産の強化ではなく自主減産に留まったことで、OPEC内に不協和音が発生していることは躊躇されていましたが、決め手になったのはアンゴラの2024年の生産枠引き下げでしょう。第三者機関のアセスメントによるものですが、アンゴラの不満が爆発しました。

アンゴラに大規模な増産能力はないとみられるため、短期的な需給環境に影響はほとんどないでしょう。将来的にアンゴラが本当に増産能力を有するのかは、今後の投資状況に依存します。

それより問題なのは、アンゴラの脱退をきっかけにOPECに亀裂が走ってしまうことでしょう。幾ら減産しても原油価格が上昇しないことで、減産の「コスト」と「利益」のバランスが取れているのか疑問視される状況になっています。第二、第三のアンゴラが出てくると、OPECはその歴史的役割を終えてしまう可能性もあります。


アンゴラ、OPEC脱退 「自国の利益にならず」と石油相
https://news.yahoo.co.jp/articles/61c54d02ff8bb24b7ba0b85afd66dd3668f69337
 
Yahoo!ニュースのこの記事には、Expertコメントを書きました。


【銅】
2023年の銅相場は、値崩れこそ起こしませんでしたが、上値の重さが目立ちました。脱炭素社会の重要な貴金属として注目度は高かったものの、中国経済が予想外の停滞を迫れたこともあり、価格は総じて年前半にピークを付け、その後は上値の重さが目立ちました。

無題
LME銅相場(3ヵ月物)

日本経済新聞に資源大手BHPグループの最高商務責任者(CCO)パント氏のインタビュー記事が掲載されましたが、銅相場の現状と将来を考える上で参考になります。

銅価格の見通しは 需給ミスマッチで上昇も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77165310R21C23A2ENG000/

現状については、「銅は今後2~3年はやや供給過多になると見ており、現状の軟調な推移も驚きはない。」としています。一方、将来については「その後は脱炭素関連需要が増えて構造的な供給不足に陥り、解消されないとみる。」としています。

つまり足元の需給緩和、将来の供給不足を見込んでいます。現状では中国経済の停滞もあって需給バランスは緩和状態にありますが、これから脱炭素関連の需要が増えれば、一時的ではなく構造的な供給不足に移行するとの見方になります。

このため、BHPは「我々はここに商機があると判断し、銅資産へ投資してきた」と、現在から投資を行っている訳です。構造的な供給不足状態に陥ってから投資を開始しても間に合いません。その時の需要にしっかりと応えるための投資が現在行われている訳です。過剰投資のリスクには注意が必要ですが、最近の価格低迷状態を見る限りだと、寧ろ投資の遅れが警戒される状況です。長期目線での銅・銅関連資産投資は有望でしょう。

銅関連株だと、総合商社以外にもアルコニックス(3036)、三菱マテリアル(5711)、住友金属鉱山(5713)、DOWAホールディングス(5714)などがあります。また、銅価格に直接投資するものとしては、WisdomTree 銅上場投資信託(1693)もあります。

メキシコからの不法移民を阻止したら、米コーン輸出が停滞?

【とうもろこし】
米税関・国境取締局(CBP)は12月17日、テキサス州とメキシコを結ぶ二つの鉄道橋を封鎖しました。メキシコからの不法移民の流入に歯止めが掛からず、入管業務の適正化を目的としたものです。今、これがとうもろこし相場に対して新たなネガティブ材料として注目を集めています。

US closes two rail bridges to Mexico amid migrant surge

無題





















閉鎖されたのは、上の地図で緑で囲った「El Paso」と「Eagle Pass」です。ここを経由してメキシコからの不法移民が米国内に流入することを阻止する目的です。

一方、これでこの二つのルートの鉄道輸送が止まった際に、悲鳴を上げているのが米国とメキシコの農業関係者です。ここを経由して米国からメキシコにとうもろこしを輸出できなくなったため、米国サイドからみると輸出減少要因、メキシコサイドからみると家畜向け飼料の供給減少要因になっています。

Mexican poultry farmers warn US-Mexico rail bridges closure will impact trade

メキシコ家禽生産者組合(UNA)によると年間1,700万トン以上の飼料を必要としていますが、米国からの黄色とうもろこしの25%、大豆ぺーストの63%が、この二か所を経由して輸入されているそうです。メキシコ産の鶏肉や卵の生産が飼料不足のリスクに直面しています。



ミシシッピ川の水位低下、パナマ運河の水位低下など、米穀物業界が直面するロジスティックスの問題が一つ増えたとの評価も可能なようです。

米とうもろこし業界にとってメキシコは最大顧客のため、混乱を放置するようなことはないと見られます。ただし、今後も移民対策が穀物輸送リスクに直結することもあり得るとの認識が求められます。


