小菅努の商品アナリスト日記

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原油相場急落でも、トランプ大統領が産油国の減産議論をけん制する理由

原油相場急落でも、トランプ大統領が産油国の減産議論をけん制する理由

トランプ米大統領は11月12日、自身のツイッター上で「サウジアラビアや石油輸出国機構(OPEC)が減産しないことを望む。供給に基づけば、石油価格はもっと下落するはずだ!」と投稿した。国際原油相場の急落が続く中、一部産油国の間で減産対応を巡る議論が活発化していることをけん制する動きである。




11日には減産監視閣僚委員会(JMMC)で供給過剰化するリスクについて協議が行われ、サウジは日量100万バレルの追加減産を提案したことを明らかにしている。ロシアが反発しているために(参考:供給過剰を警戒するサウジ、供給不足を警戒するロシア)、12月6日のOPEC総会までに追加減産で合意できるのかは不透明感が残されているが、サウジは単独でも12月に日量50万バレル規模の供給削減を行う方針を示していた。こうした中、トランプ大統領が改めて原油価格の引き下げに向けてプレッシャーを強めた格好になっている。

NYMEX原油先物相場は、10月3日の1バレル=76.90ドルをピークに、足元では60ドル台を割り込み、2月14日以来となる約9カ月ぶりの安値を更新している。この状況に産油国は危機感を強め始めているが、トランプ大統領はまだ原油価格は高過ぎると認識していることが露呈し、減産議論に水が差されるリスクが原油相場を更に押し下げている。

トランプ大統領は今年に入ってからガソリン高(=原油高)を強く批判しており、これは11月6日の米中間選挙を意識した動きとみられていた。しかし、中間選挙を終えても原油高批判は止まることはなく、産油国に対して更なる原油安の受け入れを要求したと言える。

米政府は11月5日にイラン産原油に対する制裁を開始したが、それと同時に中国やインド、韓国、日本などに最大180日間の猶予措置を導入し、原油価格に過度の影響を及ぼさないための配慮を見せていた。その流れからは、産油国に対して減産対応を行わないように要請するのは論理的に間違ったことではないが、「供給に基づけば、石油価格はもっと下落するはずだ!」との発言は、60ドルという価格水準にさえ、トランプ大統領が不満を有していることが示唆されている。

従来と比較すると、今回のツイッターの投稿内容は、厳しいトーンとは言えない。例えば、9月20日(原油価格は70.32ドル)には「独占OPECは今すぐ(原油)価格を下げろ!」と脅しとも言えるような強い批判を行っていた。今回の「望む」との投稿は、かなり柔らかいトーンとなっている。

ただ、中間選挙を終えてトランプ大統領の関心が2年後の大統領再選に移行する中、景気制約要因になり得る原油高に対しては、今後も厳しい対応を行う可能性が高いと言えそうだ。トランプ大統領は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ政策にも不満を示しているが、大統領選を安定した経済環境で迎えるために、「金利上昇」と同様に「原油高」も実現を阻止すべき政策テーマになっている可能性が高い。

現実問題として、産油国もトランプ大統領の意向に完全に従う必要はないものの、容易に減産対応を行うことが難しくなったのは間違いないだろう。特に、サウジは反政府ジャーナリストの殺害問題で米国との関係悪化リスクを抱える中、「国際原油市場が過剰供給化するリスク」と「トランプ大統領の減産中止圧力」との間で、難しい判断を迫られることになる。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)原油相場急落でも、トランプ大統領が産油国の減産議論をけん制する理由(Yahoo!ニュース)

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供給過剰を警戒するサウジ、供給不足を警戒するロシア

供給過剰を警戒するサウジ、供給不足を警戒するロシア

国際原油価格は、10月29日から11月9日まで10営業日連続で下落する異例の相場展開になっていたが、週明けの取引では短期底入れを打診する動きを見せている。週末11日に産油国の会合が開催されたが、供給過剰化を阻止するための減産対応に向けて前向きな動きが報告されているためだ。

