小菅努の商品アナリスト日記

金、プラチナ、原油、天然ゴム、農産物などのコモディティ市場を中心に、仮想通貨、為替、株価指数なども幅広くカバーしています。

金融機関、商社、事業法人、ベンダー様向けにマーケット分析情報の配信業務を行っています。コモディティ市場のレポート配信サービス(法人向け)、寄稿・講演のご依頼などは、下記E-Mailまでお問合せ下さい。

マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com

総合取引所構想と日本の商品デリバティブ

総合取引所構想と日本の商品デリバティブ

総合取引所構想が現実味を増してきた。10月23日、日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(TOCOM)は総合取引所の研究・検討に関して具体的な協議に入るための前提となる秘密保持契約を締結した。

「現状は検討開始段階であり、その実施の有無も含めて決定した事項ではございません」(JPX)とされている通り、現時点では総合取引所構想を実現させるか否かも含めて、正式な決定は何も行われていない。しかし、2007年の第一次安倍政権で最初に打ち出された総合取引所構想が11年という長い時間を経て、これまでにはないレベルで実現の可能性を打診する局面を迎えている。

背景にあるのは、日本の取引所が世界の潮流から取り残されて競争力を失う事態は、日本経済にとってのリスクになるとの危機感である。日本では現在、証券・金融分野はJPXと東京金融取引所(TFX)で取引されている一方、エネルギー・金属・農産物といった商品分野はTOCOMで取引されている。株式や金融先物・オプションは金融庁、商品先物・オプションは経済産業省と農林水産省と縦割り行政に沿った形で取引所も縦割り構造になっている。

しかし、世界では主要取引所が競争力の向上のために株式・債券・為替・商品を特に区別することなく総合的に扱うのが主流になっている。例えば、世界最大のデリバティブ取引所はシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループだが、世界のあらゆる資産を対象とした売買の場が提供されている。ダウ先物と原油先物の間に特別に大きなが違いが存在する訳ではない。香港取引所が非鉄金属取引で伝統のあるロンドン金属取引所(LME)を買収するなど、国境を越えた合従連衡も珍しくなくなっている。

日本でも、現在の法制化で総合取引所の設立は可能である。例えば、金融取引所と商品取引所の合併は認められており、グループ会社が子会社の形で相互参入することも認められている。しかし、商品先物・オプション市場の開設・運営には経済産業省と農林水産省の同意を得る必要があり、現実問題としてJPXが商品先物・オプション市場に参入する形での総合取引所化は難しく、TOCOMには金融先物・オプションに参入するだけの力はない。このため、10年以上にわたって総合取引所は各所で必要性が訴えられながらも実現不可能な状態が続いていた。

■規制改革推進会議からの圧力が強まる

この流れを急変させているのが政府の規制改革推進会議である。10月12日の第38回会議においては、記者会見で大田弘子議長が記者の「経産省の同意とか許可が要らなくてもできるというような仕組み、そういう方向なのでしょうか」との質問に対して、「総合取引所の実現の形というのが幾つかあると思いますが、今、おっしゃったように、同意がなくてもできるようにして、規制と監督を一元化するのは1つの方法だと思っています」と答え、TOCOMを所管する経済産業省と農林水産省の同意がなくても、JPXが単独で商品先物市場を作れる環境整備も検討中であることを明らかにした。

もちろん、商品先物・オプション市場の運営で豊富な経験を有する市場としてのTOCOMは高く評価されているが、縦割り行政で総合取引所が実現できないのであれば、ゼロベースで商品取引所をJPXが作り出すことが可能な法改正の可能性にまで一気に踏み込み、総合取引所の議論を強力に後押しした。TOCOMとしては、総合取引所化したJPXと(単独もしくは海外取引所との提携で)競合するのか、それともJPXと何等かの形で総合取引所として共同歩調を取るのか、判断を迫られているのが現状である。

まだ今後の展開は読めない。TOCOMは独立志向が強く、JPX主導で協議が進めば態度を硬化させる可能性もある。また、JPX側でも赤字決算が続くTOCOMとの総合取引所化には異論もある。現時点では、JPX側からTOCOMに配慮した形での総合取引所化に前向きなメッセージが目立つが、この種の交渉は最後まで分からない。