【原油】
米ダラス連銀が「Dallas Fed Energy Survey」の2023年第4四半期版を発表しました。

Dallas Fed Energy Survey
https://www.dallasfed.org/research/surveys/des/2023/2304

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エネルギー会社幹部を対象にした調査ですが、2024年末のWTI原油価格予想は、75.00~79.99ドルが最頻値になっています。12月6~14日の調査ですが、70ドル台に予想は集中しており、70ドル台中盤から後半を前提に経営計画を策定している企業が多いことが窺えます。

このため、80ドル台だと増産圧力、70ドル台前半だと減産圧力が、想定よりも強まるとの見通しになるでしょう。この辺の価格が中心帯になりやすい状況になっています。


BPが紅海のタンカー運航を全面停止、どうみる原油価格への影響

【エネルギー】
英BPが12月18日、紅海のタンカー運航を一時的に全面停止すると発表したことを受けて、原油相場が安値から切り返しています。

英BP、紅海を通過する全運航を一時停止 フーシ派の攻撃で
https://jp.reuters.com/world/mideast/BLXIDV3DQZOUPHEJ54QMQXIF3A-2023-12-18/

紅海の運航を停止するということは、自動的に「紅海=スエズ運河=地中海」の海上輸送ルートが断絶することを意味します。つまり、中東から欧州に向かうエネルギー供給に対するリスクとしての評価が求められています。

もちろん、エネルギー輸送ルートは「紅海=スエズ運河=地中海」に限定されませんので、現実的には「中東=喜望峰=欧州」というスエズ運河が建設される前の伝統的な輸送ルートを使うことになります。

具体的にどの程度のインパクトがあるのでしょうか?

海運業界、遠回りルート数週間迫られる事態に備え-紅海での混乱悪化

「海運各社は遠回りのアフリカ周回航路での運航を進めている。1回の航海に100万ドル(約1億4400億円)のコストと7-10日の日数が余分にかかる。」だそうです。中東と欧州の距離が広がりましたね。

そして、こうした混乱がいつまで続くのかと言えば、「うまくいけば数日または数週間で収まるかもしれないが、当然ながらもっと時間がかかる場合を想定したシナリオもある」(コンテナ船海運会社ハパックロイド)だそうで、分かりません。

フーシ派幹部、紅海で攻撃続けると表明 米主導の有志連合に対抗
https://jp.reuters.com/world/security/DHGSYAFFKZKBVE7Q3JRYZ7ZH2U-2023-12-19/

フーシ派の声明=「イスラエルの侵略が終わり、ガザ地区の包囲が解除されるまで、パレスチナ人を支援する」から考えると、停戦合意の実現までは少なくとも混乱状況が続くとみておく必要がありそうです。

もっとも、今回のイベントは「生産トラブル」ではなく「輸送トラブル」です。さすがに欧州地区で原油や天然ガス在庫がタイト化していれば、新たな原油・天然ガスが到着するまでのタイムラグ(7~10日間)の需給が混乱しますが、現状だとその可能性は低そうです。ショックは一時的ではないでしょうか? これまで売り込まれていたため、クリスマス前のショートカバー(買い戻し)のきっかけの一つといった評価で良いでしょう。

紅海の原油輸送混乱、価格に大きく影響せず=ゴールドマン

ゴールドマン・サックスもそのような評価を下しているようです。

「紅海における石油や天然ガス輸送の混乱がエネルギー価格に大きく影響することはないとの見方を示した」


【金】
この件は、地政学リスクとして金価格にも影響を及ぼしています。

1)地政学リスク
2)サプライチェーン=世界経済成長へのリスク
3)インフレリスク

といった視点です。

3)のインフレリスクについては、利上げ終了議論にブレーキを掛けるという意味で単純にポジティブ材料と言えませんが、全体として強気のメッセージを受け止めています。今後の展開は継続的に監視しておく必要がありそうです。

今日はYoutube動画「Weekly Gold」の収録も行いました。毎年恒例の10大ニュース形式で今年の金市場を振り返っています。よろしければご覧ください。

【ひろこのウィークリーゴールド】 
<コモディティアナリスト小菅努が選ぶ!> 『2023年ゴールド10大ニュース』 
https://youtu.be/ggo3kcE7404

この動画収録と前後して、今日はゴム報知新聞の新年号の原稿も書きました。購読されている方、お楽しみに。


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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学第一学群社会学類卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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