NYMEX原油先物相場は10月3日に2014年11月以来の高値更新となる1バレル=76.90ドルまで上昇していたが、11月9日には60ドルの節目を割り込む展開になっていた。原油高に危機感を強めたサウジアラビアやロシアの過剰増産によって、国際原油需給が逆に「供給過剰化しているのではないか?」との危機感が強まった結果である。

今春以降の原油相場では、米政府のイラン産原油に対する制裁が11月5日に再開されるのを前に、いかにしてイラン産原油の代替供給を確保するのかが大きなテーマになっていた。サウジアラビアやロシアは増産対応能力を有していたが、無理な増産は今後の供給障害に対応するための増産余力の喪失を意味するため、増産を見送れば国際需給が引き締まる一方、増産を行えば増産余力の縮小で原油市場が不安定化するリスクが警戒されていた。

こうした中、米国からの強力な増産要請もあってサウジやロシアは増産政策に舵を切っていたが、原油高に危機感を抱いて必要以上の増産対応を行った結果、供給「不足」に対する警戒感は供給「過剰」に対する警戒感に一変していた。米政府がイラン産原油に対する制裁に猶予措置を導入したこと、世界経済の減速懸念なども、原油価格の下げをエスカレートさせていた。

しかし、改めて供給過剰が原油価格を本格的に下押しするような展開は産油国の財政環境からも許容できるものではなく、産油国は一気に減産の可能性を打診する方向性に動いている。現在、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどは協調減産政策を展開しているが、改めて減産体制を維持・強化することで、在庫積み増しの再開を阻止する必要性について議論を開始している。

特に積極的な対応を見せているのがサウジであり、ファリハ・エネルギー鉱物資源相からは、11日の減産監視閣僚委員会(JMMC)で10月比で2019年の産油量を日量100万バレル引き下げる提案を行い、OPEC加盟国と非加盟国から支持を得られたことが明らかにされている。12月6日には石油輸出国機構(OPEC)総会が予定されているが、そこに向けて19年もOPEC加盟国・非加盟国が原油需給バランスの安定化に責任を持つスタンスを明確化すれば、原油価格値下りの必要性は薄れることになる。

問題は、非OPECの盟主ともいえるロシアが、必ずしも協調減産体制の強化に前向きではないことだ。ロシアのノバク・エネルギー相は、足元では季節要因から需給が緩和しているが、来年半ばまでには再び供給不足化する可能性が高いとして、追加減産対応に懐疑的な見方を示している。すなわち、OPECとロシアとの間で、原油需給見通しが異なり、その結果として減産対応強化の必要性について合意形成ができていないのだ。

OPECは減産体制の強化に前向きではあるが、あくまでもロシアとの協調を前提条件にしている。OPECが減産してもロシアが増産すれば、OPECからロシアに原油売却収入を譲渡するだけの結果に終わってしまうためだ。

12月6日のOPEC総会では19年の国際原油需給に対して、OPECやロシアはどのように関与していくのかを明らかにする必要があるものの、残された時間は多くない。UEAで11月12~15日に開催される展示会ADIPECに合わせて再協議が予定されているが、12月5日にはJMMCが再度開催される予定であり、そこでOPEC総会でどのような合意を行うのか、決断を下す必要がある。OPECとロシアの需給認識の違いを調整できるかが、原油価格の行方を決定づけることになる。

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)供給過剰を警戒するサウジ、供給不足を警戒するロシア(Yahoo!ニュース)

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サウジでOPEC解体論、OPECより米国との関係を優先か?

サウジでOPEC解体論、OPECより米国との関係を優先か?

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11月8日、サウジアラビアが、石油輸出国機構(OPEC)解体が石油市場に及ぼす影響を調査していると報じた。同報道によると、サウジ政府から資金提供を受ける政府系シンクタンクKAPSARCが、過去60年にわたって産油国の利益を守ってきたOPECを解体した際に、石油市場環境がどのように変化するのか、調査プロジェクトが立ち上げられているとしている。

この調査プロジェクトがサウジ政府の意向を受けたものか否かは明らかにされておらず、現時点では必ずしもOPECを否定するものとは言えない。調査結果によっては、逆にOPECやOPEC内でサウジが果たしている役割が高く評価される可能性もある。しかし、このような情報が米系メディアであるWSJ発で報じられたことからは、サウジ内でOPEC加盟の意味について見直しが行われているのは間違いなさそうだ。