ただ、TOCOMは3期連続で連結赤字を計上しており、厳しい経営環境にあることは間違いない。例えば、本来であれば電力自由化の一環として求められている電力先物市場の開設も、その運営能力を規制改革推進会議から疑問視されている。7月には海外取引所との提携検討なども求められ、未だに実現の目途が立たない状況になっており、電力行政の観点でも現状のまま放置し続けることは難しくなりつつある。

規制改革委員会では、「現在、世界的には商品デリバティブ市場が 拡大してきておりますが、日本はどんどん先細りしております。多様な投資家が参入し、十分な規模を持った清算機関を持っているところで取引がなされるということは当然のことですので、日本の場合は、商品デリバティブ取引に関しては海外に流れていっているということが現実にあります」との危機感の下、「日本で商品分野の価格形成機能を持てるようにする」必要性を訴えている。また、「投資家としても、日本で商品関連の取引ができるということで、利便性が高まります。日本時間で取引ができますし、証券・金融と商品分野とで、デリバティブの取引という意味では、原資産による違いはありませんので、資金の運用や裁定取引が行いやすくなるというメリットがあります」とも指摘している。

■日本の商品デリバティブ市場は拡大余地大きい

2017年のデリバティブ取引の売買データだと、JPXは世界で16位だが、CMEグループの僅か7.9%の取引規模に過ぎない。JPXとTOCOMを合計しただけでは世界の取引所ランキングが大きく変わることはないが、総合取引所で金融分野と商品分野が相乗効果を発揮して国内外投資家や実需のニーズの受け皿になることができれば、単純な合計以上の効果が発揮できる可能性もある。

昨年の世界のデリバティブ取引の売買高をみると、株価指数が75.2億枚(注:枚は取引単位)、個別株が47.5億枚、金利が39.7億枚、通貨が29.8億枚に対して、商品分野だとエネルギーが21.7億枚、金属が20.2億枚、農産物が13.1億枚、その他商品が4.8億枚となっており、世界のデリバティブ取引の23.7%が商品分野というのがグローバルな取引環境になっている。一方、日本では国内デリバティブ取引に占める商品分野の比率は僅か6.4%に過ぎない。日本の商品デリバティブが投資ニーズの受け皿を用意できていないのであれば、総合取引所構想はこの世界と日本との間にある乖離を埋める力として作用する可能性がある。

商品取引所には、単純な投資の場を提供するのみならず、商品指標価格の提示、ヘッジ売買・現物受け渡しの場の提供など、多岐にわたる役割を有している。国内における商品の流通にも大きな影響があり、だからこそ金融市場とは別の論理で運営が行われてきた。しかし、中国などは巨大な資源消費国として商品指標価格の発信に国家戦略として積極的に取り組んでおり、アジア時間のみならず世界の商品価格形成の中心地となることを目指している。こうした中、日本の商品取引所がローカル化、縮小の方向性に向かうことを回避し、更には成長分野としてテコ入れしていくために、規制改革推進会議が強力に打ち出している総合取引所構想にどのように対応していくのか、JPXやTOCOM、行政や業界の対応が注目されている。

image01





















無題
















【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)総合取引所構想と日本の商品デリバティブ(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
    

米国の対イラン制裁直前、なぜ原油価格は急落したのか?

米国の対イラン制裁直前、なぜ原油価格は急落したのか?

米政府がイラン核合意から離脱を表明し、11月5日からはイラン産原油に対する経済制裁が再開される。日本や韓国、欧州などに加えて、当初はイラン産原油の禁輸に慎重姿勢をみせていた中国やインドなども、ゼロとは言えないがイラン産原油の取引削減に動き始めており、国際原油需給環境には大きな不確実性が浮上している。

イランは石油輸出国機構(OPEC)内でサウジアラビアとイラクに次ぐ産油規模を有しており、イラン産原油が市場から排除された際に、需要を満たす安定供給を確保できるのかは不透明感が強いためだ。更にイランはホルムズ海峡封鎖の可能性も含めた厳しい反発姿勢を見せており、不測の供給障害が中東で発生するのではないかとの懸念も強い。

