小菅努の商品アナリスト日記

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世界最大の産油国になる米国

世界最大の産油国になる米国
OPEC=ロシア協調の背景

国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、2018年から遅くても19年中には米国がロシアを抜いて世界最大の産油国になるとの見方を示した。今年1月時点の産油量データをみてみると、米国の日量992万バレルに対してロシアが1095万バレル、サウジアラビアが1000万バレルとなっているが、2月の米産油量は1027万バレルまで上振れしている模様であり、既に米国はサウジアラビアを抜いて世界第2位の産油国になっている。まだロシアの産油量を抜くには時間が必要だが、ロシアは18年を通じて石油輸出国機構(OPEC)との協調減産を続ける見通しである一方、米国の産油量は急激な上振れ傾向にあり、もはや両者の逆転は時間の問題になりつつある。米国が最大の産油国になるか否かは既に議論の対象ではなく、その時期がいつになるかだけが注目を集めている。

1年前の17年1月時点の産油量データでは、米国の892万バレルに対してロシアが1111万バレル、サウジアラビアが985万バレルだったが、その後はロシアとサウジアラビアの産油量が協調減産でほぼフラット状態にある中でも米国の増産は続いており、1月は前年同月比100万バレル、2月は124万バレルの増産になることが予想されている。足元では石油リグ稼働数の急増傾向が続くなど、シェールオイル生産会社が活発な投資を行っていることが窺え、現在の増産ペースが維持されるだけでも、年末付近に米国が世界最大の産油国になる。19年入りと同時にロシアとサウジアラビアが大規模な増産に踏み切るようなことがなければ、少なくとも19年と20年は米国が世界最大の産油国としての地位を確保する見通しである。

こうした米国の産油量急増は、国際情勢に様々な変化をもたらしている。既に米国は中東産原油の大量輸入を行う必要性が薄れる中、サウジアラビアなど中東地区の同盟国との関係性は薄れている。特にトランプ米大統領は、脱中東とも言える政策を展開し始めており、サウジアラビアとしては外交戦略の見直しを迫られている。その一つの「成果」がサウジアラビアとロシアとの関係強化であり、昨年10月にサウジアラビアが米国の反対を押し切ってロシアの対空防衛システムの購入に踏み切ったことは、大きなサプライズになった。

サウジアラビアとロシアが石油分野でも蜜月時代を演出している背景には、米国に対する依存度を低下させたいサウジアラビアと、中東でのプレゼンスを強化したいロシアの国益合致があり、シェールオイルが原油相場の急落を促す一方で、OPEC=ロシアの協調による市況対策を促す興味深い現象が観測されている。もはやOPEC単独でシェールオイルの増産圧力に対抗する能力はなく、世界最大の産油国となる米国に、OPECとロシアといった伝統的産油国全体の需給コントロール能力が問われる時代にシフトしている。(2018/02/28執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年3月5日「私の相場観」

OPEC=ロシアへの信頼感で高止まりする原油価格

国際原油価格の高止まりが続いている。指標となるNYMEX原油先物相場をみてみると、年初の1バレル=60.20ドルから1月25日の66.66ドルまで急伸し、2014年12月以来の高値を更新している。その後は2月9日の58.07ドルまで急反落する場面もみられたが、今週は63ドル台まで切り返しており、改めて高値を更新する可能性も想定する必要性が生じ始めている。

国際エネルギー機関(IEA)が2月月報において「石油市場のファンダメンタルズ(基礎的条件)の価格支援は弱くなっているようだ」と指摘しているように、短期需給環境は必ずしも原油価格の高騰を支持していない。冬の需要期を終えて製油所はメンテナンス(定期補修)シーズンに突入しており、需要は端境期に突入している。それと連動して原油在庫に対しては改めて積み増し圧力が発生しており、在庫と価格との逆相関関係という教科書的な分析を重視すれば、原油価格の値下りは必至の状況とも言える。

また、ここ最近の原油高を受けて米国ではシェールオイルの生産活動が活発化しており、再び大規模な増産圧力が原油需給の緩和をもたらすリスクが浮上する中、寧ろシェールオイル生産を抑制するための原油安が必要なタイムゾーンとの評価も可能である。各種調査機関は毎月のように米国の産油量見通しを引き上げているが、このようなことを続けていれば、幾ら良好な需要環境が想定されているとは言っても、需給環境の安定化維持には限界がある。