なぜこのような議論が浮上しているのかだが、直接的にはトランプ米大統領からの圧力が大きい。トランプ大統領は高金利と同様に原油高にも強い懸念を有しており、OPECについては市場を独占することで不当に原油価格を押し上げているとの批判を繰り返している。特に今年5月以降は、イラン核合意からの離脱で原油価格に上昇プレッシャーが強まったことで、OPECはいたずらに原油価格を押し上げるのではなく、増産対応を行うべきとの厳しい批判を繰り返していた。

OPECサイドとしては、当然に原油価格は高値に誘導した方が好ましく、特にシェールオイルの増産で世界が余剰在庫を抱えた状態が続く中、意図的に供給不足を作り出す方針が採用されていた。象徴的なのが2017年1月にスタートしたOPEC加盟国・非加盟国の協調減産であり、2016年2月に1バレル=26.05ドルまで下落していたNY原油価格を今年10月には76.90ドルまで押し上げることに成功している。

シェールオイル産業が成長分野となった米国にとっても、原油高は必ずしも批判されるものではない。しかし、イラン産原油の供給ショックはトランプ政権によって引き起こされたものであり、しかも米経済成長は今年が当面のピークとなることが確実視される中、2020年の大統領再選を目指していると言われているトランプ大統領にとって、原油高は金利上昇と同様に阻止する必要がある優先度の高い経済テーマの一つになっている。

米議会では、OPEC加盟国を価格操作で提訴できる権限を米政府に付与する「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」成立に向けた動きもあり、ここ最近は産油国が原油価格に直接的な言及を行うことを避ける傾向が強くなっている。この議論も、今回のOPEC解体論に影響した可能性があろう。

サウジは、こうしたトランプ大統領の原油高批判に対応するため、段階的に産油水準を引き上げている。ロシアも同様であるが、トランプ大統領の増産要請に対して、サウジ-ロシアのラインが対応した格好になっている。一方で、OPEC内ではイランが増産対応に強力に反発しており、中東地域の覇権争い、イスラム宗派対立などの影響も絡み、不協和音が目立ち始めていた。6月のOPEC総会でも、サウジなどはイラン産原油の供給減少に備えて増産対応を主張する一方、イランは強硬に反発し、原油高のリスクに十分な対応を講じることができなかった。サウジとしては、合意を無視した産油量引き上げを行っている最中にある。実質的には自国の産油政策がOPECの供給水準を決定しているにもかかわらず、OPECが必ずしも自国の意向に沿った政策展開を行えない中、OPECとの関係性よりも米国との関係性を重視する傾向が強くなっている。その延長線上にOPEC解体という歴史的決断が浮上している可能性がある。

■ジャーナリスト殺害事件の影響も

ここ最近の中東地政学環境を概観すると、ロシアのプレゼンスが急激に高まっている。アメリカのオバマ前政権が中東での当時者能力を失いリバランスと呼ばれるアジア太平洋地域重視の戦略に傾斜し、欧州がブレグジットや債務危機で中東情勢に積極的に関与できない状態になる中、グローバル・パートナーシップへの復帰を目指すロシアは中東情勢に積極的な関与を行っている。

こうした中、サウジとロシアも急接近しており、特に17年以降は産油政策でもサウジとロシアが流れを作り、そこにOPECが関与してくる傾向が見受けられるようになってきた。産油量の規模からは、サウジとロシアが協力すればOPECと同等ないしはそれ以上の影響力を市場に及ぼすことが可能であり、サウジとしてはロシアと協調できるのであれば、敢えてOPECに固執する必要性は薄れている。

サウジの産油政策が「OPECとの協調」を維持するのか、「サウジ-ロシアの二国間協調」にシフトするのか、「サウジ単独主義」にシフトするのかは、現時点では分からない。ロシアとの協調が現実的だが、いずれにしても「NOOPEC」と言われるOPECなき(NO)時代が実現するのかもしれない。