こうした中、国際指標であるNY原油先物価格は10月3日に1バレル=76.90ドルを記録し、2014年11月以来の高値を更新するなど、強い危機感を示した。このままイラン産原油の供給減少が続けば、もはや国際原油需給のバランスを保つことはできなくなるとの危機感が、原油価格高騰という形で顕在化したと言える。

しかし、実際に米政府のイラン産原油に対する経済制裁が再開されるのを前に、原油価格は急落している。11月1日終値は63.69ドルとなっており、高値から直近安値(63.11ドル)までは17.9%の急落となっている。10月は世界的な株価急落が話題になったが、NY株式相場の下落率は最大でも10.5%であり、原油価格の下落率はそれを大きく上回っている。

無題

















■原油安は、過剰増産が行われている可能性の警告か?
背景の一つが、マクロ需給環境・見通しの変化である。これまで原油市場では、イラン産原油の供給減少分を穴埋めするような大規模な増産対応は難しいとの見方が支配的だった。サウジアラビアやロシアなどが増産余力を残しているとは言え、それは緊急時のバッファ(緩衝材)として使用されるものであり、フル生産は寧ろ原油価格を不安定化させるとの警戒感があったためだ。

しかし実際には、サウジやロシアは急ピッチな増産対応を行っており、実はOPECの産油量は米政府がイラン産原油に対する制裁再開を決めた時よりも、寧ろ上振れしているのだ。10月の公式な産油量は13日に公表されるが、ロイター通信の調査だと10月の産油量は2016年12月以来の高水準に達している。これは、過剰供給と過剰在庫を是正するために2017年1月から主要産油国が協調減産に踏み切ってから最高レベルの産油水準になる。

この結果、国際原油需給は供給「不足」ではなく供給「過剰」になるのではないかとの警戒感が広がっており、それが原油価格の急落を招いている。もちろん、株価急落に伴う投資家のリスク選好性の後退、製油所が秋の定期メンテナンスを迎えているといった季節要因、米中貿易戦争の長期化を受けての需要減退懸念など、原油価格急落の要因は一つに絞れるものではない。だがいずれにしても、突然の原油価格急落からは、原油市場で過剰供給が行われている可能性に警告を発し始めたとみて良いだろう。

実際に10月25日に減産監視閣僚委員会(JMMC)は、OPECのウェブサイト上で、需要と比べて供給が「十分」だとして、在庫増加や景気の先行き不透明感からは、方針転換が必要となる可能性を指摘している。つまり、これまでの「イラン産原油供給の穴埋めのための増産」から「過剰供給阻止のための減産」に、産油政策を180度方向転換する可能性が真剣に議論されている。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー鉱物資源相も、これまでは11月に向けて増産を行う方針を示していたが、10月25日にサウジ国営メディアで介入が必要となる可能性を認識していることを明らかにした。しかし、ロシアのノバク・エネルギー相は10月27日、逆に供給不足に懸念を示し、現時点では産油量の凍結も減産もする必要はなく、増産を継続する方針を確認している。

サウジアラビアとロシアの現状認識が大きく異なることは、今後の産油政策で主要産油国間の足並みが乱れる可能性を示唆している。まだOPECサイドも減産対応の必要性を巡る議論を提起したばかりの段階だが、株価反発後に逆に下落ペースを加速している原油価格は、過剰増産が行われている可能性を強く示唆している。12月6日のOPEC総会では2019年も主要産油国が協調減産体制を継続するか否かの結論を出すことになるが、まずは11月11日に行われる次回JMMCで原油市場の発する警告を素直に受け止めて政策対応を講じる動きが強まるか否かに注目したい。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)米国の対イラン制裁直前、なぜ原油価格は急落したのか?(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
   

ガソリン小売価格が160円台に

ガソリン小売価格が160円台に
11月は値下りする見通しだが

資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格調査によると、直近の10月22日時点のレギュラーガソリン価格は、全国平均で1リットル当たり前週比0.4円高の160.0円となった。8週連続の値上がりであり、160円台乗せは2014年11月4日以来のことになる。16年3月には一時112.0円まで値下がりしていたが、そこからの2年半で48.0円(43%)もの大幅な値上がりになる。