実際に、2月初めの原油価格急落に関しては、1)世界的な株安、2)ドル高といった金融市場動向に加えて、3)季節要因に基づく在庫積み増し圧力、4)シェールオイル増産加速に対する警戒感といった需給動向が相場テーマとして設定されていた。その当時と比較すると、株安とドル高の影響は概ね排除された格好になっているが、在庫積み増しとシェールオイル増産の流れは何ら変化していない可能性が高く、少なくとも原油価格が急反発するような必要性は乏しかった。


■シェール増産の脅威よりも、OPEC=ロシアへの信頼感

では、なぜ原油相場は短期需給要因に基づく値下りを拒否して、逆に上昇トレンドを形成しているのだろうか。

その答えの一つと言えるのが、石油輸出国機構(OPEC)やロシアといった産油国の政策調整に対する高いレベルの信頼感である。すなわち、「OPECやロシアが何とかしてくれるだろう」との楽観ムードが、原油市場に対する投機マネーの流入を促しているのである。

例えば、2月14日にはサウジアラビアとロシアのエネルギー相会合が実施され、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は協調減産を拙速に行うことなく、需給が若干タイト化して在庫減少が着実な状況を作ってから、協調減産を終了させる意向を示している。18年中は協調減産を継続し、19年には減産解除の「出口」を検討するものの、その時には需給ひっ迫状態を作り出すことで、原油需給・価格に大きな混乱が生じることを回避する意向を示している。

同相やUAEのマズルーイ・エネルギー相からは、協調減産終了後もOPECとロシアの協力関係を維持し、一時的な緊急対応としての協調減産を、恒久的な政策フレームまで格上げする必要性についても言及が行われている。まだ具体的な内容にまでは踏み込んだ情報が出てきていないが、今後も「シェールオイルや深海油田などのタイトオイル」と「OPECやロシアなどの従来型産油国」との厳しい競合関係が想定される中、価格カルテルとしてのOPECにロシアも取り込むことで、改めて伝統的産油国の利益を守ろうとする動きが活発化している。

ロシアはOPECへの加盟には否定的だが、米国=中東関係が不安定化する中で、ロシア=中東関係の強化に注力しており、トランプ大統領の誕生で激変する中東情勢も、OPEC=ロシアの統一戦線構築とも言える動きを支援している。

今年、もしくは来年にも米国はサウジアラビアに続いてロシアの産油量も上回る世界最大の産油国になる見通しだが、OPEC=ロシアの協調ラインが有効に機能するのであれば、季節要因に基づく短期需給緩和圧力も、シェールオイル増産による需給緩和圧力も、乗り越えることが可能との楽観ムードが国際原油マーケットに広がっている。

必要以上の原油高は、OPECやロシアの需給コントロール失敗のリスクを高めることになり、特にシェールオイル生産見通しの急激な変化は原油需給・価格安定化に向けての大きなリスク要因になると考えている。ただ、過去1年以上にわたる協調減産と需要拡大によって世界の在庫環境は着実に正常化状態に近づいており、投機マネーは原油市場からの流出を拒否し続けている。OPEC=ロシアへの信頼を揺るがせるようなシェールオイルの増産圧力が見られるか否かが、今後の焦点になる。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅 努】


南アの政権交代とプラチナ

南アの政権交代とプラチナ
当面はランド高の支援継続

世界最大のプラチナ生産国である南アフリカでは、2月14日にズマ大統領が辞意表明を行い、9年間にわたる政権に幕を引いた。昨年12月に与党アフリカ民族会議(ANC)の議長に選出されたラマポーザ副大統領が新大統領に就任し、南アフリカの政治経済環境は大きな転換期を迎えている。

ズマ政権下では汚職問題が深刻化し、更には朝礼暮改の経済政策が企業の投資意欲を後退させており、海外投資家は南アフリカ投資における最大のリスク要因を「ズマ政権」と捉えていた。こうした中、ラマポーザ新大統領は汚職撲滅、財政収支改善、景気対策などのマーケットの要求に応える政策方針を強く打ち出しており、新政権に対する期待感は急激に高まっている。