トルコ領事館で米国を拠点に活動していたサウジのジャーナリストが殺害された事件の影響も大きい。同国は国際世論から激しい批判を浴びており、投資家も同国から距離を置いている。日本のソフトバンクもサウジの投資計画「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の修正を余儀なくされていることは国内でも報じられている。

国営石油会社サウジアラムコの上場による資金調達計画も、各国の上場基準が厳しく、未だ実現の目途が立っていない。一部では、既に上場計画そのものが消滅した可能性も指摘されている。こうした中、サウジとしては原油価格を巡って米国と対立することは好ましいものではなく、OPEC解体まで議論が進むかは別としても、OPECより米国の意向に配慮して行動する必要性が高まっている。

■石油需要ピーク論もOPEC解体を後押しか

更に需給面では、石油市場がピークに達するとの警戒感もある。従来、「ピークオイル」と言えば、原油産出量がピークを迎える状態を指していたが、今やエネルギー源の多様化が進む中、原油需要量のピークの方が強く警戒されている。天然ガス、再生可能燃料などがエネルギー市場内での存在感を高める中、例えば英BPは2030年台後半には世界の石油需要がピークを迎えるとの予想を行っている。従来は40年台が予想されていたが、最近の省エネルギー技術の進歩、電気自動車の普及などを受けて、ピーク時期が前倒しされる可能性が高まっている。

こうした中、産油国サウジとしてはOPECとの関係性ばかりに固執できる状況にはなく、「脱石油」に向けての改革を進めている最中である。その意味では、サウジのOPEC解体論とは、サウジが本格的に産油国としての立場を放棄し始めた第一歩とも言えるのかもしれない。
【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)サウジでOPEC解体論、OPECより米国との関係を優先か?(Yahoo!ニュース)

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大豆在庫見通しの引き上げ続く、米中首脳会談は転換期になるか

大豆在庫見通しの引き上げ続く、米中首脳会談は転換期になるか

米国産大豆需給が緩和している。米農務省(USDA)が11月8日に公表した最新の需給報告(WASDE)では、2018/19年度の米国産大豆の期末在庫見通しが前月の8.85億Bu(在庫率は20.7%)から9.55億Bu(同23.3%)まで引き上げられている。これで大豆在庫見通しの上方修正は5カ月連続のことになる。

今季は収穫期に秋の長雨に見舞われた結果、大豆のイールド(単収)は前月の53.1Bu/エーカーから52.1Buまで、今季初の下方修正になっている。過去最高のイールド環境に変化は見られないが、これによって生産高見通しは前月の46.90億Buから46.00億Buまで下方修正されている。

しかし、今報告では輸出需要見通しが前月の20.60億Buから19.00億Buまで大幅に下方修正された結果、在庫見通し引き上げのトレンドに修正を迫ることはできなかった。

こうした厳しい需要評価の背景にあるのは、米中貿易戦争である。大豆は中国が世界最大の輸入国であり、18/19年度は世界で輸入される大豆総量1億5,227万トンに対して、中国のみで9,000万トンと、約6割の世界シェアを有している。この中国が貿易戦争の報復課税でコスト高になり、しかも通商交渉のツールとして政治的要因からも米国産大豆の輸入量を抑制する中、米国産大豆需給は緩和している。

当然に中国の大豆需要が消滅した訳ではないため、米国産の代わりとして南米産大豆への引き合いが強くなっている。南米では逆に品薄感が強くなっている。このため、従来であれば南米産大豆を調達していた消費国が、貿易戦争の影響で割安になった米国産大豆調達に動いているため、必ずしも「中国の米国産大豆輸入減少=米国産大豆の輸出減少」となる訳ではない。しかし、サプライチェーンの混乱は米国産大豆の輸出見通しを4年ぶりの低水準にまで押し下げており、豊作で緩和していた米国産大豆需給を、需要サイドから更に緩和させる状況に陥っている。

無題















米国産大豆の期末在庫は13/14年度には僅か0.92億Bu(在庫率は2.6%)に留まっていたが、14/15年度以降は豊作の影響もあって5年連続で在庫積み増しが進む見通しになっている。17/18年度の4.38億Bu(同10.2%)から9.55億Bu(同23.3%)までの在庫急増が予想されているが、米中貿易戦争の影響が否定できない状況にある。