米国が5月にイランに対する経済制裁を決定したことで、国際市場からイラン産原油の供給が排除されており、需給ひっ迫化が国際原油相場を大きく押し上げた結果である。指標となるNY原油先物相場の場合だと、16年2月の1バレル=26.05ドルをボトムに、今年10月には一時76.90ドルまで上昇している。原油調達コストの値上がりが進む中、ガソリン価格が急騰しているのは当然である。
一方で、目先のガソリン価格は値下がりが必至の状況にある。国際原油相場は10月3日にピークを打っており、その後は3週間にわたって急落しているためだ。原油価格がガソリン小売価格に反映されるには数週間のギャップが必要だが、足元の原油相場は60ドル台中盤まで、直近高値から13%を超える下落率を記録している。このまま原油相場の急反発がなければ、ガソリン小売価格が160円台定着から更に上昇することはなく、少なくとも11月にかけては150円台前半から中盤まで軟化する方向性になる。

なぜ原油相場が急落しているのかだが、直接的なきっかけは世界的な株安傾向である。投資家のリスク選好性が後退する中、株式市場と同様に原油市場からも投機マネーが流出している。また、サウジアラビアやロシアがイラン産原油の供給減少をカバーする増産を進めていること、製油所のメンテナンスシーズンで米国内原油在庫が積み上がっていることなども、原油相場の上値を圧迫している。

ただ、既にサウジアラビアやロシアなどの増産対応は限界が近づいており、国際エネルギー機関(IEA)は余剰生産能力を犠牲にした増産について、価格高騰リスクを高めると警告を発している。また、今後は冬の需要期が始まることになり、製油所稼働率の上昇と連動して米国内在庫も再びタイト化するリスクが高まる。サウジなども、足元の増産対応によってイラン産原油の代替供給を完全に行い、原油価格の100ドル台乗せを回避できるのかは不透明としている。このままガソリン価格が本格的な値下り局面に転換するには、乗り越えるべきハードルが数多く残されている。

なお、サウジアラビアの反政府記者の殺害を巡って、国際世論がサウジアラビアに対して批判的になっている。サウジアラビアは制裁が行われれば報復を行うと警告しており、いわゆる「武器としての石油」を巡る議論が活発化している。現時点で原油の供給削減措置などは現実の脅威になっていないが、今後の動向には注意が必要である。
(2018/10/24執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年10月29日「私の相場観」

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 http://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
  

ゴルジュを登る棒ノ折山

秩父山域の南端に位置する棒ノ折山です。沢沿いの登山道で、岩に挟まれたゴルジュの中を通って山頂を目指します。

1


















2


















3


















4


















5


















【小菅努】
 

ガソリン価格高騰で、給油を急ぐべきか否か

ガソリン価格高騰で、給油を急ぐべきか否か

資源エネルギー庁が10月24日に公表した「石油製品価格調査」によると、レギュラーガソリンの全国平均価格(10月22日時点)は1リットル=160.0円となり、3年11ヶ月ぶりに160円台に乗せた。2016年3月7日時点の112.0円をボトムに僅か2年半という期間で48.0円(43%)も値上りしたことは、一般メディアでも家計への負担を高める動きとして大きく報じられている。これで8週連続の値上りであり、150円水準から160円台までの値上りペースの速さは注目に値する。

秋の行楽シーズンとあって早く給油した方が良いのか、それとも給油を少し待った方が良いのかは難しい問題だが、現在のガソリン価格環境においては、出来る限り給油時期を先送りするのが正解である。

ここ最近、中東ではサウジアラビアの反政府記者がトルコ領事館で殺害された事件が大きく取り上げられていることもあり、25日午前のTV番組ではこの事件の影響でガソリン価格が高騰していると解説しているものも多く見掛けた。つまり、今回のサウジを巡る混乱状態が原油高を通じてガソリン価格を押し上げているとのロジックである。