ズマ政権からラマポーザ政権への移行は既に既定路線になっていたが、実際に政権交代が行われると南アフリカ通貨ランド相場は買いで反応しており、対ドルでは約3年ぶりの高値を更新している。昨年11月との比較では20%を超えるランド高・ドル安圧力が発生しており、これはそのままドル建てプラチナ相場のコストライン切り上げに直結することになる。単純計算すれば、昨年11月時点で1オンス=950ドル水準だったプラチナ相場は、為替要因のみで1140ドル水準までの上昇が正当化されることになる。

今後は実際にラマポーザ新大統領の改革が順調に進むのかを見極める必要性があり、格付け会社S&Pは大統領交代で直ちに格付けを見直すことはないとしている。過去7年にわたる政治経済環境の混乱状況が大統領交代によって一夜に変わる訳ではなく、本当に改革が実行可能なのかを見極める必要性がある。ラマポーザ新大統領に対する期待感は著しく高まっているだけに、それが失望に変わるとランド相場の急反落がドル建てプラチナ相場を大きく押し下げるシナリオも存在する。

ただ、当面は「期待」が「失望」を上回った状態が続き易いのは、各国の首脳交代後にみられる共通現象である。特に財政再建に向けて強い意欲を示せば、格付けが「格下げ」から「格上げ」方向に180度転換する可能性もあり、ランド高がドル建てプラチナ相場を押し上げるフローは維持され易い。

一方、ラマポーザ新大統領は鉱業分野を成長産業と位置付け、経済成長や雇用拡大の原動力とする考えを示している。ズマ前政権の下では、鉱業憲章の改定を巡って鉱山業界と鉱物資源省の対立が深刻化し、鉱山会社は投資意欲を完全に失い始めていた。こうした中、ラマポーザ新大統領が鉱山業界との関係改善に成功すれば、鉱山業界の投資活動が活発化し、低迷していたプラチナ生産に上向きのエネルギーが発生する可能性がある。こちらは目先数カ月といったタイムスパンの議論ではないが、鉱業政策の展開状況によっては、プラチナ需給の緩和圧力になる可能性は想定しておく必要がある。(2018/02/21執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年2月26日「私の相場観」

金利上昇でも高止まりする金

金利上昇でも高止まりする金
米金利上昇とドル安が共存

ドル建て金相場は、1オンス=1300ドル台の高値圏での推移が続いている。米金融政策に対しては正常化圧力が強くなっており、1月30~31日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、「更なる緩やかなFF金利引き上げを正当化する」との見通しが示され、従来よりも強いトーンで利上げ政策の継続に意欲を示した。

米連邦準備制度理事会(FRB)は2015年12月の初回利上げから既に累計5回の利上げに踏み切っているが、景気回復が進む一方で低インフレ環境の改善に遅れが目立つ中、FOMC内でも本当に利上げ政策が妥当なのかは疑問の声もあった。しかし、着実な経済成長、更には大型減税による景気の過熱感期待、労働需給の引き締まりに伴う賃金上昇圧力、原油など資源価格の高騰は、緩やかにではあるがインフレ見通しの改善を促しており、従来想定されたよりも利上げペースが加速する可能性が高まっている。

3月のFOMCはパウエル新議長の下での最初の会合とあって、従来は同会合での政策変更の可能性はあまり真剣には議論されていなかった。しかし、年間利上げ回数を昨年12月時点の当局者コンセンサスである3回から4回に引き上げるべきといった議論も活発化する中、もはや3月利上げは規定路線になりつつあり、これまで低迷が続いていた米長期金利に対しても漸く上昇圧力が強まり始めている。
一般的に無金利資産である金にとって、金利上昇圧力はネガティブ材料になる。特に米金利上昇とドル高が同時進行する展開になると、無金利資産としてもドルの代替通貨としても、金相場は売られる可能性が高まることになる。しかし、今年は米金利上昇とドル安が共存する相場環境になっており、金相場は金利上昇のネガティブ効果よりも、ドル安のポジティブ効果を重視する形で、強含みの展開を続けている。