それだけに、11月30日~12月1日の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて予定されている米中首脳会合の結果次第では、米国産大豆の輸出需要見通しが大幅に引き上げられる可能性を抱えている。これまでの反動もあって中国が米国産大豆の輸入再開に踏み切れば、大豆需給の緩和状態を否定することは難しいものの、在庫の余剰感は薄れることになる。

実際に、11月1日に米国のトランプ大統領と中国の習国家主席が電話会談を行ったことが確認されると、CBOT大豆先物相場は10月末の1Bu=851.75セントから11月2日の900.75セントまで急伸し、8月20日以来の高値を更新している。

今年の大豆相場は、豊作と米中貿易戦争の影響で安値低迷状態が続いているが、米中首脳会談の結果によっては900~950セント水準までコアレンジを切り上げる可能性を抱えている。トランプ大統領の決断に強く依存する予想が難しいイベントだけに、11月末から12月初めにかけて大豆相場はこのまま安値低迷状態で年末を迎えるのか、それとも安値是正に向かうのか、大きな分岐点を迎えることになる。

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金価格の上昇は短命か

金価格の上昇は短命か
米金融引き締めは続く

10月の株価急落は、安全資産である金価格を押し上げた。NY金先物相場は1オンス=1200ドル水準でのボックス相場が続いていたが、一時は1246.00まで値上りし、7月13日以来の高値を更新している。直接的なきっかけは1)米長期金利の急伸だったが、それ以外にも2)米中貿易戦争の深刻化、3)サウジアラビアの反政府記者殺害事件、4)米企業業績のピークアウト懸念、5)11月6日の米中間選挙のイベントリスクなどが、過去最高値を更新していた米株式市場から投機資金の流入を促し、金相場がその受け皿の一つになった格好だ。

ボラティリティ指数は10ポイント台前半で低位安定していたが、株価急落後は20ポイント台までコアレンジを切り上げている。こうした中、資金の一部を米国債や円などと同様に金市場にシフトさせる動きが観測されている。シンボリックなのが、金上場投資信託(ETF)の投資残高が増加に転じていることだ。これまでは金価格動向と関係なく一貫して売り越し状態にあったが、明らかに株式市場からの資金シフトが確認できる。
一方で、定期市場では新規で買い進むような動きは鈍く、相場押し上げの原動力は専らショートカバー(買い戻し)になっている。不安定な投資環境で弱気筋が当面の損益確定を急いでいることが金相場を押し上げているが、先高感から積極的に買い進むような動きまでは確認できていない。

背景にあるのが、ドルの堅調地合である。世界的な株安傾向が米国株から始まったことを考慮すれば、本来であればドルは売られ然るべき状況と言える。しかし実際には、ドルインデックスは年初来高値を更新しており、株式市場が米経済の先行き不透明感を警戒するのと対照的に、為替市場では米経済の力強さが高く評価されている。米長期金利は一時期よりも低下しているとは言え、依然として3%を超える高水準にある。また、米金融当局者からは、今回の株価急落はファンダメンタルズとは関係のない動きとして、米金融政策の引き締め傾向に変化は生じないとの発言が相次いでいる。

今年2回目の株価急落とあって、株式市場の鎮静化まではある程度の時間は要求される。ただ、米実体経済や企業業績に何か問題が生じて株価が急落した訳ではない以上、今後は徐々に鎮静化に向かう可能性が高い。株式市場のボラティリティが低下した際には、当然に米金利上昇・ドル高圧力が強まることが予想され、そうした局面で金相場が現行価格水準を維持し続けるのは困難だろう。改めて1200ドル割れを打診する方向性になる。

あくまでも株価動向次第の不安定な地合が続くが、良好な実体経済環境を背景に金融政策の引き締めが続く限り、金市場に対して本格的に投機資金が流入するのは難しい。12月の追加利上げ、更には2019年も3回前後の利上げが見込まれる中、ドルから金に対する資金シフトを促す条件は整っていない。
(2018/10/31執筆)

【マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努】

(出所)中部経済新聞2018年11月5日「私の相場観」

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。仮想通貨、為替、株価指数などもカバーしています。

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