しかし、ガソリン小売価格は国際原油価格の値動きを瞬時に反映するものではなく、原料価格の高騰が反映されるまでには、一定のタイムラグを有している。さすがに10月上旬に発生した事件が直ちにガソリン価格の高騰を促すことはない。今回のガソリン価格高騰は、あくまでも米政府の対イラン制裁が11月4日をもって再開されることに伴う供給不安を反映したものであり、サウジの記者殺害事件は関係ない。

寧ろここ最近の国際原油価格は急落傾向にあり、現在のガソリン価格環境はいつ原油安の影響が反映されるのかといった視点にシフトしている。小売業者が、値上げよりも値下げに慎重なのはガソリンに限ったものではないが、ガソリンの原料である原油価格は10月に大きく値下がりしている。例えば国際指標であるNY原油先物価格は10月3日の1バレル=76.90ドルをピークに、現在(10月25日)では66ドル台まで最大15%の急落となっている。

ss
















■10月のガソリン先物価格は急落している

より国内ガソリン価格を正確に表すものには東京商品取引所(TOCOM)のガソリン先物市場が存在しているが、そこで最も受け渡し時期が近い期近物と呼ばれる価格は、1kl当たりで10月5日の7万6,240円をピークに、現在は6万5,000円台まで急落している。1リットル当たりでは10円以上の値下りだが、このTOCOMガソリン価格は小売価格を決定する際の指標の一つになるものであり、徐々に末端のガソリン小売価格にも値下り圧力が発生することになる。

実際に今週の小売価格統計でも、34道府県で値上りしたのに対して、11都府県では値下りしている。早ければ、10月31日に発表される次回統計では、「ガソリン小売価格が9週間ぶりに値下り」といった報道が行われる可能性も十分にある。

現在の原油価格の急落に関しては、1)世界的な株安、2)サウジとロシアなどの増産対応、3)製油所メンテナンスによる需要減退時期などの幾つかの要因が指摘可能であり、必ずしも原油価格がピークアウトした訳ではない。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー鉱物資源相も、再び原油価格が100ドル台まで上がることを阻止できるかは「保証できない」と慎重姿勢を示している。世界各地で原油供給障害が発生し、現状はサウジやロシアなどが生産余力をフル活用することで増産対応を行っている状態であり、国際エネルギー機関(IEA)などは極めて危険な状態にあり、こうした生産余力が失われた状態では価格上昇を伴うことが多いと警告を発している。

また、サウジ情勢によっては、世界各国が政治経済制裁に踏み切り、それにサウジが報復を行うことで国際原油市場が大混乱に陥る可能性も残されている。現時点のサウジ公式見解としては政治と石油は分けるとして、信頼できる原油供給国としての役割は果たすとしているが、将来は不透明である。

このため、160.0円がガソリン価格のピークとまでは言えないが、例えば11月23~25日の連休頃のガソリン価格は、今よりも安値である可能性が高い。160円台乗せのニュースに慌てて給油を行うような必要性はない。


aa

















【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)ガソリン価格高騰で、給油を急ぐべきか否か(Yahoo!ニュース)

******************************************

マーケットエッジ(株)では、コモディティ市場と金融市場のレポート配信の他、講演のご依頼も承っています。まずはご相談下さい。

【お問合せ先】
マーケットエッジ株式会社 https://www.marketedge.co.jp/
E-mail  kosuge.tsutomu@outlook.com 
   
記事検索
 
amazon.co.jp
QRコード
QRコード
プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

【URL】
マーケットエッジ株式会社

【E-mail】
kosuge.tsutomu@outlook.com

【SNS】
Twitter

【連絡先】
E-mailでお願い致します。相場動向に関する質問への個別対応は行っていませんのでご了承下さい。
小菅努のコモディティ分析
小菅努のコモディティ分析 ~商品アナリストが読み解く「資源時代」

会員制の有料メルマガです。コモディティの基礎知識から専門的な分析まで提供しています。1,944円/月、週2回以上の発行です。

詳細や購読のお申し込み方法は
http://foomii.com/00025
をご覧下さい。
アナリストの視点
Yahoo!ニュース コモディティアナリストの視点

Yahoo!ニュースに不定期で寄稿しています。

過去のレポートはこちら をご覧下さい。
sponsored link
Twitter
sponsored link