なぜ金融政策に強力な正常化圧力が発生し、しかも米金利上昇圧力が強まる中でもドルは上値が重い展開になり、ドル建て金相場を支援しているのだろうか。答えは単純であり、ドルよりもユーロや円の方が強さを増している結果である。為替相場はあくまでも通貨間のパワーバランスに基づくものであり、ドルが強気のメッセージを打ち出しても、それ以上にユーロや円の強気材料が目立てば、相対的にドルは押し下げられる。米国に関しては利上げペース加速の議論が展開されているに過ぎないが、欧州中央銀行(ECB)に関しては資産購入の停止、更には利上げという金融政策の転換期を迎えている。日本銀行に関しても、異次元金融緩和の限界から緩和政策の「出口」を巡る議論が活発化している。すなわち、世界の金融政策が同時に正常化圧力を強める中で、相対的にユーロ高や円高圧力が強まり易く、ドルは力強さを確立できていないのである。米国が利上げに踏み切った際には、そのⅠ年半前からドル高圧力が強くなっていた。それと同じパターンをユーロや円も辿るのであれば、米金融政策引き締めでもドル建て金相場は高止まりすることになる。(2018/02/14執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年2月19日「私の相場観」

歴史は繰り返す、原油価格高騰後のシェール増産

国際原油価格が値下がりしている。NYMEX原油先物相場は年初の1バレル=60.20ドルに対して1月25日には2014年12月以来の高値となる66.66ドルまで値上がりし、その後も60ドル台中盤の高値圏を維持する値動きになっていた。原油相場の70ドル説、80ドル説といった強気見通しも勢いを増し始めていたが、2月入りしてからは徐々に地合を悪化させ、2月9日の取引ではついに60ドルの大台も割り込んでいる。概ね年初からの上昇幅は完全に相殺し、いわゆる「往って来い」型の値動きになっている。

マーケットで注目を集めているのが、米国のシェールオイル生産動向である。すなわち、原油価格の急騰を受けてシェールオイルの生産活動が活発化する中、再び供給超過状態に後戻りしてしまうのではないかとの警戒感が、原油価格を下押ししている。

米国の産油動向を考える際の指標としては石油リグ稼働数(米ベーカー・ヒューズ社発表)があるが、その数値が急増しているのである。昨年11月3日時点の729基に対して、年末時点で既に747基まで増加していたが、直近の2月9日時点では791基に達している。約3ヵ月間で62基(8.5%)の急増であり、このまま原油高がシェールオイル産業を刺激し続けると、シェールオイルの生産量が一気に急増するリスクが警戒されている。

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実際に米エネルギー情報局(EIA)は2月月報において、今年の米産油量見通しを日量1,059万バレルとして、前月から一気に32万バレル引き上げている。これでEIAが米産油量見通しを引き上げるのは5カ月連続になる。昨年8月時点では前年比で日量56万バレルの増産予想だったが、今や126万バレルの増産予想にまで見通しが大きく変わっている。

国際エネルギー機関(IEA)は今年の世界石油需要が前年比で日量140万バレル増加するとの見通しを示しており、好景気で良好な需要環境が続くことに自信を示している。しかし、今やシェールオイルの増産圧力は世界石油需要拡大圧力の全てを相殺しかねない状況であり、IEAは石油輸出国機構(OPEC)非加盟国全体であれば、需要拡大を上回る増産圧力が発生するとの見通しを、2月13日に公表した最新の月報で報告している。

2010年代の国際原油市況は、原油価格が高騰する度にシェールオイルの増産圧力が強まることで、その後に急反落する展開を繰り返している。昨年も1~2月に50ドル台に乗せた原油相場がシェールオイルの増産を加速させ、年央にかけて40ドル台前半まで急落している。今回も原油価格の高騰がシェールオイル生産活動の活発化を促す中、国際原油市場では「歴史は繰り返す」の格言を再び噛み締める必要性に迫られているようだ。

「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」との言葉もあるが、伝統的産油国とタイトオイル(シェールオイルなど)が共存できる新しい時代の原油価格、原油需給を実現する大きな課題を克服するためには、悲劇であろうと喜劇であろうと、同じような展開を繰り返していきながら、終着点を探る必要性がありそうだ。多くの時間を費やしながら、安定的な原油価格・需給環境を確立できる環境を模索していけば十分である。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅 努】

(出所)歴史は繰り返す、原油価格高騰後のシェール増産(Yahoo!ニュース)

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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