小菅努の商品アナリスト日記

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ウォルト・ディズニー株が過去最高値を更新

ウォルト・ディズニーの株価が過去最高を更新しています。直接的なきっかけは、4月11日に動画配信サービス「Disney+」のローンチを発表したことです。全米で11月4日、その後は19年末から20年初めにかけて西ヨーロッパとアジア太平洋、2020年末までには東ヨーロッパと南米でもサービスを開始する予定になります。月額利用料金は6.99ドルとなりあますが、これはNetfilixの12.99ドルの半額近いレベルです。ディズニーの本気度が窺えます。

「Disney+」の強さは、こうした料金以上にコンテンツ面での魅力です。ディズニー映画はもちろん、スター・ウォーズ、マーベル、ピクサー、更には最近買収したフォックスまで、世界的に人気のある独自コンテンツを豊富に用意できることです。「ディズニー・チャンネル」は子供に人気ですが、大人向けの「ナショナルジオグラフィックス」など、仮にNetfilixと同じ月額料金でも十分な競争力を有していそうです。

その先にはディズニー・リゾートや映画館、ゲームなどとの連動なども考えられ、映像娯楽分野での勝利がほぼ確実視されています。焦点はNetfilixやAmazon Primeなどと共存するのか、Disney+の一強になるのかですが、株式市場では業績面での貢献は大きいとの期待を織り込んでいます。

無題















(画像出所)Reuters

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マーケットシェアと原油価格を巡る悩み

Russia and OPEC may decide to boost production to fight for market share with the United States but this would push oil prices as low as $40 per barrel, TASS news agency сited Russia’s Finance Minister Anton Siluanov as saying on Saturday.

“There is a dilemma. What should we do with OPEC: should we lose the market, which is being occupied by the Americans, or quit the deal?” Anton Siluanov, speaking in Washington, said, TASS reported.

“(If the deal is abandoned) the oil prices will go down, then the new investments will shrink, American output will be lower, because the production cost for shale oil is higher than for traditional output.”

出典:Reuters
ロシアのシルアノフ財務相は、ロシアと石油輸出国機構(OPEC)が、米国とのシェア争いのために、増産を決定する可能性を指摘しました。一方で、その決定は原油価格を40ドルまで押し下げる可能性も指摘しています。増産してもしなくても、厳しい状況に陥っていることが再確認できます。

現在は協調減産体制によって、マーケットシェアよりも原油需給・価格の安定化を優先しています。その政策は間違いなく成功しています。しかし、その結果として原油高が加速すれば、マーケットシェアの低下が加速するのが必至であり、どこかでブレーキを掛ける必要があります。

「マーケットシェア」と「原油価格」のバランスをどこに置くのかが問われていますが、最近の増産を巡るOPECやロシアの発言が活発化していることは、産油国の関心が十分に回復した「原油価格」から、シェール増産加速によって更に失われる可能性がある「マーケットシェア」に向いていることを意味するのでしょう。これ以上の原油高環境では、シェールオイルとOPEC・ロシアは共存することができないとの危機感が高まり始めています。

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「持続可能なパーム油のための日本ネットワーク(JaSPON)」への期待


イオンやライオンなど18企業・団体は11日、食品や洗剤などで使われるパーム油の持続可能な調達を目指す団体を設立した。森林を破壊して植えたアブラヤシを原料とするパーム油を使っていないことを示す国際認証を取得し、関連商品を日本で広める。国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」に対応し、環境配慮の経営姿勢を打ち出す。

団体名は「ジャパン・サステナブル・パーム・オイル・ネットワーク(JaSPON)」。花王や資生堂など日用品や食品メーカーなども参加している。


資源生産の「持続可能性」は、地球規模の課題になっています。これまで企業は、いかに安価で資源を調達できるかを最重要視してきましたが、今やそのような企業活動は認められていません。特に投資家が企業活動が正しく行われているのかを厳しくチェックする中、環境を破壊するような資源生産は認められていません。

こうした中、東南アジアで産出されるパーム油は、大規模な森林破壊を伴うとして、大きな批判を浴びている農産物の一つになります。パーム油を取引している企業としては、購入・販売の停止と言う選択肢もありますが、日本では昨年10月22日に「持続可能なパーム油のための日本ネットワーク(JaSPON)」の立上げ宣言が行われ(参考:「持続可能なパーム油のための日本ネットワーク(JaSPON)」の立ち上げ宣言を行ないました 花王)、環境破壊を行わない持続可能性を模索する動きが始まっています。

このJaSPONが4月11日に正式に設立されました。パーム油生産で環境に負荷を与えていないか、労働者を酷使していないか、違法な生産活動は行われいないかなど、厳しいチェックが行われ、持続可能なパーム油の調達を企業の枠組みを超えて目指します。消費者にとってはコスト高に直結する動きですが、50年後、100年後の地球を考えた際に、こうしたコストは現代人が負担すべきものというのが、現在の国際コンセンサスになっています。

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プロフィール
小菅 努(こすげ つとむ)

1976年千葉県松戸市生まれ。筑波大学卒。商品先物・FX会社の営業本部、ニューヨーク事務所、調査部門責任者等を経て、現在はマーケットエッジ(株)代表取締役。商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物)。貴金属、金属、エネルギー、ゴム、農産物などの商品先物市場全般が主なカバー対象です。商社、事業法人、金融機関向けに分析レポートを配信しています。為替、株価指数などもカバーしています。

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